政府さん「ガソリン補助上限を１リットル３５円に増額するよ～、減税だけは絶対にしない！絶対にだ！」

2022年04月22日

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1: 2022/04/21(木) 20:46:19.99 ID:YUg+t4/39

ガソリン補助上限を１リットル３５円に増額へ…政府が２・５兆円の補正予算案、来月提出
4/21(木) 20:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/84676b404e956a9965a37374f470b96598a59090

政府・与党は２１日、原油価格や物価の高騰に対応するための緊急経済対策について、今国会で２０２２年度補正予算案を編成し、成立を目指す方針を決めた。対策には、ガソリン価格を抑えるための補助金の上限引き上げや、低所得世帯の子どもへの１人あたり５万円の支給などを盛り込む。

　自民党の茂木、公明党の石井両幹事長が２１日、国会内で会談し、補正予算案の編成を政府に求める考えで一致した。その後、首相官邸で両氏と会談した岸田首相は、編成を指示する考えを示した。５月下旬に国会提出する予定で、規模は２兆５０００億円強となる見通しだ。

　これに合わせて首相は、経済対策を２６日にも公表する考えを両氏に伝えた。財源には２２年度予算の予備費（計５・５兆円）を活用する。自公両党の合意では、５月分の原油高対策として約３０００億円、エネルギーや食料の安定供給に約３００億円、中小企業支援に約１０００億円、生活困窮者支援で約１兆円とし、計約１・５兆円が必要だとしている。原油高対策を巡っては、政府が、石油元売り会社への補助金について、１リットル当たり最大２５円の補助上限を３５円に増額する方針だ。

　補正予算案の編成は公明党が強く求めていた。政府・自民党は経済対策を予備費のみで賄う方針だったが、最終的に公明の要求を受け入れた。補正予算案では、経済対策で使用する予備費約１・５兆円を埋め合わせることに加え、石油元売り会社への６～９月分の補助金として１兆円強を計上する見込みだ。

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【悲報】政府「すまん、実はレジ袋有料化は義務じゃなかったわ💦」

2022年04月21日

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法改正

1: 2022/04/20(水) 13:07:18.51 ID:XGu07ZUt0

レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁

https://nikkan-spa.jp/1824369

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EV電気自動車の充電設備マンションで400万円を補助する方針へ

2022年03月25日

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法改正

1: 2022/03/24(木) 09:41:59.18 ID:aO5GCfQb0● BE:144189134-2BP(2000)

EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。
こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

政府は、2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていて、必要な充電インフラの整備を進めています。

ただ、マンションでは設備を導入するには管理組合の合意が必要で、多くのケースで組合から費用を拠出することになり、合意形成が難しいことが課題となっていました。

マンションでのEV向けの充電器には高圧の受電設備を導入する必要がありますが、経済産業省は最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

具体的には、出力が50キロワット以上90キロワット未満の設備には最大で200万円、150キロワット以上の設備には最大で400万円を補助する方針です。

さらに、充電器の設置費用なども補助することにしています。

日本ではマンションなど共同住宅で暮らす人が4割を超えています。

政府としては、補助金を充実させることでマンションにも設備を導入しやすい環境を整え、EVの普及を促していく考えです。
分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220319/k10013540451000.html

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やったね！道路に仲間が増えるよ！電動キックボード解禁。免許なし車道走行可能へ

2021年12月25日

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1: 2021/12/23(木) 15:15:38.35 ID:lW4D2OVR0● BE:866556825-PLT(21500)

電動キックボード「低速」に新分類　道交法改正案提出へ
社会・調査
2021年12月23日 10:09

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE231570T21C21A2000000/

電動キックボードへの安全指導が行われた(9月、東京都渋谷区)
警察庁はこれまで主に「原動機付き自転車」に分類されていた電動キックボードのうち、低速の車両に適用する新たな分類を設ける。来年の通常国会への提出を目指す道路交通法改正案に盛り込む。最高速度時速20㌔以下の車両を対象とする方向で検討している。

運転免許は不要とし、最高速度を時速6㌔までに制御するなどの条件で例外的に歩道の通行も認める。運転できる年齢は16歳以上とし、ヘルメット着用の努力義務を課す。ナンバープレートの表示や自動車損害賠償責任（自賠責）保険への加入も必須とする。

電動キックボードは利用者拡大に伴い、違反行為や事故の発生が問題となっている。車両の性能や利用実態に応じ、低速車は自転車に近いルールを適用する運用に改めることで法令順守を促す。

低速で歩道などを走る自動配送ロボットに適用する分類もつくり、法的な位置付けを明確にする。最高速度は時速6㌔とする方向。遠隔操作で人が介在して運行する形態を想定し、使用者の氏名や通行場所などを都道府県公安委員会に届け出る制度も新設する。

道交法改正案では、政府が2024年度末の開始を計画する運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた規定も整備する。本人の希望に応じて1枚に集約できるようにし、免許証の情報が記録されたマイナカードを携帯すれば車の運転を可能とする。

一体化は免許証に記載された番号や有効期間といった情報をマイナカードに記録して実施する。現在は道交法で運転時の免許証携帯が義務付けられている。一体化の開始後は免許証か、免許情報が入ったマイナカードのいずれかの携帯を義務とする方針だ。

免許とマイナカード統合が実現すれば、利用者にとっては転居時の住所変更手続きが市町村への届け出だけで済むなど利便性が増す。スムーズに移行作業を進められるかがカギとなる。

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マイナンバーカードに運転免許証の情報記録へ一体化住所変更不要に

2021年12月24日

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法改正

1: 2021/12/23(木) 16:16:33.79 ID:JxmK7GtF0● BE:144189134-2BP(2000)

免許証と違い、
マイナカードの表面に
有効期限などの免許情報は記載されず、
交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。

警察庁は23日、運転免許証の情報を
マイナンバーカードに記録する形で
一体化する方針を明らかにした。
一体化は希望者が対象。

2024年度末の運用開始を目指している。
転居した際、自治体に届ければ、
警察での住所変更手続きが不要になる。

警察庁によると、一体化した後、
利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、
両方を持つこともできる。
運転時は、どちらかを携帯しなければならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/347a98a60a82f79b4045db772889f12c41892079

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自動ブレーキが条件　サポカー限定免許、来年5月から―昨年4月以降の新車対象・警察庁

2021年12月18日

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1: 2021/12/17(金) 02:56:52.68 ID:pXoreExZ9

■時事通信（2021年12月16日11時04分）

　警察庁は１６日、高齢運転者対策として導入する安全運転サポート車（サポカー）限定の免許について、昨年４月以降に製造され、国土交通省が認定するなどした「自動ブレーキ」搭載車を条件とする方針を決めた。限定免許制度は、来年５月１３日に始まる予定。

※全文は元記事でお願いします

sss

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600478

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車はどれだけ“重く”なったか自動車税や高速料金見直しの焦点軽で1トン超重いEV

2021年12月16日

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法改正

1: 2021/12/14(火) 11:45:28.39 ID:W6MjZilf9

乗り物ニュース　12/14(火) 9:42

道路には切実な影響を及ぼす「車体重量」

　2021年10月22日、東京税制調査会が令和3年度の答申を発表しました。そこで提案されたのが、自動車税の「エンジン排気量基準」から、「CO2排出量基準」と、「車体重量基準」もしくは「走行距離基準」への速やかな移行です。
　
　CO2（二酸化炭素）排出量基準は、燃費性能を目安に税額を決めると解釈できます。また車体重量基準には、走行中にCO2を排出しないEV（電気自動車）や燃料電池車にも車両重量をもとに課税する仕組みを作ろうという狙いもあります。さらに同答申では、「コンパクトカーと軽自動車の燃費性能や車体重量の差がほとんどないのに、税負担が2倍近く離れている」という不合理性も指摘されています。

　他方、国土交通省の委員会では軽自動車の高速料金の見直しが検討されています。ここでも「軽自動車とコンパクトカーでは、燃費も重量もほとんど同じ」という点が、見直しにおける根拠のひとつとなっています。

　こうした話題の根底にあるのは、「環境や道路に与える負荷」で考えるという姿勢です。冷静になって考えれば、「環境に悪いクルマの税負担を大きくする」のは理解できる方針ですし、そのために排気量よりも、燃費性能によるCO2排出量や、道路を傷める車両重量を基準にするのは、当然のことのように思えます。ちなみに道路に与えるダメージの大きさは、国土交通省の発表によると高速道路の場合、最大で軸重の12乗に比例するとか。重さが2倍であれば、なんと4096倍も負担が大きくなる計算です。

　そこで問題となるのが、クルマの燃費性能と車両重量、とりわけ車両重量でしょう。なぜなら燃費性能の方は、ハイブリッドカーの普及もあり、過去20年で日本車は驚くほど性能を向上させてきました。「とんでもなく厳しい」とされている欧州の95g/kmの燃費規制も、日本風にいえば24.4km/L。日本車には、それらを軽々とクリアする車種が数多く存在しています。

　しかし車両重量に関しては「昔よりも軽くなった」なんて話は耳にしたことがありません。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/754bacad9beaf4af9575e251f99da0809affb0c7
軽自動車のN-BOXと、スポーツカーのロードスター。モデルによっては重量で大差ないケースも（画像：ホンダ／マツダ）。

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ドイツは高速道路無料なのになんで日本は有料なの？

2021年12月04日

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高速道路
法改正

1: 2021/12/01(水) 16:07:42.60 ID:UHUmp/PK0

満員電車が問題なんちゃうの？

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てか高速道路無料にする話どうなったんだよ？消費税や給付金よりこっちだろ！

2021年11月05日

カテゴリ:
高速道路
法改正

1: 2021/11/04(木) 13:34:01.01 ID:s8JcgFC80● BE:509689741-2BP(6000)

なぜ誰も公約にしなくなった!? 今こそ高速無料化はできるタイミング‼

総選挙に向けて、各党がそれぞれ「〇〇に一律〇〇万円を給付する」といった、バラまき策を公約にしている。

　しかし、それら大盤ぶるまいの口約束の中には、「高速道路無料化」とか、「高速料金大幅値下げ」といったものは、まったく見当たらない。

　マイカー族は、09年から実施された「高速料金の休日上限1000円」を懐かしみ、「またあれをやってくれないかなぁ」という声が根強いのだが……。

　本当に高速無料化や、大幅値下げはできないのだろうか？

https://www.google.com/amp/s/bestcarweb.jp/feature/column/337986/amp

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高速道路って無料にした方がみんな出かけて景気よくなるんじゃね？

2021年08月21日

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高速道路
法改正

1: 2021/08/17(火) 10:36:46.548 ID:WBt/C0s80

そうでもないの？

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ウーバーイーツ配達員やってるけど、左幅寄せする車は違反にしてほしい

2021年06月21日

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交通ルール
法改正

1: 2021/06/20(日) 16:55:37.438 ID:CQqKCjrT0

煽り運転だろしね

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「大事に乗っているのに…」13年超のクルマへの税金重課は納得できない！旧車に厳しい日本の税制に不満多数

2021年05月21日

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ニュース
法改正

1: 2021/05/20(木) 07:34:04.90 ID:6YNqi9Xx9

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/a16422f467e56fe4c3b28d0704cdf995c158f915

新車登録から13年超のクルマは税金が重課される!?

なかでも自動車税種別割および軽自動車税種別割（以下、自動車税）は、4月1日時点でクルマを所有する人に納税義務があり、1年分の税額を記した納税通知書が5月のゴールデンウィーク前後に送られてきます。

2021年度もすでに多くのユーザーの元へ納税通知書が送付されており、すでに納付を済ませた人もいるでしょう。

自動車税の税額はエンジンの排気量によって決まります。

排気量が1リッター以下は2万9500円、1リッターから1.5リッターは3万4500円、1.5リッターから2リッターは3万9500円といったように500ccごとに税額が上がり、4.5リッターから6リッターは8万8000円、6リッター以上は11万1000円となっています。

2019年10月以降に新車を購入した場合は、1リッター以下が2万5000円、1リッターから1.5リッターが3万500円、1.5リッターから2リッターが3万6000円に減税されました。

なお、軽自動車（乗用車）は2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両は1万800円、2015年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両については、旧税率が適用され7200円です。

また、環境に優しい電気自動車やプラグインハイブリッド車などはグリーン化税制が適用され、登録した翌年度分の自動車税が軽減されます。

その一方、古いクルマはグリーン化税制によって税額が高くなってしまいます。
具体的には、新車登録から11年を経過したディーゼル車と、同13年を経過したガソリン車・LPG車が重課の対象となり、おおむね15％上乗せした自動車税を納める必要があります。

旧車オーナーには厳しいこの制度ですが、実際のユーザーはどのように感じているのでしょうか。

くるまのニュースでは自動車税についてのアンケートを実施し、SNSユーザーの意見を募りました。

「自動車税・軽自動車税の税額を負担に感じますか？」という質問に対しては、「とても負担に感じる」が53.8％、「やや負担に感じる」が35.6％、「あまり負担に感じない」が7.5％、「まったく負担に感じない」が3.1％と、重課の有無にかかわらず、9割近い回答者が負担に感じているということが明らかになっています。

旧車ユーザーの意見として、「大事に乗っているのに納得できない」「自動車関係での税金が多すぎる。まるで乗るな、買うなと言わんばかりで、課税センスがなさ過ぎるのでは」「新しいクルマに買い替えたくてもお金がないから難しいし、地方でインフラが整っていないのでクルマがなければ生活出来ない」など、生活の足として大切に乗っているクルマが重課の対象となることへの不満が上がりました。

「重課の対象ではない」と回答した人からも、「10年以上大事に乗っている人の税金が増えるのは納得いかない。むしろ頻繁に買い換える方がエネルギー資源の無駄なのに」「13年以上の重課は意味が分からない。古いクルマはさっさと捨てて新しいクルマを買えということか？」「むしろ同じクルマに長く乗るほうが環境に優しく優遇するべき」など、不公平ともいえる旧車の重課について否定的な意見が寄せられています。

自動車税だけでなく重量税についても新規登録から13年以上を経過したクルマは重課の対象とされます。
重量税の場合は18年以上を経過したクルマはさらに重課されるという、2段階の方式をとっています。

若者のクルマ離れは高い維持費が原因か？
「クルマの各種税金や維持費についてどう思いますか？」という質問では、多くの回答者が税金や維持費の高さについて納得できないと回答しました。

「これだと若い世代が乗らなくなるのも当たり前。クルマはすでに嗜好品になってしまっている」「田舎ではひとり１台クルマがないと生活できない。公共交通機関が整ってない地域に住む人のクルマの税金や諸費用を安くしてほしい」など、高い維持費が若者のクルマ離れを助長していることや、クルマがないと移動が困難な地方部への配慮を訴える声もあります。

維持費に関しては、ガソリンの「二重課税」について指摘する回答者も多数おり、「暫定税率はすべて撤廃されるべき。また、ガソリン税に消費税がかかる二重課税の状況はすぐに是正されるべき」「自動車税や重量税は車に乗る者の責任として支払う義務はあると思うが、暫定税率が廃止になったにも関わらずガソリンには相変わらず二重課税されている」などといったコメントがありました。

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ウーバーイーツの連中のせいで自転車厳罰化が検討されててロード乗りたちが必死に反対しててワロタ

2021年04月20日

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交通ルール
法改正

1: 2021/04/19(月) 09:39:20.468 ID:a3+CFkDV0

道路には制限速度があって
原付は30km制限なのに
ロードレーサーは40kmで走っている法律がない状態で
厳罰化になり速度制限が入る模様ｗｗｗｗｗｗｗｗ

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国交省「軽自動車の高速料金が二輪車と同じっておかしくない？」

2021年03月14日

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ニュース
法改正

1: 2021/03/13(土) 11:47:36.87 ID:lk/MB4Tw0● BE:123322212-PLT(14121)

　国が高速道路料金の広範な見直しを検討しています。2021年3月10日（水）に開催された有識者会議、第49回国土幹線道路部会において、その概要が改めて示されました。
平日朝夕の割引、深夜割引など、各種割引制度の効果と課題が議論されましたが、その見直しは「車種区分」にも及んでいます。

　焦点となっているのは、普通車に比べて割安に設定されている軽自動車と二輪車の「軽自動車等」料金です。現在の車種区分は、大きさにより5車種に設定されていますが、
「軽自動車等」は最も下位の料金で、普通車に比べ2割安くなっています。

　これは1989（平成元）年から30年以上変わっておらず、その間に「軽自動車等」が占める割合は、当時の4.7％から14.6％と3倍に増加。
この割合は、「中型車」や「大型車」よりも多くを占めるといいます。

　しかも最近の軽自動車は以前より大きく重くなり、規格として「普通車とあまり変わらないものとなっている」（委員会資料）のに対し、
普通車と二輪車、軽自動車と二輪車の差は拡大し、道路に与える負荷にも大きな差が生まれているとのこと。
こうした状況を踏まえ、「軽自動車等」の車種区分の見直しを検討する必要があるとされています。

料金負担の3つの考え方にそぐうか？

　高速道路料金は、車両の長さと速度から時間的に道路を占有する度合いに応じた「占有者負担」、車両の大きさ・重量などから建設・管理に係る費用の
影響度合いに応じた「原因車負担」、高速道路を利用することによる走行・時間による便益に応じた「受益者負担」という3つの考え方をもとに決められています。

　もともと、いわゆる5ナンバー車である小型自動車と軽自動車は同一の区分（3ナンバーの普通乗用自動車は割高）でしたが、
1972（昭和47）年、料金徴収業務の煩雑化を避ける観点から、軽自動車・小型自動車・普通自動車を「普通車」として同一とした3区分に変更。
しかし車種間の不公平感が大きいとの批判から、「普通車」は現在の「軽自動車等（二輪車・軽自動車）」「普通車（小型自動車・普通乗用自動車）」
「中型車（普通貨物自動車・マイクロバス）」に細分化されたという経緯があります。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/d76c35558e8c2f30b6cae343434522c70c11b7dc

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【ガソリン車禁止】小泉環境相「2030年代『半ば』という表現は国際社会で通用しない。35年と言うべきだ」

2020年12月07日

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ニュース
法改正

1: 2020/12/07(月) 05:25:30.41 ID:7by1+74F9

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400598&g=soc

小泉進次郎環境相は４日の閣議後の記者会見で、政府が２０３０年代半ばにガソリン車の新車販売を
禁止する方向で調整していることについて「一定の年限で（電動車に）切り替えていく方向性は賛成だ」と述べた。
一方で「『半ば』という表現は国際社会で通用しない。３５年と言うべきだ」と主張した。
　
小泉氏は、世界各国で見られる「脱ガソリン車」に向けた動きについて「大競争時代が始まった。移動革命だ」と強調。
電動車の価格が高いことや充電設備の不足に関しては「どれだけ課題があっても方向性さえ示せば日本は必ずクリアできる」と語った。

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【自動車学校】河野大臣、学科教習をオンライン化を進める方針

2020年11月15日

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法改正

1: 2020/11/13(金) 17:04:02.53 ID:KNoP5heE9

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000198348.html
自動車学校の学科教習をオンライン化　河野大臣

河野行政改革担当大臣は運転免許証の取得に向けた自動車学校の学科教習について、オンライン化を進める方針を発表しました。

　河野行革担当大臣：「その場に行かなくてもオンラインで受講することができるわけですから、受講者のメリットは非常に大きくなると思っている」

　学科教習については明確な基準がなく、対面での講習がほとんどですが、河野大臣と小此木国家公安委員長が協議し、オンライン化を進める方針を確認しました。今後、警察庁が関連団体と調整して質疑応答の方法などのガイドラインを作成し、各自動車学校に呼び掛けることにしています。また、教習の度に受講者がもらうハンコについても廃止される見通しです。

2020/11/13 12:10 テレ朝

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【政府】運転免許証とマイナカード統合へ　ネットで住所変更可に

2020年10月17日

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1: 2020/10/16(金) 06:58:32.33 ID:DGmZTf429

政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。

菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ…

2020/10/15 18:00 (2020/10/16 5:42更新)日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65031990V11C20A0EE8000/

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運転免許証システム統一、全国での発行・更新が可能に

2020年10月13日

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1: 2020/10/12(月) 18:29:37.03 ID:CAP_USER

政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表がＪＮＮの取材で明らかになりました。２０２２年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。

　複数の政府関係者によりますと、政府は４７都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも２０２２年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。

　「今は免許証も検討に入ってますから。マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても２４時間３６５日（手続き）できるような、そうした方向にしたいというふうに思います」（菅首相〔先月１４日〕）

　また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化については、可能かどうか速やかに結論を出すとしています。一体化が実現した場合には、マイナンバーカードのＩＣチップを専用端末で読み取って運転資格を確認する方法などが想定されていて、運転免許センターでもマイナンバーカードの発行ができるよう調整が進められています。

　河野行政改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣、小此木国家公安委員長が今週中に会談し、こうした方針を確認することにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d7bfe6a28591e58570bff872f288f36c953110

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高速道路のETC専用化「都市部は5年後」国の委員会が提言非ETC車には「コスト負担を」

2020年10月02日

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1: 2020/10/01(木) 12:13:18.00 ID:CAP_USER

新型コロナウイルスの影響を受け検討されている高速道路のETC専用化ですが、その方針が国の委員会で改めて明確化されました。ETC利用率が高い都市部においては、5年を目途にETC専用化を検討すべきとされています。

新型コロナ対策としても「ETC専用化」
　高速道路における新型コロナウイルスに対応する取り組みのひとつとして、国で検討されている高速道路の「ETC専用化」、これについて、改めて指針が示されました。

　国土交通省は2020年9月25日（金）、社会資本整備審議会国土幹線道路部会による「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」中間とりまとめを公表しました。新型コロナウイルスをはじめとした、道路を取り巻く様々な課題への方針を示したもので、ポストコロナ時代を見据えて加速すべき具体的な取り組みとして、「高速道路等のキャッシュレス化、タッチレス化の早期実現」が盛り込まれています。

　このなかで、料金所のキャッシュレス化、タッチレス化について、「ETC利用率の高い都市部では5年後のETC専用化を目指すべき」と記されています。

　料金所のETC専用化により、高速道路外の各種支払における利用者の利便性が高まる可能性があるほか、戦略的な料金体系の導入が容易になり、混雑緩和などにつながるとしています。また、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、料金収受員や利用者に対する感染リスクを軽減する観点からも、「ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を強力に推進すべきである」ということです。

マイナンバーカードとETC連携？
　2020年現在で高速道路におけるETCの利用率は92.8％（6月時点）、最も高い東京湾アクアラインでは98.1％（1月時点）に達しているそうです。

　利用率が高まるにつれ、現金車1台あたりの料金収受コストが年々上昇し、2018年時点でETC車36円に対し、現金車は6倍の217円になっているとのこと。この差は今後も拡大することから、「非ETC車の利用負担について検討する必要がある」とされています。

　課題はETCカードを持たない人や、高速道路の利用頻度が少ない人への対応です。中間とりまとめでは、次のような方針が示されています。

1台当たりの料金収受コスト。高速道路会社の決算値を基に総通行台数、ETC利用率から算出（画像：国土交通省）。

・クレジットカード契約をしない人に向けた保証金（デポジット）方式の「ETCパーソナルカード」について、保証金の大幅な引き下げ（現在、加入時に必要な保証金は最低2万円。別途年会費1257円）や、車載器の購入助成など、ETCを利用しやすい環境を整備する必要がある。・誤進入した非ETC車については、二輪車や軽自動車が高速道路会社から直接の車籍照会ができないなどの課題を解消しつつ、ナンバー読み取りなどによる料金の事後徴収のためのシステム・体制を効率的に構築する必要がある。

　こうした課題を整理しつつ、利用者の混乱が起こらないよう、ETC専用化の導入手順や目標時期を明示したロードマップを策定し、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進すべき、とされています。

　このほか、マイナンバーカードをETCと連携させた料金施策への活用や、既存ICの混雑緩和につながるスマートICのさらなる設置、ETCの高速道路以外における多様な分野への普及推進、といったことも盛り込まれました。

　ETCの高速道路外への活用については、たとえば駐車場、カーフェリー、飲食店のドライブスルーにおける料金決済への適用が、これまでも試行されています。2020年9月にはNEXCO中日本が、こうした「ETC多目的利用サービス」の拡大を目的に、高速道路会社で初めて、ETC情報処理事業を担う新会社を設立すると発表しました。今後、さらに取り組みが加速するかもしれません。
【了】

https://trafficnews.jp/post/100428

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【優良運転者】運転免許証を更新する際の講習をオンライン化する方針

2020年09月30日

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ニュース
法改正

1: 2020/09/29(火) 13:46:31.22 ID:R0ZPAG2V9

優良運転講習オンラインで　行政デジタル化、試行へ―コロナ対策にも・警察庁

警察庁は２９日、政府が進める行政のデジタル化や新型コロナウイルス対策の一環で、違反歴がないなどの「優良運転者」が運転免許証を更新する際の講習をオンライン化する方針を決めた。モデルとなる警察本部を１カ所選び、来年度以降に試行を始める。

試行を踏まえ、全国での導入を検討する。同庁は、２０２１年度予算の概算要求に、講習のオンライン化を含む警察業務のデジタル化・リモート化の推進費として約３８億円を盛り込んだ。

運転免許の更新手続きは各地の試験場や警察署などで行われているが、来場者が集中するケースもあり、新型コロナ対策が課題となっていた。講習のオンライン化で、待ち時間短縮や混雑緩和が期待できるという。

2020年09月29日08時33分　時事
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020092900256&g=soc

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信号機無くせば事故減るんじゃね？ｗｗｗｗ

2020年09月29日

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法改正
交通ルール

1: 2020/09/28(月) 00:45:53.802 ID:DfiWtvKk0

俺天才かもしれない

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【朗報】菅総理｢運転免許証をデジタル化します｣

2020年09月17日

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ニュース
法改正

1: 2020/09/17(木) 06:54:16.26 ID:lw7W8/5V0

　小此木八郎国家公安委員長は17日未明の会見で、「菅総理からは特に運転免許証のデジタル化について強い指示を受けた。また、サイバー空間の安全確保も進めていかなければならない」と述べた。

　また、記者から「お父上と関係が深い総理の下での大臣だが」と尋ねられると、「夢にも思わなかったことだが、現下のコロナ禍の収束に向け、対策を引き続き行っていかなければならないということの方が重要だ」と述べた。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8d9459ed0cb587ae87e980e6a4718205d293f13

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巡査部長「一次停止違反です」車カス「警察手帳見せてみろ」車カスの癖に生意気な車カスを逮捕

2020年08月22日

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法改正
ニュース

1: 2020/08/20(木) 15:51:24.13 ID:Dumhpy8Q0● BE:866556825-2BP(4000)

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d77075125a569e3c62928192220992b25e421fe

2020年5月、警察手帳を携帯していなかったため一時停止違反をした交通違反者を解放したとして、長崎県警が50代の男性巡査部長を本部長訓戒処分としていたことが分かりました。

7月22日付けで本部長訓戒処分を受けたのは、長崎県南地区の警察署に所属する50代の男性巡査部長です。

長崎県警監察課によりますと、この巡査部長は2020年5月、一時停止の標識がある場所で止まらなかった普通乗用車を見つけ取り締まろうとしました。

ところが、違反を認めなかった運転者から警察手帳を見せるよう求められ、手帳を交番に忘れて持っていなかった巡査長は対応に困り、運転者を解放したということです。

運転者はその後別の警察官が取り締まりました。

長崎県警は各警察署に指導を徹底し、再発防止に努めるとしています。

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