1: すゞめ ★ 2015/10/27(火) 10:26:51.62 ID:???*.net
平成２９年４月の消費税１０％への引き上げに合わせて実施する車体課税の抜本見直しをめぐり、総務省と自動車業界が火花を散らしている。
総務省は燃費性能に応じた課税「環境性能割」の新設を軸に制度設計を平成２８年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整するが、日本自動車工業会（自工会）をはじめとする自動車関連団体は強く反発する。
政府・与党が利害調整の難しい自動車業界と年末までに、どこまで折り合えるか不透明感は強まっている。
「環境性能割の話は今年決着しないでほしい」「今年はあまり自動車の議論はしないでいい」
公明党が１５日に行った業界団体ヒアリング－。自工会や日本自動車販売協会連合会（自販連）など自動車の主要団体からは、出席した同党税制調査会幹部に強い要望が浴びせられた。
政府は消費税増税時に現行４種類で構成する車体課税の抜本改革を予定する。消費税が８％から１０％に上がることで利用者の税負担が重くなりすぎないように、購入時に支払う「自動車取得税」を同時に廃止する方針はすでに決まっている。
自動車にかかる税金は購入時に支払う取得税と「自動車重量税」、持ち主が毎年支払う「自動車税」と「軽自動車税」がある。重量税は車検時にも納める。
合わせて年間約２兆５０００億円の税収。重量税以外は総務省が所管する地方税で、自治体の大きな収入源だ。
２８年度税制改正では、２８年度末に期限を迎える自動車税と軽自動車税のエコカー減税を１年間延長することもほぼ決まっている。自動車税については、現行で２種類ある燃費基準のうち「２７年度基準」を２８年度に廃止し、
より厳しい３２年度基準」に一本化する方向。一方で焦点となるのが、取得税を廃止する代わりに、新設する環境性能割の取り扱いだ。
総務省は環境性能割の導入で低燃費な自動車を優遇して普及を後押しするとともに、取得税の廃止で減る約１０００億円の地方税収を補おうとしている。自動車の購入時に３２年度燃費基準の達成度合いに応じて、
取得額に対し０～３％を課税する仕組みにする方針で、制度設計を２８年度税制改正大綱に盛り込もうとしている
中略
政府は２９年度からの環境性能割の導入と同時に、自動車税と軽自動車税、重量税それぞれに導入されるエコカー減税について、減税対象を燃費の良い車に絞り込む方針。自動車税と軽自動車税のエコカー減税は、
環境性能割が免税になるＥＶやＨＶなど燃費が極めて良い車に対象を絞り、軽減額を現在より上積みする方向だ。また、重量税では期限付きのエコカー減税を恒久化する。それぞれ環境性能割とセットでの制度設計を検討しており、
すべてを年末までに詰めたい考えだ。
総務省は、環境技術の向上を促す立場から、燃費の良しあしで税負担に一段と差のつく傾斜配分を強める姿勢を鮮明にするが、制度設計の時期を含めて自動車業界を説得できるか。
車体課税の税制改正議論は毎年、全業界の中で最も調整作業が難航することが多いが、２８年度は例年以上に激しい綱引きが展開される見通しになってきた。（万福博之）
全文はソースで
総務省は燃費性能に応じた課税「環境性能割」の新設を軸に制度設計を平成２８年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整するが、日本自動車工業会（自工会）をはじめとする自動車関連団体は強く反発する。
政府・与党が利害調整の難しい自動車業界と年末までに、どこまで折り合えるか不透明感は強まっている。
「環境性能割の話は今年決着しないでほしい」「今年はあまり自動車の議論はしないでいい」
公明党が１５日に行った業界団体ヒアリング－。自工会や日本自動車販売協会連合会（自販連）など自動車の主要団体からは、出席した同党税制調査会幹部に強い要望が浴びせられた。
政府は消費税増税時に現行４種類で構成する車体課税の抜本改革を予定する。消費税が８％から１０％に上がることで利用者の税負担が重くなりすぎないように、購入時に支払う「自動車取得税」を同時に廃止する方針はすでに決まっている。
自動車にかかる税金は購入時に支払う取得税と「自動車重量税」、持ち主が毎年支払う「自動車税」と「軽自動車税」がある。重量税は車検時にも納める。
合わせて年間約２兆５０００億円の税収。重量税以外は総務省が所管する地方税で、自治体の大きな収入源だ。
２８年度税制改正では、２８年度末に期限を迎える自動車税と軽自動車税のエコカー減税を１年間延長することもほぼ決まっている。自動車税については、現行で２種類ある燃費基準のうち「２７年度基準」を２８年度に廃止し、
より厳しい３２年度基準」に一本化する方向。一方で焦点となるのが、取得税を廃止する代わりに、新設する環境性能割の取り扱いだ。
総務省は環境性能割の導入で低燃費な自動車を優遇して普及を後押しするとともに、取得税の廃止で減る約１０００億円の地方税収を補おうとしている。自動車の購入時に３２年度燃費基準の達成度合いに応じて、
取得額に対し０～３％を課税する仕組みにする方針で、制度設計を２８年度税制改正大綱に盛り込もうとしている
中略
政府は２９年度からの環境性能割の導入と同時に、自動車税と軽自動車税、重量税それぞれに導入されるエコカー減税について、減税対象を燃費の良い車に絞り込む方針。自動車税と軽自動車税のエコカー減税は、
環境性能割が免税になるＥＶやＨＶなど燃費が極めて良い車に対象を絞り、軽減額を現在より上積みする方向だ。また、重量税では期限付きのエコカー減税を恒久化する。それぞれ環境性能割とセットでの制度設計を検討しており、
すべてを年末までに詰めたい考えだ。
総務省は、環境技術の向上を促す立場から、燃費の良しあしで税負担に一段と差のつく傾斜配分を強める姿勢を鮮明にするが、制度設計の時期を含めて自動車業界を説得できるか。
車体課税の税制改正議論は毎年、全業界の中で最も調整作業が難航することが多いが、２８年度は例年以上に激しい綱引きが展開される見通しになってきた。（万福博之）
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