車速報


    法改正

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    1: 24/01/09(火) 12:11:29 ID:yRqf

    対象はトラックのみ
    これ絶対に真意はトラックドライバーを休ませなければ運送効率上がるんじゃね？って考えからじゃん？
    でもストレートに言ったら批判不可避やから別の理由を付けてる訳じゃん
    一体どんなそれらしい理由を付けてるのか気になる

    no title


    【割とガチで政府が言う高速道路のサービスエリア有料化の正当な理由が知りたいんやけど】の続きを読む

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    aa

    1: 2023/12/26(火) 01:23:57.28 ID:fWBWztty9

    　車庫証明書が交付された自動車であることを示す「保管場所標章（車庫証明ステッカー）」が廃止される見通しになった。ナンバープレートから保管場所を照会するシステムが全国で整ったため。警察庁は車庫法（自動車の保管場所の確保等に関する法律）の改正案を来年の通常国会に提出する。ただ、車庫証明制度は変わらず続ける。

    　車庫法は1962年に制定されたが、違法駐車が深刻化したため、91年の改正で、保管場所標章制度が新設された。対象車両には保管場所標章の貼付が義務づけられたが、貼付しなくても罰則はない。

    　車庫証明は自動車登録・保有関係手続きのワンストプサービス（OSS）の対象だが、標章は警察署で受け取る必要があり、発行手数料も1枚500円ほど必要だ。昨年は約780万枚が交付され、発行実務を担う警察署や、車庫証明の申請を代行する自動車販売会社の負担となっていた。

    日刊自動車新聞
    12/25(月) 12:16
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e14fb90ec5396dbaad0ef11ebed4f75e4bf2cd9f


    【車庫証明ステッカーを廃止へ　車庫法の改正案を来年の通常国会に提出】の続きを読む

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    tty

    1: 2023/10/26(木) 11:54:02.31 ID:NF86+mj99

    政府が来春まで延長するガソリン補助金について、西村康稔経済産業相は24日の閣議後記者会見で、「このペースでいくと年間数兆円の財政支出となる。いつまでも続けるわけにもいかない」と述べた。

    補助を終えるめどについては、「国際情勢、エネルギー価格がどう変動していくかということも踏まえ、出口を見据えないといけない」との考えを示した。

    補助金制度は、政府が石油元売り各社にお金を出し、ガソリンスタンドの仕入れ価格を下げる仕組み。昨年1月に始め、延長と拡充を繰り返してきた。岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今年末までとしていた補助を来春まで続けると表明。これまでの予算総額は6・2兆円にのぼる。

    西村氏は会見で、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格について、本来は200円を超えているが、補助金効果で175円程度に抑えているとも説明。「足元の燃料価格の高騰は、国民生活に様々な影響がある」と、現時点では補助の意義を強調した。

    　一方、補助を終える「出口戦略」について、「エネルギー危機に強い構造に変えていくことも必要だ」として、化石燃料に頼らない仕組みにシフトしていくことが重要だとも指摘。省エネや電気自動車（EV）の普及などの必要性を訴えている。
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25224461/


    【ガソリン補助、年数兆円ペース　経産相「いつまでも続けるわけには」】の続きを読む

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    we

    1: 2023/10/17(火) 12:39:07.58 ID:VwcATa0v0 BE:271912485-2BP(1500)

    政府の規制改革推進会議は16日、2024年夏の答申に向けた議論を始めた。幅広い業種が直面する人手不足を解消し、持続的な賃上げや投資が可能となる制度改正に軸足を置く。副業や兼業がしやすいよう労働時間に関する規制を緩めたり、自家用車による顧客の送迎を解禁したりする仕組みの導入を主な議題とする。

    岸田文雄首相は首相官邸で開いた会合で「人手不足の解決や賃上げ、投資の拡大を実現する規制改革を進めてほしい」...

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    日経新聞　2023年10月16日 22:11 (2023年10月17日 0:09更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1616Q0W3A011C2000000/


    【日本政府「もう人手不足がヤバいんでみんな自家用車で人運んだり、副業したりして勝手に稼いで！」】の続きを読む

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    myu

    1: 2023/10/09(月) 05:07:24.66 ID:??? TID:Charon

    マイナンバーカード関連のトラブルが続いています。個人情報に関わるミスの頻発と政府の対応に不信感を抱き、マイナンバーカードの発行手続きを控えたり、発行済みのカードを「自主返納」する人が現れたりする騒ぎになっているようです。マイナンバーカードをめぐっては、市民だけでなく自治体や政府の間でも混乱が続いており、依然として先行きが不透明な状況となっています。2023年10月3日時点での情報を整理しました。

    ソース元：
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3def9cc71216fc3305d43aea8201a59ce90a8a9e
    マイナ保険証は結局いつから？トラブルと混乱の続くマイナンバーカード。運転免許証とも一体化させるって本当？気になる今後は
    10/8(日) 9:01配信


    【マイナ保険証は結局いつから？トラブルと混乱の続くマイナンバーカード。運転免許証とも一体化させるって本当？気になる今後は】の続きを読む

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    s

    1: 2023/06/28(水) 21:45:39.60 ID:hVmdTWlv9

    ●運転免許証で本人確認できなくなる!?
    　2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を
    マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにしました。

    では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。

    　運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され
    政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。

    　具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードの
    ICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。

    その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。

    　また健康保険証についても2024年秋に廃止、マイナカードとの一体化に向けて整備が進められているなど
    さまざまな公的証明書がマイナカードへと集約する動きとなっています。

    そんななか、6日に実施された会議内の「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では
    運転免許証での本人確認が廃止される方針が明らかとなりました。

    　具体的には、犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は
    マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化。つまり、銀行口座の開設や携帯電話の契約などでは
    マイナカードを用いて本人確認することとなるのです。

    運転免許証などを送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などは廃止すると明記しています。

    続きはくるまのニュース 2023/06/27 8:10
    https://kuruma-news.jp/post/661910


    【運転免許証で本人確認できなくなる!? 加速するマイナンバーカード一体化に「ふざけるな！」と怒りの声】の続きを読む

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    トラックの高速での最高速度

    1: 2023/07/13(木) 10:39:18.72 ID:L5p5U63f9

    トラックの高速での最高速度、時速80キロから引き上げ検討　警察庁：朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASR7D7VR8R7DUTIL02S.html

    有料記事

    吉沢英将2023年7月13日 10時07分

    大型トラックなどの高速道路での最高速度について、警察庁は現行の時速80キロから引き上げる検討に入った。引き上げは道路交通法施行令で最高速度が定められて以来初めて。トラックドライバーの人手不足が指摘されるなか、運送時間短縮と安全性が両立できるかが焦点だ。

    　警察庁は13日、引き上げに向けた有識者検討会を設置すると発表した。

    　高速道路での乗用車の法定最高速度は、道路交通法施行令で100キロと定められており、大型トラックといった大型貨物自動車などは80キロと設定されている。

    　この最高速度は道路事情などに応じて、都道府県公安委員会が路線を指定し、独自に「指定速度」を定めることもできる。乗用車については2016年、一定の条件を満たせば高速道路の最高速度は120キロまで引き上げられるようにすることが決まった。警察庁によると、22年末時点で新東名高速道路や東北道、東関東自動車道の計12区間（計456・5キロ）で最高速度が110キロか、120キロに設定されている。日本の高速道路全体の約2%にあたる。

    乗用車は110キロ、120キロの区間も
    　一方で、大型貨物などでは、1963年に道交法施行令で法定速度が定められて以来、最高速度は60年間、80キロから動いてこなかった。乗用車の最高速度が引き上げられた12区間についても、大型貨物などは80キロのままだった。

    　引き上げが大型貨物にも拡大される動きの背景には、来年4月からトラックドライバーの長時間労働が規制されることがある。運転手の人手不足が深刻化し、物流が滞る恐れが出る「2024年問題」と呼ばれ、政府は今年6月に対策をまとめた。最高速度の引き上げも、物流の効率化につながるとして対策に盛り込まれた。トラックの最高速度引き上げには、安全性の面などから労働組合側から懸念の声もある。

    ■背景に物流の「2024年問…

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    【トラックの高速での最高速度、時速80キロから引き上げ検討】の続きを読む

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    荷物3割超運べず

    1: 2023/03/28(火) 11:23:27.08 ID:9S8SPYML0● BE:837857943-PLT(17930)

    トラック運転手の時間外労働に法律で年960時間の上限が課される2024年4月まで1年に迫った。

    物流業界では、慢性化している運転手不足がさらに深刻となり、各地で荷物が運べなくなる事態が懸念されている。
    各社は「2024年問題」への対応を急いでいるが、課題は山積している。

    野村総合研究所は、この問題により30年に予想される国内の荷物量のうち35％が運べなくなる可能性があると試算。
    物流網を維持するには「料金割り増しや運送頻度低下が生じる恐れがある」と分析する。背景には、電子商取引（EC）市場拡大で
    荷物量が増える一方、人口減少や労働環境の過酷さで若手の運転手確保が年々難しくなっているという事情がある。

    燃料費高騰などのコスト増も重なり、物流業界の経営環境は厳しさを増している。特に危惧されているのはトラック輸送の
    下請けを担う数多くの中小企業へのしわ寄せだ。日本の場合、トラック運送事業者の99％超を中小が占めている。

    最大手のヤマトと佐川急便は「価格への反映が遅れている」などとして、4月にそれぞれ宅配の基本運賃引き上げに約5年半ぶりに踏み切る。
    こうした価格転嫁の動きが、中小の運転手の待遇改善につながるかが物流課題解決への焦点となりそうだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/22e92d388bf0bdd2e1183e624ec17f0eb7a6e62b


    【迫る物流「2024年問題」トラック運転手不足に懸念、荷物3割超運べず←ヤマト、佐川「値上げな」】の続きを読む

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    ４月からヘルメット

    1: 2023/03/30(木) 10:12:53.513 ID:vAHZci2JM

    意外と2000円とかするから高いんだが


    【自転車乗りの人、４月からヘルメットかぶるの？？】の続きを読む

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    bb

    1: 2022/12/15(木) 19:01:59.40 ID:HIELPNTd9

    　政府・与党は14日、2026年度税制改正を視野に、自動車関連税制を見直す方向で検討に入った。

    　脱炭素社会の実現へ、取得、保有、利用、走行の4段階に着目した従来の課税体系の再構築を目指す。23年度与党税制改正大綱の「検討事項」に基本方針を明記する。

    　ガソリン税を徴収できない電気自動車（EV）が普及した後の税収確保策として検討課題に浮上した「走行税」については、今回の大綱で「中長期課題」に明記しない。ただ、自動車税制の総点検に合わせ議論を深める見通しだ。

    　政府は50年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指している。目標達成には、EVをはじめとする次世代車の普及がカギを握っており、消費者の購入負担の軽減や技術開発の促進、税収確保による財政の持続性維持など幅広い観点から新たな税制を模索する。　

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fa256f6c1a82a9681259494a146397b905dd1f12


    【自動車税制を見直しへ「取得、保有、利用、走行の4段階課税体系の再構築目指す」】の続きを読む

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    岸田首相

    1: 2022/11/25(金) 16:16:01.54 ID:Lb/6Iq7O9

    岸田首相は25日の衆院予算委員会で、自動車の「走行距離課税」について、「政府として具体的な検討はしていない」と述べた。立憲民主党の泉代表の質問に答えた。

    「走行距離課税」とは、自動車の走行距離に応じて課税するもので、EV車（電気自動車）が普及するとガソリン税などが減少するため、それに代わるものとして浮上している。
    岸田首相は委員会で、「走行距離課税」について「議論があることは承知している」とした上で、「政府として具体的な検討をしているということはない」と述べ、現時点での導入には否定的な考えを示した。

    また、泉代表が「昨年の自民党総裁選の時、消費税率を10年程度上げることは考えないと明言してるが、変わっていないか」と質問したのに対し、岸田首相は、「上げることは考えていない。そういった考え方は変わっていない」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b3bdbdb2ad695e2768867eb168270798c7dfdc0f


    【【朗報】岸田首相「走行距離課税について具体的な検討はしていない」】の続きを読む

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    車の走行税

    1: 2022/11/23(水) 08:01:49.254 ID:Vyxmx/QPd

    田舎終わりｗｗｗｗｗｗ
    お金持ちしか乗れないｗｗｗｗｗｗ
    会社行き帰りだけで800円ｗｗｗｗｗｗ


    【車の走行税1km「40円」とかになる可能性だってあるんだぞｗｗｗｗｗｗｗ】の続きを読む

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    走行税賛成

    1: 2022/11/22(火) 08:22:04.30 ID:/cjfs5VpM

    事業用車を除いて課税すればええって言ったら叩かれまくった


    【ワイ走行税賛成派、ボロクソに叩かれて泣くｗｗｗｗｗｗｗ】の続きを読む

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    車「走行税」は中長期的課題

    1: 2022/11/20(日) 17:13:43.07 ID:Hc9tj/7O9

    　鈴木俊一財務相は18日の閣議後記者会見で、自動車の走行距離に応じて課税する「走行税」に関し、「自動車税制の在り方については、与党税制調査会で中長期的な視点に立って検討を行うとしており、政府としても対応していくべき課題だと考えている」と述べた。

    　与党税調の議論をにらみつつ、政府として走行税を中長期的な課題として検討していく姿勢を示したものだ。　

    https://news.yahoo.co.jp/articles/47f5726a54d763035f16b0bd32f47c8f2de55743


    【自動車「走行距離税」は「中長期的課題として検討」】の続きを読む

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    ｄｄｄ

    1: 2022/11/18(金) 04:58:24.90 ID:ar4vOAjop

    電気自動車（EV）が出た時点で、走行距離税が始まるな、と思っていました。
    だって、EVの所有者はガソリン税（燃料税）を払わないじゃないですか。
    今後EVが増えてくると、税収が顕著に減少していくわけです。

    2007年度は約4.2兆円だったが、
    15年後の22年度には約3.2兆円の見込みと、
    約24％も減少し、今後、さらに減るのは確実だ。

    EUは道路インフラに課金するルールを1999年に制定。
    GPSや走行距離計などを用いて走行距離を測定し、
    重量貨物車に課税が行われるようになった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/cd0702707f4ad11f1aaad5beda24022cfbdcbbcc


    【「車の走行距離税」すでに欧州では採用されてる件】の続きを読む

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    日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す

    1: 2022/11/07(月) 15:15:18.05 ID:J8lUPhE00

    岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す

    「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。

    　ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。

    　また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」


    【【悲報】日本政府「消費税増税、保険料値上げ、道路利用税増設する。これをやらないと財政が終わる」】の続きを読む

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    道路利用税

    1: 2022/10/26(水) 20:11:02.96 ID:5OSpcKtr0 BE:271912485-2BP(1500)

    EV普及時に「道路利用税」　新税財源、委員が提案　政府税調

    　政府税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、脱炭素社会実現に向けた自動車関係税の在り方について議論した。

    　電気自動車（EV）が普及するのに伴い、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる税財源の確保が課題。委員からは「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

    　政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げる。与党は22年度税制改正大綱で自動車関係税について「（政府の）目標の実現に積極的に貢献するものとする」と位置付けた。政府税調も今後取りまとめる中期答申に反映させようと、議論を本格化させた。

    　同日の総会で、道路利用税に言及した政府税調の委員は「道路サービスの向上などと合わせ、中長期的に考えるべき課題だ」と語った。中里実会長は総会後の記者会見で「唯一これだけが正しいとはなりにくい。問題を整理し対応したい」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd7986fa0950c8a916eb4aa9776b87de64b51594


    【【悲報】日本さん『道路利用税』徴収へｗｗｗｗｗｗｗ】の続きを読む

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    警察は自転車に対して甘い

    1: 2022/10/15(土) 10:31:02.068 ID:zND/W9bcM

    厳しく取り締まって罰金取りまくれば変な運転するチャリは減るし財源ウハウハなるだろうし誰も損しなくね？
    税金上げるよりも取れるところからガンガンとったほうがいいだろ


    【警察は自転車に対して甘いよな、なぜ厳しく取り締まらない！！】の続きを読む

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    退職金課税「勤続年数関係なく一律に」

    1: 2022/10/21(金) 13:22:23.40 ID:qocx5bxf9

    退職金課税「勤続年数関係なく一律に」　政府税調で意見
    2022年10月18日 20:52

    政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186QI0Y2A011C2000000/


    【退職金課税「勤続年数関係なく一律に」政府税調で意見】の続きを読む

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    警察、マイナンバー運転免許証を拒否

    1: 2022/10/15(土) 22:45:20.18 ID:7ZBjanF+0 BE:422186189-PLT(12015)

    　谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。

    　マイナンバーカードをめぐっては、一体化に伴い健康保険証を2024年秋に廃止するとの政府方針が13日に示された。谷委員長は14日の会見で、運転免許証については「廃止ということは検討していない」とし、「そこが健康保険証の扱いとの違いになる」と語った。

    　また、運転免許証の機能を一体化する時期の前倒しを検討すると河野太郎デジタル相が13日に発言したことについては、「システムに障害が起こらないための品質の確保」が必要だとの考えを示した。

    （以下略）
    https://www.asahi.com/articles/ASQBG6Q74QBGUTIL012.html


    【警察、マイナンバー運転免許証を拒否、防犯カメラ顔認識での独自採番を推進か】の続きを読む

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    fgty

    1: 2022/10/14(金) 05:16:40.22 ID:hLyaqsPx9

    自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取締りの強化に乗り出すことにしています。

    警視庁によりますと、東京都内の交通事故の発生件数は減少傾向の一方、自転車が関係する事故の占める割合は年々、増加傾向で、去年は全体の43.6％を占めています。

    さらに、死亡・重傷事故の78％余りで自転車側に交通違反があったということです。

    警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。

    しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取締りを強化する方針を固めました。

    具体的には、
    ▽信号無視
    ▽一時不停止
    ▽右側通行
    ▽徐行せずに歩道を通行の
    4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースでも今後は交通切符を交付して検挙するということです。

    交通切符を交付されると検察庁に送られて刑事罰の対象として扱われるうえ、一定の期間内に繰り返し検挙された場合は、講習の受講が義務づけられています。

    警視庁はこうした対策を通して自転車の適切な利用を促したい考えです。

    （続きはソースでお読みください）

    NHK NEWS WEB
    2022年10月14日 5時01分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858121000.html


    【自転車の悪質な交通違反 取締強化へ 「警告」が「赤切符」に】の続きを読む

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    vvv

    1: 2022/06/15(水) 18:31:00.20 ID:ySbnMYM89

    2022年6月15日 15時23分

    　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）は１５日、国会内で会見し、参院選（２２日公示、７月１０日投開票予定）のマニフェストを発表した。昨年の衆院選に続き、消費税ゼロに続き、物価上昇の緊急対策として、ガソリン税ゼロや季節ごとの１０万円現金給付を掲げた。
    　
    　１４の項目からなるマニフェストで、緊急対策の３本柱となったのは「消費税・インボイス廃止」「ガソリン税ゼロ」「季節ごとの１０万円給付」だ。

    　消費税ゼロ、廃止はれいわの旗揚げ時から掲げている政策の一丁目一番地。円安、物価上昇が続いている中で、その影響は消費税３％増税に匹敵するとして、「廃止しかない」と力を込めた。

    　また高値が続くガソリン価格に対しては、「価格が安定するまでガソリン税ゼロが一番シンプルで効果的」と強調。３番目に掲げた「季節ごとの１０万円給付」は新たな施策で、春夏秋冬の季節ごとに１０万円の現金一律給付だ。

    「消費という部分を喚起し、人間らしい生活を送るためにも今はこのようなボーナスを出していく。シーズンボーナスです。必要な物を買ってください、食べたいものを食べてください、使い道はあなたの意思で」（山本氏）

    　掲げた政策を実施する財政規模は１００兆円で、「これくらいやらないと日本は立て直せない」と山本氏は訴えた。キャッチフレーズは「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」とした。

    ソース　https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22340545/


    【【！？】れいわ・山本太郎代表が公約発表「ガソリン税ゼロ」「季節ごとに１０万円給付」】の続きを読む

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    1: 2022/05/20(金) 13:26:21.32 ID:nnPRd+kR9

    　警察関係者は、私有地での無断駐車に対して「警察に通報される人は多いですが、実際のところ、警察では対応が難しいのが実情です」と話します。

    　道路交通法に違反しているという訳でもないため、やはり警察には対応が難しい私有地の無断駐車。

    　では、自力でレッカー業者を手配し、クルマを私有地から除外することや、勝手に無断駐車しているクルマを動かしてしまうと、どのような問題が生じるのでしょうか。

    　前出の担当者は以下のように話します。

    「いくら私有地であるからといって、勝手に他人のクルマを移動させる行為は、器物損壊罪や窃盗罪に該当してしまう可能性もあります。そのため、基本的には、自力での対処はしないほうが良いのではないかと思います」

    　器物損壊罪とは、刑法261条にあたり「他人のものを損壊し、または傷害した者は、3年以下の懲役、または30万円以下の罰金、もしくは科料に処する」と定められています。

    　また、同様に「窃盗罪」は刑法235条で「他人の財物などを窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役または、50万円以下の罰金に処する」と説明されています。

    　つまり、勝手に私有地に侵入してきたクルマであるとはいえ、クルマの所有者以外が動かすには少々リスクが多すぎるというのが現在の法律的解釈となるようです。

    ■迷惑な私有地での無断駐車、適切な対策方法は？

    　では、このように私有地に侵入してきた無断駐車のクルマに対しては、泣き寝入りするしかないのでしょうか。

    　前出の担当者は「違法駐車している人の目につくように、私有地に警告の張り紙を貼るという対策はひとつの手です」といいます。

    　しかし、この警告の旨を伝える張り紙には注意点が必要であり、過度に脅すような警告文や、金銭を要求するような内容を記載した場合には「脅迫罪」で罪に問われる恐れがあります。

    以下はソースでご確認ください。
    no title

    https://kuruma-news.jp/post/509784
    5/20(金) 9:10配信


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    所有13年超の自動車税増額

    1: 2022/05/16(月) 12:11:57.22 ID:OcUTCW9i9

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8c1cae2b4abd16a230cbe4dd1ab45e30411e7b10


    自動車税が増額で「高すぎ！」の意見殺到！
    毎年4月1日になると、クルマを所有しているユーザーのもとに自動車税の納付書が届きます。

    この自動車税について、SNSではある投稿が話題となっています。

    自動車税は、クルマの排気量によっても税額が異なります。例えば自家用の乗用車では、1リットル以下だと2万9500円、1リットル超から1.5リットル以下では3万4500円です。

    なお2019年10月1日以降に初回新規登録したクルマは、1リットル以下は2万5000円、1リットル超から1.5リットル以下では3万500円など価格が異なります。

    排気量が大きくなることで税金の額は大きくなったり、所有しているクルマの台数が多いほど支払額が大きくなることから、クルマの所有者は毎年「支払いがキツイ」など感じている人もいるかもしれません。

    SNSでは4月を過ぎると届く納付書について、「今年もそんな時期か」「納付書届いた…」などユーザーの悲鳴がみられます。

    さらに、日本では新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くし、その一方で環境負荷の小さいクルマは自動車税種別割を軽減する「自動車税種別割のグリーン化」が実施されています。

    このため、13年を超えるガソリン自動車・LPG自動車、11年を超えるディーゼル車については概ね15％の重課措置が取られています。

    また軽自動車についても概ね20%重課する同措置がとられており、例えば自家用の軽自動車の場合、標準税率が1万800円のところ、13年経過した所有車は1万2900円の税額となります。

    なおガソリンを燃料とする、電気・天然ガス・メタノール自動車・ハイブリッド自動車は対象外です。

    こうした13年経過したことで税額が増加することについて、SNSではさまざまな意見が寄せられています。

    なかでも「古いクルマを大事に乗っているのに税金が上がるのって、何かおかしくないですか」との投稿に、共感の声が寄せられています。

    ほかにも、「長く乗っている方がクルマを大事にしていると思う」「税金の値上げに負けず長く乗り続けたい」「めっちゃ愛着あって乗り続けたくても手放さなきゃ税金上がるんだよな」との声も。

    また18年経過でさらに税額が増加することから「18年目割増きつい」との声もありました。

    ※　※　※

    近年、新たなエコカーとしてEVが多く登場している一方で、充電する場所や緊急時の対応に関して懸念する声も見られます。

    今後、所有するクルマの割合がどのように変化していくか注視されます。


    【所有13年超の自動車税増額に「高すぎ！」の意見殺到！長く乗る方が「最高のエコ活動」の声も】の続きを読む

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    交通税

    1: 2022/04/27(水) 09:05:40.17 ID:m0I11zHbM

    ありえん


    【【悲報】『交通税』爆誕へ！！赤字路線を救うために自動車税やガソリン税に上乗せで検討！！】の続きを読む