三菱

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    1: 2018/01/18(木) 01:05:38.57 ID:SB4ABVAF0

    ・軽の電気自動車
    ・軽の商業電気自動車
    ・トヨタのPHVを上回るPHEV
    ・クロカン用のミニバン
    ・クリーンディーゼル
    ・車種もトヨタほどじゃないけど多い
    ・エンブレムがカッコイイ
    ・日産を上回る電気自動車の数

    三菱財閥でブランド力も十分なはずなのに売れない原因ってなんや?


    【三菱自動車とか言う個性的な車が多いメーカーなのに何故みんな買わないんだwwwwww】の続きを読む

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    1: 2018/01/13(土) 12:27:25.67 ID:EMYqxRbM0

    ・軽の電気自動車
    ・軽の商業電気自動車
    ・トヨタのPHVを上回るPHEV
    ・クロカン用のミニバン
    ・クリーンディーゼル
    ・車種もトヨタほどじゃないけど多い
    ・エンブレムがカッコイイ
    ・日産を上回る電気自動車の数

    三菱財閥でブランド力も十分なはずなのに売れない原因ってなんや?


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    que-11107092641

    1: 2017/10/19(木) 01:33:58.32 ID:CAP_USER9

    http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-motors-management-plan-idJPKBN1CN0EU

    [東京 18日 ロイター] - 三菱自動車(7211.T)は18日、2017年度から3カ年の中期経営計画を発表した。19年度の世界販売は16年度比40%増の130万台、売上高は同31%増の2兆5000億円を目指し、営業利益率(16年度0.3%)6%以上を狙う。

    会見した益子修最高経営責任者(CEO)は、新中計について、掲げた目標は「アグレッシブ、意欲的な数字」としながらも、最優先課題は「昨年の燃費不正問題で傷付いた信頼の早期回復」と指摘。「V字回復への軌道に乗せ、新車を成功させる」と強調した。今回の中計は「持続的成長に向けた土台づくり」と位置付けると話した。

    燃費不正の発覚から約1年半。教訓を生かして組織や構造などを改革し、ガバナンスや内部統制の強化も図ってきたが、益子CEOは「慢心、油断が最もいけない。どこかでほころびが出ないとも限らない。しっかりやっていきたい」と気を引き締めた。

    益子CEOはまた、20年以降に「軽自動車とSUV(スポーツ用多目的車)の電気自動車の投入を考えている」と語った。傘下入りした日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)と共通のパワートレーンなどを採用した新車の投入も20年度以降になる見込み。

    主力市場のタイ、インドネシアなどのASEAN地域、米国、中国などで販売拡大を狙い、3年間で11車種を投入する予定。このうち6車種が多目的車(MPV)「エクスパンダー」やSUV「エクリプス クロス」などの新車種と既存車種の全面改良車となる。SUVや四輪駆動(4WD)車、プラグインハイブリッド車の主力5車種で世界販売の7割(16年度は6割)を占める見通し。

    地域別では、ASEANでの販売を19年度に5割増の31万台に増やし、シェア10%の獲得を図る。中国では現地生産化したSUV「アウトランダー」などを伸ばし、販売店を400店に現在から倍増させて同年度の販売は2.5倍の22万台に増やす。米国では同年度に3割増の13万台の販売を計画。日本では軽自動車の新型車投入や販売網強化により黒字化を目指す。

    設備投資は売上高比で19年度に5.5%(16年度は3%)、研究開発費は同5.3%(同4.7%)まで水準を引き上げ、3年間で設備投資と研究開発費合計で6000億円以上を投じる。その一方で、生産や物流などのコストを年1.3%低減。部品調達や物流などにおける日産とルノーとの連携で1000億円以上の相乗効果を見込む。

    また池谷光司最高財務責任者(CFO)は、中計期間中、毎年フリーキャッシュフローの黒字を確保するとし、配当は「(日本の自動車)業界で競争力のある水準」で極力、株主に還元するとの意向を示した。17年度の配当性向は約30%を計画している。

    白木真紀

    2017年10月18日 / 06:54 / 5時間前更新


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    que-11107092641

    1: 2017/10/19(木) 01:36:56.91 ID:CAP_USER9

    http://jp.reuters.com/article/mmc-inspection-idJPKBN1CN1NS

    [東京 18日 ロイター] - 三菱自動車(7211.T)は、有資格者しか新車出荷前の完成検査の記録をできないようにするため、タブレット端末を活用した指紋認証を順次導入し、全工場で記録方法を統一する。益子修最高経営責任者(CEO)が18日、中期経営計画に関する会見で明らかにした。

    日産自動車(7201.T)の工場で無資格者による完成検査が行われていた問題を受けた対応。三菱自は適正に完成検査が実施されていたことを確認しているが、一部の工場では、はんこを用いて記録していたため検査体制を強化する。日産では無資格者が有資格者の名前の入ったはんこを使用し、あたかも有資格者が検査したかのように見せかけていた不正が起きている。

    国土交通省は他の自動車メーカーに対しても、日産のような不正がないかどうか確認して10月末をめどに報告するよう求めている。三菱自は日本で販売する車両を生産している工場をすべて調査し、16日に国交省へ問題がなかったことを報告した。

    白木真紀

    2017年10月18日 / 14:09 / 4時間前更新


    【三菱自動車、完成検査報告に指紋認証導入 タブレット端末活用】の続きを読む

    1: 2017/10/19(木) 00:21:06.84 ID:CAP_USER9

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019

    10月18日 20時18分

    日産自動車が、資格の無い従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題に関連して、日産の傘下にある「三菱自動車工業」は、日本向けの車を製造している国内外のすべての工場で不適切な検査はなかったと発表しました。

    日産は、国内のすべての工場で、資格の無い従業員が出荷前の車の検査を行っていたことがわかり、今月6日国内で製造したおよそ116万台についてリコールを届け出ました。

    この問題で、日産の傘下にある三菱自動車は、同様の事例がなかったか調査を行った結果、日本向けの車を製造している国内外のすべての工場で書類が残っている3年9か月の期間について、不適切な検査がなかったことを確認したということです。

    三菱自動車では、16日国土交通省に調査の結果を報告したということで、益子修CEO=最高経営責任者は、18日の中期経営計画についての記者会見で、「三菱自動車の工場では、問題なく検査をやっていたが、今後そうした誤りが防ぐシステムをつくる必要がある」と述べ、ことしの12月以降、国内外の4つの工場に指紋認証の機能をつけたタブレット端末を導入して、資格を持った検査員だけが記録を作成できるようにする取り組みを行う考えを示しました。

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    1: 2017/10/03(火) 23:30:45.40 ID:CAP_USER9

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

    三菱自動車工業は、インドネシアの工場で新たに生産された新車の出荷を記念する式典を開き、今後インドネシアだけではなく東南アジア各国に出荷し、経済成長を続ける市場の開拓にさらに力を入れる方針です。
    三菱自動車は3日、インドネシアの首都ジャカルタ近郊の工場で、新たに製造された新車の出荷を記念する式典を開きました。

    出荷されたのは家族向けで、インドネシアで人気のあるSUV=多目的スポーツ車の特徴を取り入れた7人乗りの小型ミニバン「エクスパンダー」です。インドネシアの工場では、このミニバンを最大で年間8万台製造することが可能で、今後インドネシア国内だけでなく、フィリピンなど経済成長が続くほかの東南アジアの国にも出荷されることになっています。

    式典のあとの記者会見で、三菱自動車のトレバー・マンCOO=最高執行責任者は「インドネシアは鍵となる国だが、フィリピンやタイといった国での可能性についても重要視している」と述べ、市場の開拓にさらに力を入れる方針を明らかにしました。

    東南アジアの市場では、トヨタ自動車やホンダなどがすでに同じような家族向けの7人乗りの車種を販売し人気を集めていてメーカー各社の競争が加速しています。

    10月3日 20時26分

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    imj422-jpp021257041

    1: 2017/09/29(金) 07:31:18.31 ID:OxsbLkYz0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典

    三菱延べ8万台リコール=エンスト恐れ、海外は72万台

    三菱自動車は28日、エンジンが動かなくなったり、有害ガスの排出量が増えたりする恐れがあるとして、「デリカ」など6車種の
    乗用車を延べ8万2087台リコール(回収・無償修理)すると国土交通省に届け出た。同省によると、海外販売分は約72万台に上り、
    三菱は各国の法令に合わせた措置を取る。

    対象車は2012年12月~17年6月製造で、デリカの他は「アウトランダー」「アウトランダーPHEV」「RVR」「ギャラン」「ランサーエボリューション」。
    エンジンの不具合は28件、排ガスでは44件のトラブルが報告されている。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092800749&g=soc


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    1: 2017/09/18(月) 23:48:29.43 ID:CAP_USER9

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170918/k10011146841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    自動車メーカーの三菱自動車工業はロシアの自動車市場が回復傾向にあるとして、おととしから停止していた主力車種の現地生産をことし11月から再開することになりました。

    三菱自動車は18日、益子修代表取締役CEOが出席してモスクワで記者会見を開き、主力のSUV=多目的スポーツ車「パジェロスポーツ」のロシアでの生産をことし11月から再開すると発表しました。

    三菱自動車は2010年からフランスのプジョーなどのグループと、モスクワ南西のカルーガ州の組み立て工場でSUVを生産していましたが、ロシア経済が原油価格の下落やウクライナ危機に伴う経済制裁の影響で低迷し、新車の販売も落ち込んだため、おととしから現地生産の対象車種を絞り込み主力のSUVは生産を停止していました。

    しかし三菱自動車のロシアでの新車の販売台数はことし8月までに7800台と去年より22%増え、自動車市場の回復傾向は今後も続くと判断したということです。

    工場では別のSUVも強化し、来年は年間3万台の生産を見込んでいます。

    三菱自動車は日産の傘下で経営のたて直しを急いでおり、益子CEOは「もともと強い存在感のあったロシア市場を再構築したい」と述べて、ロシア市場の拡大に期待を示しました。

    9月18日 23時34分

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    1: 2017/07/25(火) 19:48:32.35 ID:CAP_USER9

    三菱自動車が25日発表した2017年4~6月期連結決算は、純損益が229億円の黒字(前年同期は1297億円の赤字)となった。
    日産自動車の傘下に入った効果が出て、業績が大幅に回復した。

    本業のもうけを示す営業利益は前年同期の約4.5倍の206億円となった。売上高は2.8%増の4409億円。

    国内の販売台数は、燃費不正問題が発覚する前の水準に戻った。

    海外では、中国で現地生産を始めたスポーツタイプ多目的車(SUV)「アウトランダー」の販売が大きく伸びた。
    タイやフィリピン市場も好調で、全世界での販売台数は前年同期に比べ9%伸び、約24万1千台となった。

    配信 2017/7/25 18:19
    共同通信
    https://this.kiji.is/262509623338960377


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    1: 2017/06/23(金) 21:24:08.33 ID:CAP_USER

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23I3L_T20C17A6TJ2000/

    2017/6/23 20:01

     三菱自動車は23日、2019年度の世界生産台数を16年度比4割増の150万台以上に引き上げる方針を明らかにした。同日都内で開催した定時株主総会で益子修最高経営責任者(CEO)が中期目標として示した。資本提携する日産自動車にインドネシアで多目的車(MPV)をOEM(相手先ブランドによる生産)供給するなどして生産台数を伸ばす。

     三菱自の世界生産台数は燃費不正問題が発覚する前の15年度は120万台。燃費不正前に比べ30万台の上積みを狙う。益子CEOは「他の自動車メーカーへの供給も含めて150万を超える計画」と述べた。三菱自は今秋にインドネシアで新型MPVを発売し、日産にもOEM供給する見通し。今後さらに車種が増える可能性もある。

     総会では取締役選任案など3議案をすべて可決した。議長を務めたカルロス・ゴーン会長は「(ルノー・日産・三菱自の)アライアンスは今年中盤には(販売台数で)世界最大の自動車グループになるだろう」と述べ、今後も工場や技術の共有、共同購買など6つの領域で相乗効果の追求を加速する方針を示した。

     同日、ゴーン会長は仏政府のグループ経営への関与について「株主として仏政府にはルノーへの発言権がある。ただ、三菱自については仏政府からの政治的な影響は全くない」とした。


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