日産

    1: 2018/11/27(火) 14:50:15.27 ID:CAP_USER9

    日産自動車は11月26日、公式ツイッター上で、広告を順次再開すると発表した。

    「まだ報道で世間をお騒がせしている中ではございますが、弊社としても企業活動を停滞させるのもまた本意ではございません。 本日以降、徐々に広告等を再開させていただきます。ご了承くださいますよう、お願い申し上げます」

    19日にカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反の容疑で逮捕されて以降、ニュース番組でのスポットCMを自粛していた。

    ■いい日産の日(11月23日)には「あたたかい投稿、涙が出ます。ありがとうございます」

    画像は日産自動車公式ツイッターの呟きのキャプチャ。黒塗りは編集部
    no title


    投稿には26日17時20分時点で93件のコメントが付いている。ほとんどが同社を応援する内容のものだ。

    「これでまた日産ディーラーの社員の皆さんは顧客に謝罪参りしてるのですかね…そう思うと気の毒ですね…」
    「停滞することは日産にとって良くはありません。きっちり改善点を見出してスタートして下さい」

    逮捕についても、「トップが暴走してやったこと」「現場は大変そう」と、社員を慮るものが多い。

    同社公式ツイッターは、会長らが逮捕される前までは同社製品やイベントの紹介などを行っていた。しかし、19日の逮捕以降はこれらのツイート・リツイートをしていなかった。CMだけでなく、ツイッターも自粛していたようだ。23日には空の画像とともにツイートをしたものの、内容は

    「おはようございます。今年も自然発生したいい日産の日のあたたかい投稿、拝見して涙が出ます。本当にありがとうございます。 皆さんからの激励、お叱り、驚き、悲しみ、大喜利、不安、嘆き…全てのメッセージに目を通しております。 是非今後とも弊社へのご愛顧をよろしくお願い申し上げます」

    というやや感傷的なものだった。26日に広告再開を宣言してからは、以前と同様、製品情報などをツイートしている。

    2018.11.26
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=63200


    【【日産】公式ツイッターが広告再開を宣言「頑張れNISSAN!」「現場は悪くない」と激励集まる 日産「あたたかい投稿、涙が出ます」】の続きを読む

    qa

    1: 2018/11/27(火) 11:59:04.66 ID:CAP_USER9

    【パリ=三井美奈】27日付フランス紙フィガロは、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕事件をめぐり、日本人の「外国人嫌い」が背景にあるとの見方を伝えた。

     同紙は、ゴーン容疑者が東京拘置所に勾留され、検察の取り調べで弁護士の立ち会いを認められなかったことに触れ、「ゴーン容疑者のような大物の日本人経営者が、こんな扱いを受けたことはない」と報道。2015年に不正会計が発覚した東芝、欠陥エアバッグで死者を出したタカタの事件では「日本の司法は、責任者の容疑を追及しなかった」として、扱いに違いがあるとほのめかした。

     そのうえで、「外国人投資家が、ゴーン容疑者は不公平な司法の犠牲になったとみれば、彼らは市場で罰を与えるかもしれない」と伝えた。

    2018.11.27 11:05|
    産経ニュース
    https://www.sankei.com/world/news/181127/wor1811270016-n1.html


    【【日産】ゴーン事件は日本人の「外国人嫌い」の表れ 「タカタの事件では日本の司法は責任者の容疑を追及しなかった」 仏紙報道】の続きを読む

    170504_car-emblem-23

    1: 2018/11/27(火) 12:21:53.94 ID:CAP_USER9

    日産自動車と仏ルノーの間で、日産の最高首脳人事や取締役数を規定する協定があることが分かった。ルノー側が最高経営責任者(CEO)などを選ぶ権利を持つことなどが柱だ。カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕を受け日産側はルノーと「対等な関係」の構築を模索するとみられ、資本関係の見直し協議も含め駆け引きが本格化する。

    三菱自動車も含めた3社は週内にもトップ会談を開く…

    2018/11/27付日本経済新聞 朝刊
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38211300W8A121C1MM8000/


    【【日産】「日産首脳はルノーから選ぶ」 過去に協定を結ぶ 主導権巡り火種に】の続きを読む

    1: 2018/11/27(火) 02:18:24.42 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_024

    日産 派遣切りの女性「従業員の人生踏み台に私腹肥やした」
    2018年11月26日 20時54分ゴーン会長 逮捕

    10年前のリーマンショックのあと、派遣社員が突然契約を打ち切られたいわゆる「派遣切り」。当時、日産自動車から派遣切りにあった元従業員の女性が、カルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件を受けてNHKのインタビューに応じました。

    コストカットを進めてきたゴーン前会長が巨額の報酬をめぐる疑いを持たれていることについて、今の心境を語りました。

    リーマンショック後の2009年、日産は国内外で2万人の従業員を減らす計画を明らかにしました。

    日産本社の車のデザイン部門で2003年から派遣社員として働いていた神奈川県の40代の女性も突然、解雇を言い渡されました。

    女性は当時の状況について「ゴーン社長(当時)から社内放送で『これからリストラを行う』と言われた。ゴーン社長は『市場の冷え込みと為替相場、それにリーマンショックなどでかつてない困難に直面している。ここから立ち上がるために全員で痛みを分かち合おう』と演説していた。その時は、しかたのないことで『経営陣の責任ではない』と言っていた。非正規や派遣社員を踏み台にしたなという印象で、しかたないけど悲しいという気持ちだった」と振り返りました。

    今回、ゴーン前会長が逮捕されたことについて「結局、私たち従業員の人生を踏み台にして私腹を肥やしていたと思うと怒り、怒り、怒りしかない。ゴーン氏は私たちをコストとして切り捨てたが、日産にとっての最大のコストはゴーン氏だったのではないか」と今の心境を語りました。

    女性は日産との団体交渉を求めて今も中央労働委員会で争っています。

    女性は日産に対して「大量解雇はゴーン氏がやったことなので、今回の逮捕を受け、ゴーン氏の負の遺産である労働争議を解決するよう前向きに話し合いに応じてほしい」と求めました。

    一方、「日産はコスト優先で車を作ってきたため、ユーザーのためにならない車が多かった。短期の目標を優先していたゴーン氏がいなくなって日産は生まれ変わるチャンスだと思う」と会社に対する期待もにじませました。

    no title


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    201811

    1: 2018/11/25(日) 14:31:01.46 ID:CAP_USER9

    ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった

     日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件について、昨日(11月24日)の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。

     今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。

     しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる。

    そのレベルの事実に過ぎなかったのだとすれば、これまで、マスコミが大騒ぎしてきて報じてきた「カルロス・ゴーン事件」は、“砂上の楼閣”のようなものだったことになる。

    退任後の「支払の約束」は「役員退職慰労金」と何が違うのか

     朝日の記事では、この「支払の約束」について、

    特捜部は、これを事実上の隠ぺい工作だと判断。契約料を受け取るのが退任後だとしても、契約書は毎年交わされており、その都度、役員報酬として報告書に記載し、開示する義務があると見ている模様

    としているが、果たして開示義務があるのかどうか、重大な疑問がある。

     少なくとも、まだ支払を受けていない退職後の「支払の約束」であれば、それを「役員報酬」と呼ぶとしても、現実に受領する役員報酬とは、大きな違いがある。最大の違いは、支払を受けることの確実性だ。

     過去に現実に受領した役員報酬は、その手続きに重大な瑕疵があったということでもない限り、返還ということは考えられない。一方、退任後の「支払の約束」の方は、退任後に顧問料などの「別の名目」で支払うためには、支払を開始する時点で日産側で改めて社内手続を経ることが必要となる。不透明な支払は、内部監査や会計監査等で問題を指摘される可能性もある。また、仮に、今後、日産の経営が悪化し、大幅な赤字になってゴーン氏が引責辞任することになった場合、過去に支払う契約をしていたからと言って、引責辞任した経営トップに対して、その後に報酬を支払うことは、株主に対して説明がつかない。結局、「支払の約束」の契約は、事実上履行が困難になる可能性も高い。

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181125-00105394/


    【【ゴーン】逮捕容疑の「虚偽記載」は、日産から「実際に受領した報酬」ではなく、まだ支払われていない「約束した金額」だった】の続きを読む

    gon

    1: 2018/11/24(土) 12:00:45.91 ID:dmmG5uZE

     日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、
    ゴーン前会長が退任後に報酬を受け取る契約書を日産と交わし、毎年約10億円、5年度分で約50億円が積み立てられていたことがわかった。
     東京地検特捜部はこの契約書を押収。将来の支払いが確定した報酬として開示義務があり、事実上の隠蔽(いんぺい)工作と判断した模様だ。

     ゴーン前会長は、側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と共謀し、2010~14年度の5年分の役員報酬について、
    実際は計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には約50億円少ない計約49億8700万円と記載したとする金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。

     日産は08年、取締役の金銭報酬の総額について、上限を29億9千万円と決定。有価証券報告書に記載された08年度の報酬総額は約25億円だった。
    一方、上場会社の役員報酬は09年度の決算から、年1億円以上を受け取る役員の名前と金額の開示が義務づけられた。
     日産の09年度分の取締役報酬の総額は約16億円に減り、その後も15億円前後になった。このうち、ゴーン前会長分は10億円前後だった。

     関係者によると、ゴーン前会長は自分が受け取るべき報酬は約20億円と考えていたが、報酬の個別開示の義務化を受け、「高額だ」と批判されることを懸念。

     役員報酬は約10億円にとどめ、別の名目でさらに約10億円を受け取る仕組み作りが必要だと考えたという。

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASLCR5K9ZLCRUTIL00T.html


    【まるで日産の金を私物化したように報じられるゴーン氏、実際は日産と契約書を交わしていたことが判明】の続きを読む

    00406093CX

    1: 2018/11/24(土) 09:02:21.45 ID:Zwi74LEu0● BE:842343564-2BP(2000)


    ルノー出身2人に「陰謀ではない」説得4時間
    11/23(金) 22:15配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00050107-yom-bus_all

     日産自動車がカルロス・ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解任した22日の臨時取締役会の詳細なやり取りがわかった。
    約4時間の長丁場となった取締役会のほとんどは、ルノー出身の2人の取締役から「解任やむなし」の結論を得るために費やされていた。

     横浜市の日産本社。午後4時半、22階建てビルの最上階に近い役員会議室に西川(さいかわ)広人社長ら5人の日本人取締役が着席し、ルノー出身のベルナール・レイと、ジャンバプティステ・ドゥザンの両取締役はフランスからテレビ会議で参加した。

     「情報がない、事実を教えてくれ」「日本の司法手続きはどうなっているのか」。ルノー出身の2人から矢継ぎ早に質問が上がった。

     フランスでは、日産とルノーの統合を計画したとされるゴーン容疑者を、日産側が追放したとの「陰謀説」が連日報道されていた。日産には、2人が解任に反対した場合、ゴーン容疑者を陥れたとの印象が広がりかねないとの懸念があった。

     しかし、報酬を実際より大幅に低く見せたうえ、会社の資金も私的に流用していた手口が詳細に説明されるにつれ、雰囲気は変わった。「ほんの一握りの人間が金脈を取りに行っていた。こんなことができるのか」。想像を超える内容に、ある日本人取締役は言葉を失った。

     「解任に賛成いただけるでしょうか」。西川社長が決議に移ると、ルノー出身の2人は「アグリー(賛成)」と答え、解任は全会一致で決まった。

     ある日産幹部は、取締役会を終えた後、「陰謀ではないと2人は納得し、はっきり賛成に回った」と解説し、安堵(あんど)の表情を浮かべた。


    【日産臨時取締役会、ルノー出身役員に折伏4時間。ゴーン追放「陰謀ではない」認めさせる事に成功】の続きを読む

    gt

    1: 2018/11/23(金) 14:24:51.08 ID:CAP_USER9

    11/23(金) 14:09
     橋下徹前大阪市長(48)が23日、自身のツイッターを更新。日産自動車の有価証券報告書に自身の報酬を約50億円少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の事件について見解を示した。

     橋下氏は自身のツイッターに産経新聞が日産自動車の元取締役で現在、自民党の奥野信亮(しんすけ)元総務副大臣(74)=衆院比例近畿=をインタビューした記事を貼りつけた上で今回の事件について「ルノーやゴーン氏に助けてもらわなければならないほど日産をダメにした、日産の経営陣がバカだろう」との見方をつづった。

     奥野氏は産経新聞のインタビューで今回の事件の背景に関し「社内にイエスマンだけが残り、ガバナンスの問題につながった」などと指摘している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000079-sph-soci


    【【日産】橋下徹氏、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇は「ルノーやゴーン氏に頼り、日産をダメにした経営陣がバカだろう」】の続きを読む

    r

    1: 2018/11/23(金) 09:36:16.76 ID:CAP_USER9

    【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は22日、日産自動車の筆頭株主であるルノーが日産の取締役会にカルロス・ゴーン容疑者に代わる会長を指名する意向を伝えたものの、日産が拒否したと報じた。日産はルノーが指名する資格はないとした。

     日産の西川広人社長はルノーとの提携関係を継続する考えを示しているが、日産の社内では経営に対するルノーの影響力が強すぎるとの意見もある。ルノーによる日産の経営への関与を巡り、両社の綱引きが激しくなりそうだ。

     同紙はルノーが日産にゴーン容疑者の不正に関する詳細な情報提供を要請したが、日産が拒否したとも報じた。

    2018/11/23 08:30
    共同通信
    https://this.kiji.is/438482032100951137



    【日産がルノー指名の新会長を拒否「お前らに会長を決める資格などねえよ」日仏全面戦争へ】の続きを読む

    wor1811220024-p1

    1: 2018/11/22(木) 15:04:52.81 ID:CAP_USER9

    ゴーン会長逮捕「日本人の陰謀」との見方も 仏紙が容疑者周辺の声伝える

    21日付のフランス経済紙レゼコーは、日産自動車代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、容疑者に近いフランスの人々の間に「日本人の陰謀」との見方があると伝えた。21日付のルモンド紙も「ゴーン氏を追放するための陰謀の薫りがする」とするフランス側の声を紹介した。

    レゼコー電子版は20日、日産の西川広人社長について、ゴーン容疑者の信頼が厚かったにもかかわらず、記者会見で容疑者を「失墜させた」と指摘し、古代ローマの将軍カエサルを裏切った「ブルータス」と評した。

    またレゼコーは社説で、日産が連合相手のフランス大手ルノーに対して事前に全く情報を提供していなかったことについて「慣例や両社の共通利益からして、少しでも情報を共有しておかしくなかった」と主張した。日産が連合内で今後優位に立つため、事件を利用したのではないかとの疑念がフランス側に生じていると指摘した。(共同)

    2018.11.21 23:16
    サンスポ
    https://www.sanspo.com/geino/news/20181121/tro18112123160012-n1.html



    【日産会長逮捕 「日本人の陰謀」 仏経済紙が報道】の続きを読む

    s

    1: 2018/11/21(水) 17:02:24.54 ID:CAP_USER9

    日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日に逮捕された一件は、各所に波紋を広げている。ゴーン氏の所在は明かされていないが、現在は東京拘置所にいると報じられている。

    ホリエモンこと堀江貴文さんは21日ツイッターで、ゴーン氏の身を慮った。

    「今の時期の東京拘置所は結構寒いからなあ。接見禁止もついてる異国の地で拘置所暮らしとか大変だろうな。カルロスゴーン。座布団でも差し入れてみるかな笑。知り合いじゃないけど」

    以下略、続きはソース先で
    https://news.careerconnection.jp/?p=62939


    【ホリエモン、日産ゴーン会長へ座布団の差し入れ検討「今の時期の東京拘置所は寒い」】の続きを読む

    gh

    1: 2018/11/21(水) 18:10:29.71 ID:CAP_USER9

    日産自動車を再建した世界的経営者、カルロス・ゴーン会長は逮捕から一夜明けた20日を、東京都葛飾区の東京拘置所で迎えた。この日、拘置所には大使館の車両とみられるワゴン車も出入りした。

     日産自動車を再建した世界的経営者、カルロス・ゴーン会長は逮捕から一夜明けた20日を、東京都葛飾区の東京拘置所で迎えた。この日、拘置所には大使館の車両とみられるワゴン車も出入りした。

     ゴーン会長がゴーン容疑者に変わる端緒は、今年3月ごろにさかのぼる。日産社内で、会長をめぐる不正な資金工作が告発された。

     情報は検察当局にも寄せられた。捜査に協力する見返りに刑事処分を減免する「司法取引」制度が6月に始まる時期だった。関係者は当時、「やばい案件がある。事件になればトップの辞任につながるが、可能性は5~10%くらい」と周囲に語った。

     協力したのは、法務やコンプライアンスを担当する専務執行役員を含む複数の幹部らだった。検察OBの弁護士の助言を受けながら、東京地検特捜部による事情聴取を受けた。

     聴取を重ねるにつれ、検察の幹部は、「コストカッター」と言われながら会社を「私物化」するように映るゴーン会長の姿に驚かされることになる。

    残り:1724文字/全文:2141文字

    2018年11月21日07時00分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLCN54S0LCNUTIL02J.html?iref=comtop_8_05


    【【ゴーン逮捕】「やばい案件がある」 捜査協力選んだ日産幹部たち】の続きを読む

    ss

    1: 2018/11/20(火) 18:08:50.19 ID:GHudLImQ0 BE:135853815-PLT(12000)

    ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か

    みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。
    東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。

    日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、平成27年までの5年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

    ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。

    関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。

    特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011717631000.html


    【ゴーン容疑者、数千万円の家族旅行の代金や飲食代まで日産に負担させてた】の続きを読む

    hjbg

    1: 2018/11/20(火) 08:53:09.51 ID:CAP_USER9

    日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。

    ■「重大な不正」の中身は?

    ※省略

    はっきり言おう。これは「日産の社内クーデター」とみるべきだ。さらに言えば、西川廣人社長兼CEOサイドがゴーン氏を引きずりおろすために、日産が検察当局と手を組んだのではないか、と筆者は見ている。

    ゴーン氏の逮捕後に出てきた日産のプレスリリースの内容を見ると、この日を用意周到に待っていた節が窺える。

    ■ゴーン氏が繰り返していた「説明」

    ※省略

    ところが、その両社の提携に転機が訪れたのが2015年だ。ルノーの筆頭株主である仏政府が2年以上保有する株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を適用して、ルノーへの経営の関与を高めようとした。日産は、仏政府がルノーへの関与を高めれば、間接的に自社にも影響が及ぶと判断、仏政府への対抗策を講じた。その一つが、ルノーと日産の提携契約の見直しだった。

    見直したのは出資比率引き上げの際の手続きだった。現在、ルノーは日産に43・4%、日産はルノーに15%、それぞれ出資して株式を持ち合っている。日本の会社法上、日産がルノー株をさらに10%買い増して25%以上の出資比率にすれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する。

    これまでの契約では日産がルノーへの出資比率を高める場合には、ルノー取締役会の承認も必要としていたのを、契約からその条項を消すことでルノーと合意。この契約変更によって、日産取締役会の決議のみでルノー株を買い増すことができるようになった。仏政府の影響が日産の経営に及んできた場合、株式買い増しを行なってルノーの議決権を消すことが狙いだった。

    ■フランスが突きつけた「3つの条件」

    さらに2018年に入り、「ポスト・ゴーン」を巡って仏政府が動き始めた。日産は16年に三菱自動車を傘下に収め、日産・ルノー・三菱の3社アライアンスが誕生。その後17年にはゴーン氏は日産社長兼CEOの座を西川廣人氏に譲った。ゴーン氏は現在、日産、三菱両社の会長とルノーCEO兼会長を兼務している。

    加えて、日本ではほとんど知られていないが、3社アライアンスの共通戦略を決める司令塔の「ルノー日産BV」という会社が存在し、登記上はオランダ・アムステルダムにある。BVの経営トップは、ルノーCEOが兼務するとの内規がある。

    実は今のゴーン氏は、このBV会長の仕事をメインとしていることから、グループ内では「アライアンス会長」と呼ばれている。しかし、ゴーン氏のルノー会長兼CEOの任期は18年までだったことから、ルノーCEOを退任すれば、このBV会長職も手放さなければならなかった。

    日産や三菱のCEOではなくても、BV会長という3社アライアンスの戦略を仕切るポストに就いていることは、3社の事実上のトップと同じ意味があるため、ゴーン氏としてはBVトップの座は手放したくなかったと見られる。このため、ゴーン氏はルノーCEO職の座にこだわった。

    こうした状況下で、フランスのマクロン大統領は、ゴーン氏にルノーCEOの任期を2022年までに延長する代わりに次の3つの条件を突きつけた。それは、

    ① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする
    ② 後継者を育てる
    ③ ルノーの現在の中期経営計画を達成させる

    といった内容だった。ゴーン氏はこの条件を呑んでルノーCEO職に再任された。

    この条件①があることから、ルノーと日産が経営統合に近い形で関係をさらに深めるのではないか、といった見方が強まっていた。持ち株会社の下にルノー、日産、三菱をぶら下げるといった見方も出ていた。こうした関係強化策をゴーン氏は18年度中にもまとめる動きを見せていた。

    仏政府が特にこだわっていたのは条件①だ。なぜなら、今のルノーは日産からの配当や最新技術を当てにしなければやっていけないほど経営体力も商品力も劣化している。日産なしではやっていない会社になってしまった。見方を変えれば、日産にとってルノーが「重荷」になりつつあった。

    このため、日産の西川CEOは、経営の独自性が維持できなくなるとして、これ以上ルノーの支配が強まることを嫌った。提携時にルノーから8000億円近い支援をもらったが、この20年

    ■社員らの「反発」

    以下全文はソース先で

    11月20日 現代ビジネス
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561


    【【ゴーン逮捕】ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」 ルノーとの間に生じていた「歪み」とは】の続きを読む

    go

    1: 2018/11/19(月) 22:32:11.84 ID:CAP_USER9

    ■ゴーン容疑者ら2人逮捕 報酬を50億円過少申告の疑い

    日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

     日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

     特捜部によると、2人は共謀のうえ、2011年3月期~15年3月期までの5年度分の有価証券報告書に、実際は計約99億9800万円だったゴーン氏の報酬を、計約49億8700万円と過少に記載し、関東財務局長に提出した疑いがあるという。

     特捜部は、日産の本社など関係先の捜索も行っている。

     ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼最高経営責任者(CEO)となり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

     日産については、17年4月に社長兼CEOを退いて会長に就いた。

    2018年11月19日20時15分
    https://www.asahi.com/articles/ASLCM6QGWLCMUTIL04G.html
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    ■日産自動車「当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について」 ※全文

    日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。

    その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。

    そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。

    当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。

    内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。

    このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めてまいる所存であります。

    2018年11月19日  日産自動車
    https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-860852d7040eed420ffbaebb223b6973-181119-01-j?lang=ja-JP
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    ■関連ソース
    ゴーン氏の役員報酬は7.3億円 10億円下回る(2018年6月26日)
    https://www.asahi.com/articles/ASL6V3JD2L6VULFA00F.html



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    ni

    1: 2018/11/08(木) 11:16:04.97 ID:CAP_USER9

    日産、200億円申告漏れ 租税回避地の子会社所得巡り
    2018年11月8日10時44分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLC82W29LC8UTIL003.html

    タックスヘイブン(租税回避地)にある子会社の税務処理をめぐり、日産自動車が東京国税局から2017年3月期に約200億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。追徴課税(更正処分)は過少申告加算税を含め約50億円とみられる。同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。

     同社や関係者によると、同社が自動車ローンに関して支払う保険料の一部が、税負担の軽いバミューダ諸島にある子会社に入っていた。この子会社の所得について国税局は、日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用。日産の所得と合算するべきだとして、申告漏れを指摘した。日産側は、子会社は関連会社以外との取引が多く、同税制の適用除外となる「非関連者基準」を満たしていると反論し、争っているという。

     日産は「当社の処理は適正だったと認識している。租税回避行為ではない」などとコメントした。

     同税制は1978年に導入された。ソフトバンクグループ(SBG)も、タックスヘイブンの子会社所得約747億円を合算対象とされるなどし、計約939億円の申告漏れを指摘されたことが4月に明らかになった。(花野雄太)


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    1: 2018/11/07(水) 22:26:24.33 ID:QuRxQe640● BE:423476805-2BP(4000)


    エルグランドが2018年12月13日に一部改良を受ける予定となっている。
    (写真は現行エルグランド)
    フルモデルチェンジを受けるのか、カタログ落ちとなるのか今後が心配されていたが、とりあえずは今回の一部改良により、延命されることになった。
    一部改良の内容は、安全運転支援システムの強化がメインで、衝突被害軽減ブレーキ、LDP(車線逸脱防止支援システム)などが追加装備される見込み。
    日産は、日本向け車種を削減していく方針で、今後もエルグランドを継続させるかどうかは不透明なところ。

    https://car-research.jp/tag/elgrand
    no title


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