日産

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    1: 2018/12/03(月) 17:56:02.361 ID:4MC6/3A3p

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    カッコいいし痛車とかにしてみたい


    【シルビアって車買ってもいい?】の続きを読む

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    マクロン

    1: 2018/12/09(日) 16:05:46.78 ID:CAP_USER9

    この1年で軽油は23%、ガソリン燃料は15%も値上がりしました。燃料価格の内訳は原価30~35%、輸送費8%、燃料税や付加価値税(VAT)が56~60%を占めています。燃料税を引き上げられるとさらに運転手の負担が増えてしまいます。

    仏政府は2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を停止する方針です。電気自動車に買い替えると最高6000ユーロを補助しますが、電気自動車は安くても2万ユーロもするのです。

    マクロン大統領の「(軽油やガソリンを買うお金がなければ)電気自動車を買えばいい」という発言は今や、最後の絶対君主ルイ16世の王妃マリー・アントワネットの「パンがなければお菓子を食べればいい」という言葉に比せられています。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20181204-00106489/


    【【エリート発言】マクロン大統領「(ガソリンが高いなら)電気自動車を買えばいい」】の続きを読む

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    d

    1: 2018/12/07(金) 20:45:56.96 ID:JEDkmj400● BE:201615239-2BP(2000)


     日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、東京地検特捜部が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で、法人としての日産を起訴する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。
     ゴーン容疑者と前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)の勾留期限の10日にも、2人と併せて起訴する。

     ゴーン容疑者が退任後に受け取ることにした報酬の支払い名目などを記載した覚書に、同社の西川(さいかわ)広人社長(65)がサインしていたことも判明。
     西川氏は過少記載に関与していなかったとされるが、不正に気付けなかったことで経営責任を問われる可能性がある。

     ゴーン容疑者はケリー容疑者と共謀し、平成22~26年度の報酬を計約50億円過少に記載したとして、金商法違反容疑で逮捕された。

     金商法は虚偽の記載をした場合、10年以下の懲役か1千万円以下の罰金を科すと定めているが、法人の刑事責任を問う「両罰規定」も設けており、7億円以下の罰金を科すとしている。

     特捜部は、ゴーン容疑者らの虚偽記載が長期にわたり、金額も巨額であることから刑事責任の追及は不可欠と判断。2人を同法違反罪で起訴するとともに、法人も起訴する。
     さらに29年度までの直近3年分でも報酬を約40億円過少に記載したとして、ゴーン容疑者らを再逮捕する。

     両容疑者は役員報酬の記載が義務化された22年から、実際の年間報酬約20億円のうち約10億円を有価証券報告書に記載し、残りを退任後に受け取ることを計画。
     ケリー容疑者が名目や金額などを記載した覚書を毎年作成したとされる。

     覚書にはケリー容疑者とともに西川氏のサインが書かれていたという。西川氏は覚書が作成され始めた22年当時は仏ルノー取締役で、25年から日産取締役だった。

     ただ、西川氏はゴーン容疑者らの計画を認識していなかったとみられる。

    https://www.sankei.com/smp/affairs/news/181207/afr1812070041-s1.html


    【西川社長が報酬覚書にサイン 法人としての日産も起訴へ】の続きを読む

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    1: 2018/12/06(木) 22:03:37.33 ID:gr3CIqv00 BE:837857943-PLT(16930)


    日産自動車の米国部門は12月5日、『GT-R』(Nissan GT-R)の2019年モデルを発表した。

    2019年モデルでは、「ピュア」、「プレミアム」、「トラックエディション」、「NISMO(ニスモ)」の4グレードをラインナップした。
    全車にLEDデイタイムランニングライト付きのLEDヘッドライト、Appleの「CarPlay」やナビゲーションシステムを含む「日産コネクト」、
    レザー&スウェード製のフロントスポーツシートが標準装備されている。

    日産コネクトは、8インチのディスプレイを核にした最新システムで、ナビゲーションやオーディオの操作が、音声認識で可能に。スマートフォンなどの
    操作もブルートゥースにより、ハンズフリーで行える。

    3.8リットルV型6気筒ガソリンツインターボエンジンは、最大出力565hp、最大トルク64.6kgmを発生する。NISMOでは、最大出力が600hp、
    最大トルクが66.5kgmに引き上げられる。

    2019年モデルのGT-Rの米国ベース価格は、9万9990ドル(約1130万円)。10万ドルを切るベース価格を維持している。

    https://response.jp/article/2018/12/06/316929.html
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    【【画像】日産 GT-R に2019年モデル公開】の続きを読む

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    nissan

    1: 2018/12/06(木) 12:19:06.49 ID:CAP_USER9

    日産自動車の出荷前の完成車検査で新たに不適切な事案が見つかったことが6日、分かった。全車に実施する検査の一部が不適切な手法でなされており、対象車種のリコール(回収・修理)を検討している。日産の一連の検査不正で新たな事案が見つかるのは4度目だ。不正を絶てぬガバナンス(企業統治)が厳しく問われそうだ。

    国土交通省の主力工場への立ち入り検査で発覚した。検査の手順など国交省の聞き取りに対し、複数の従業員…

    2018/12/6 11:39日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38604480W8A201C1MM0000/?nf=1


    【【日産】新たな不適切検査見つかる、リコールも検討】の続きを読む

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    raw

    1: 2018/12/06(木) 10:11:23.56 ID:CAP_USER9

    日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る虚偽記載事件に絡み、日産がゴーン容疑者による投資資金の私的流用の対象とするオランダの子会社が、設立当初から日産の連結決算の対象外となっていたことが関係者の話でわかった。子会社は、ゴーン容疑者の家族が利用する住宅の購入などに巨額の資金を投じており、監査法人から問題視されるのを避ける狙いがあったとみられる。

    関係者によると、日産側は2010年12月、オランダ・アムステルダムを拠点とする子会社「ジーア」を設立。「投資目的の会社」とされ、50億円超の資金が投じられた。

    ジーアの設立は、ゴーン容疑者の意向を受けた日産前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が指示し、同社の執行役員らが手続きに関与。ケリー容疑者らは設立当初からジーアを日産の連結対象にしないようにしたという。現地の商工会議所資料では、ケリー容疑者やこの執行役員らが役員に名を連ねる一方、従業員はゼロとされている。

    ソース/読売新聞社
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20181206-OYT1T50006.html?from=ytop_main2


    【【ゴーン逮捕】日産のオランダ子会社は連結外、監査逃れ目的か】の続きを読む

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    d5dd4b78

    1: 2018/12/05(水)17:27:48 ID:???

    2018.12.5
     韓国自動車業界に「激震」が走りそうだ。
    同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産自動車から請け負っていた受託生産が、来年9月に
    中止になることが決定したのだ。

    この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の約半数を占めている。同社は日産に対し、新たな受託生産を
    求めるとみられるが、見通しは暗い。

    日産前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、
    いわゆる「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。

     「釜山工場の日産ローグ生産を2019年9月に中止することにした。残り10カ月間で日産ローグに
    代わる生産台数を確保するため、交渉を続けていく」

     韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は1日、ルノーサムソン関係者の話として、こう伝えた。

    (以下略)

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181205/soc1812050007-n1.html


    【日産が“韓国斬り” ルノーサムスン受託生産中止、識者「韓国自動車業界の未来は暗い」】の続きを読む

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    g

    1: 2018/12/03(月) 18:25:43.87 ID:Dst+loOP0 BE:306759112-BRZ(11000)


    「ゴーン・ショック」が収まらない。
    東京地検特捜部が、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)と、
    前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反容疑で逮捕した事件は、
    その成り行きが世界各国のメディアで報じられるなど、波紋を広げている。
    中でも注目を集めているのが、フランス・ルノー、三菱自動車との三社連合の行く末だ。
    事件を取材する大手紙の司法担当記者は言う。

    「今回の事件は、当初からルノー主導の経営統合を進めていたゴーン氏への日産側のクーデターの可能性を疑う声が強かった。
    ゴーン氏の逮捕が報じられた直後に会見を発表するなど、日産側の用意周到さが際立っていたためだ。
    朝日新聞が羽田空港での逮捕の瞬間をスクープしたのも、日産側からの情報提供があったからではないか、との声が根強い。
    司法当局や世論の力を使って、加速する“ルノー支配”の流れを止めたいという日産側の思惑が透けて見える」

     ゴーン容疑者の逮捕によって、三社連合の将来は一気に不透明になったが、
    これに危機感を覚えているとみられるのが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府だ。
    事件を受けて、マクロン仏大統領は安倍晋三首相に面会を要請するなど、情勢の巻き返しに躍起だ。

     そんな中、暗躍しているのが、日本在住のフランス人たちである。

    「大使館職員などの政府関係者のみならず、日本の大学で教鞭を執る学者やフランス企業の駐在員など、
    民間の在日フランス人が日産のスキャンダル収集に動いているようです。
    中には知人らに『有意義な情報には報酬を出す』と持ちかけて、協力を仰いでいるケースもあるようです」




    「ゴーン・ショック」で“仏最強”の情報機関が活動開始?「官民挙げて日産スキャンダルを物色中……」
    https://www.cyzo.com/2018/12/post_184153_entry.html


    【「ゴーン・ショック」で“仏最強”の情報機関が活動開始!?「官民挙げて日産スキャンダルを物色中…」】の続きを読む

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    日産

    1: 2018/11/30(金) 01:21:58.35 ID:SyvkFAK30

    日産車 現行モデル

    AD(2006-)※設計古過ぎて安全基準満たせず近々消える
    GT-R(2007-)※開発者の水野が退社&開発チーム解散
    キューブ(2008-)※旧マーチの使い回し
    フェアレディZ(2009-)
    NV200バネット(2009-)
    フーガ(2009-)
    ジューク(2010-)
    マーチ(2010-)※海外でフルモデルチェンジ(日本向けはタイ製造でコストカット)
    エルグランド(2010-)
    シーマ(2012-)
    シルフィ(2012-)※海外でフルモデルチェンジ
    キャラバン(2012-)※時期規制で安全基準満たせず消える
    ノート(2012-)※旧マーチのプラットフォーム
    デイズ(2013-)旧ekエンジン使い回し
    エクストレイル(2013-)
    スカイライン(2014-)※日本向けのみ旧メルセデスエンジン(海外向けは自社のV8)
    ティアナ(2014-)
    デイズルークス(2014-)※旧ekエンジン使い回し
    セレナ(2016-)※旧シャシー使い回し
    リーフ(2017-)※旧シャシー使い回し


    【【悲報】日産さん、売る車が無くなるwwwwww】の続きを読む

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    mk

    1: 2018/12/02(日) 15:18:46.48 ID:CAP_USER9

    日産自動車の前の会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件で、退任後に支払われる約束だった報酬の一部は日産の株式を渡す方法で検討されていたことが分かりました。

    ゴーン容疑者は有価証券報告書に報酬を約50億円少なく記載した疑いが持たれています。この50億円は退任後に支払われる約束だったことが分かっていますが、その一部は自社の株式で支払う形で検討されていたことがその後の関係者への取材で新たに分かりました。報酬は「コンサルタント料」などの名目で支払うよう計画していたことも分かっていますが、東京地検特捜部は押収した報酬に関する書面を分析するなど捜査を進めているとみられます。

    12/2(日) 11:52
    テレビ朝日系(ANN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181202-00000009-ann-soci


    【ゴーン容疑者 退任後の報酬の一部 日産株式で支払い計画】の続きを読む

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    1: 2018/12/02(日) 13:52:41.21 ID:CAP_USER9

    日産自動車は、企業連合を組む仏自動車大手ルノーとの間で、出資比率の見直しに向けた議論に着手したい意向だ。現在は、持ち株比率でルノーが優位に立っており、日産の自主性が脅かされる懸念がある。連合のリーダーだったカルロス・ゴーン容疑者の失脚を契機に、日産では長年の悲願である「不平等条約」の解消を求める声が強まっている。

    現在、ルノーは日産に43.4%、日産はルノーに15%を相互に出資。ただ、仏の法律では、40%以上の出資を受ける子会社は、親会社の株式を保有していても株主総会で議案の賛否を決める議決権を持つことができない。日産は収益や技術の面でルノーを支えているにもかかわらず、一方的に支配される構図となっている。

    ルノーと日産は、傘下の三菱自動車も交え、11月29日夕にトップ会談を開き、今後の連携方針を議論した。日産の西川広人社長は30日朝、記者団に対し「資本関係がどうのこうのという議論は一切していない」と述べ、今回は議題にならなかったことを明らかにした。

    ただ、ある日産幹部は「現状は明らかにバランスを欠いている」と不満を表明。「ウィンウィンでなければ提携はうまくいかない」と見直しに意欲を見せている。

    日産株の売却などによってルノーの出資比率が40%を割れば、日産はルノーに対する議決権を持てる。また、日本の会社法では、ルノー株の買い増しで日産の出資比率が25%に上昇すれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する。日産は具体的な手段を内部で検討しつつ、見直しを切り出すタイミングを模索するとみられる。

    一方、ルノー筆頭株主の仏政府は「(連合の)権力分配は良好に思える」(ルメール経済・財務相)などとけん制。仏政府の意向は日産・ルノーの関係見直しに影響を及ぼす可能性がある。

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    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113001001&g=eco


    【日産、ルノーとの出資比率見直し論強まる 悲願の「不平等」解消へ】の続きを読む

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    1: 2018/12/01(土) 09:16:01.22 ID:CAP_USER9

    【ブエノスアイレス=甲原潤之介】安倍晋三首相は11月30日午後(日本時間1日未明)、フランスのマクロン大統領と訪問先のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合の今後について議論した。


    日本政府によると、首相は「(3社連合は)日仏産業協力の象徴だ」との認識を示した。今後については「民間の当事者で決めるべきで、政府がコミットするものではない」と強調した。日仏首脳は3社連合が安定的な関係を維持することが重要だという点では一致した。

    会談はルノーの筆頭株主であるフランス政府が要請した。ブエノスアイレスで始まった20カ国・地域(G20)首脳会議の合間の時間を使って短時間の会談を行った。

    現在、ルノーは日産に43.4%、日産はルノーに15%をそれぞれ出資。日産側は「不平等」な資本関係を見直したい考えだが、フランスのルメール経済・財務相は資本比率の維持を主張しており、溝がある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38424250R01C18A2000000/

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    【【日仏会談】安倍首相 日産・ルノー「民間の当事者で決めるべきで、政府がコミットするものではない」】の続きを読む

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    1: 2018/11/30(金) 19:13:16.98 ID:CAP_USER9

    日産自動車は2018年11月30日、東京・銀座の「NISSAN CROSSING(ニッサン クロッシング)」において、電動レーシングカーの新型「リーフNISMO RC」を発表した。

    ■軽量化とパワーアップで動力性能が大幅に向上

    リーフNISMO RCは、日産の電動パワートレイン技術と、同社のモータースポーツ活動を統括するニッサン・モータースポーツ・インターナショナル(ニスモ)のノウハウをもとに開発されたサーキット専用車である。今回のモデルはその2代目にあたり、前型の2倍以上の最高出力と最大トルクを発生するという。

    駆動方式はツインモーターによる4WDで、シャシーの前後両端に搭載された2つの電動モーターは、合わせて240kW(各120kW)の出力と640Nmのトルクを発生。四輪に伝える駆動力を個別にコントロールし、かつ瞬時に伝えることにより、グリップ力を高め、コース上での素早く効率的な操縦を可能にしたという。

    大容量のリチウムイオンバッテリーについては前型と同じく車体中央に搭載しており、さらに電動モーターとインバーターを前輪・後輪上の最適な位置に配置することで、シャシーの重量バランスを最適化。またバッテリーやインバーターなどには、現行型「日産リーフ」の技術を採用している。

    レーシングモノコック構造のボディーは、サブフレームを含めてすべてカーボンファイバー製となっており、総重量を1220kgに軽減。0-100km/h加速は前型より約50%速い3.4秒を実現している。

    日産は新型「リーフNISMO RC」を6台生産し、フォーミュラE選手権のほか、世界各国で行われる主要なモーターショーやイベントなどで展示するとしている。(webCG)

    2018.11.30
    https://www.webcg.net/articles/-/39934

    リーフNISMO RC
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    【日産が新型「リーフNISMO RC」を世界初公開】の続きを読む

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    gh

    1: 2018/11/30(金) 08:57:30.43 ID:CAP_USER9

    日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが29日、明らかになった。
    逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。
    ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。

    日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
    ルメール仏経済・財務相は22日、世耕弘成経済産業相とパリで会談した際、日本側に捜査情報の提供を求めた。

    関係者によると、マクロン氏も捜査の「透明化」などを求める意向という。
    日本側は捜査情報の詳細な開示は不可能と説明する見通しだ。

    一方、ルメール氏が世耕氏と会談した後、ルノーと日産の資本関係について「現状維持が望ましいとの考えで一致した」と述べたことに対し、世耕氏が抗議する異例の書簡を送ったことも判明した。
    世耕氏は27日の記者会見でも「私が日産のガバナンス(企業統治)について他国と約束することはない」とルメール氏の発言を否定していた。

    両社は現在、ルノーが日産株の43.4%、日産がルノー株の15%を持ち合うが、ルノーのみが議決権を持つ。
    日産は「不平等」として見直しを求める方針だが、ルノーは現状維持を主張。両社の主導権争いは日仏両政府を巻き込む様相を見せている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000007-mai-pol


    【マクロン大統領、「日産ルノー」の件で安倍首相に面会要請】の続きを読む

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    aa

    1: 2018/11/29(木) 19:04:47.31 ID:CAP_USER9

    11/29(木) 19:01配信
    共同通信

     日産自動車、三菱自動車、フランス大手ルノーの首脳は29日、企業連合を束ねてきたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受けて対応を協議し、今後も3社の提携関係を維持することを確認したと発表した。企業連合が過去20年近くにわたり「並ぶもののないほどの成功を収めてきた」と強調した。3社の統括会社トップを務めるゴーン容疑者の処遇も話し合った可能性がある。

     日産は、提携関係を維持する方針の確認は3社の経営トップが協議した結果だと明らかにした。

     日産の西川広人社長と三菱自の益子修最高経営責任者(CEO)は、日本からインターネット中継で参加した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000168-kyodonews-bus_all


    【【3社の提携関係を維持】日産、ルノー「提携を維持」】の続きを読む

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    mf_ikeda08

    1: 2018/11/29(木) 12:01:44.46 ID:JnnI21960 BE:306759112-BRZ(11000)


     大手メディアの多くはルノー日産アライアンスを成功例と位置付けているが、筆者はそれに同意しない。
    提携以来、ルノーの業績は右肩下がりを続け、日産自動車が新興国で汗水垂らして作った利益を吸い込み続けている。

     さらに電動化をはじめとする技術もほとんどが日産自動車のものだ。
    筆者は過去のルノーの走りについて、あるいは走らせる技術については深い敬意を示したいと思うが、
    こと未来の競争領域、いわゆる、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動)を束ねたCASEの領域の技術においては、
    ルノーは相当に遅れていると考えている。そして現在、それらはほとんど日産自動車の技術で補完されている状況である。

     前回の記事で詳細に説明したように、日産自動車はルノーに救われた。それは厳然たる事実である。
    しかし以来17年間の多くをルノーに尽くすことで過ごしてきた。利益も技術もずっと提供し続けているのだ。
    「死の淵から救い出された借りは返した」と言えるタイミングをいつだとするのかには諸説があるだろうが、
    少なくとも今の状況が永続的に続くことはアライアンスとして健全とは言えない。

     ルノーの前身はルノー公団で、かつてのフランス国営企業であり、現在でもフランス政府が15%の株を所有する筆頭株主である。
    今回のバックグラウンドは、すでに多くのニュース解説で述べられている通り、
    CASE技術を持つ日産自動車と三菱自動車という2つの会社を日仏両政府が奪い合っていると見ていいだろう。
    「日本の自動車メーカーが電動化に出遅れている」などという認識でいる限り、この構図は分からない。
    日本は次世代技術の宝を持つメーカーがひしめいている世界でも特異な国なのだ。

     日本の自動車メーカーが電気自動車(EV)に出遅れているという主張は、主にドイツのプロパガンダだという事実があまりに無視されている。



    フランス政府の思惑 ゴーン問題の補助線(3)
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/28/news024.html


    【ルノーの狙いは日産と三菱の技術。日本のメーカーがEVで出遅れてるという主張はドイツのプロパガンダ】の続きを読む

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    k

    1: 2018/11/29(木) 06:32:03.46 ID:CAP_USER9

     日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が約50億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約50億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。

     ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)は、2014年度までの5年間の前会長の報酬が実際は約100億円だったのに、有価証券報告書に約50億円と虚偽記載したという金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。

     関係者によると、ゴーン前会長…残り:324文字/全文:703文字

    2018年11月29日03時00分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLCX5DG3LCXUTIL03V.html


    【【隠す】ゴーンと日産の50億円密約文書、秘書室で極秘保管 特捜部、作成に関与した秘書室幹部と司法取引】の続きを読む

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    gone

    1: 2018/11/28(水) 13:59:47.95 ID:CAP_USER9

    日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、2017年度にゴーン容疑者の受け取っていた報酬が、公表額の3倍以上のおよそ25億円だった疑いがあることが分かりました。

    カルロス・ゴーン容疑者(64)は、2014年度までの5年間に自身の報酬をおよそ50億円少なく有価証券報告書に記載したとして逮捕されました。また、2015年度から2017年度までの3年間の報酬についても、実際の額よりも少なく記載した疑いがあることが分かっています。このうちゴーン容疑者の2017年度の報酬はおよそ7億3500万円と公表されていますが、その後の関係者への取材で、ゴーン容疑者は実際にはその3倍以上のおよそ25億円を受け取っていた疑いがあることが新たに分かりました。

    日産は取締役の報酬総額についておよそ30億円が上限と決めていますが、2017年度はこの上限を超えることになります。

    一方、ゴーン容疑者は特捜部の調べに対し「弁護士でもある前代表取締役に適法にやってくれと相談した」などとして容疑を否認しています。(28日10:45)

    11/28(水) 13:42
    TBS系(JNN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181128-00000047-jnn-soci



    【【日産】ゴーン容疑者2017年度の報酬、公表額の3倍超の約25億円か】の続きを読む

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    ff9b1936-s

    1: 2018/11/28(水)11:16:17 ID:???

    共同通信2018/11/28 10:24
     【ニューヨーク共同】27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、カルロス・ゴーン容疑者が
    東京地検特捜部の逮捕後の取り調べで弁護士の立ち会いが認められず、弁解する機会も与えられずに
    日産自動車の代表取締役会長職を解任されたことについて「奇妙な異端審問」と批判する社説を掲載した。

     社説は「共産主義の中国での出来事か? いや、資本主義の日本だ」と皮肉り…(以下略)

    https://this.kiji.is/440268678452102241



    【【日産ゴーン氏逮捕】「奇妙な異端審問」と米紙が批判 ~ゴーン容疑者処遇で】の続きを読む

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    7000000-PB1-36

    1: 2018/11/28(水) 03:38:35.25 0

    日本側の理屈と欧米側の理屈が
    色々ぶつかり合ってるが


    【日産+東京地検+日本 VSゴーン+フランス+欧米メディアになっているが 皆どっち支持?】の続きを読む

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    1: 2018/11/27(火) 14:50:15.27 ID:CAP_USER9

    日産自動車は11月26日、公式ツイッター上で、広告を順次再開すると発表した。

    「まだ報道で世間をお騒がせしている中ではございますが、弊社としても企業活動を停滞させるのもまた本意ではございません。 本日以降、徐々に広告等を再開させていただきます。ご了承くださいますよう、お願い申し上げます」

    19日にカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反の容疑で逮捕されて以降、ニュース番組でのスポットCMを自粛していた。

    ■いい日産の日(11月23日)には「あたたかい投稿、涙が出ます。ありがとうございます」

    画像は日産自動車公式ツイッターの呟きのキャプチャ。黒塗りは編集部
    no title


    投稿には26日17時20分時点で93件のコメントが付いている。ほとんどが同社を応援する内容のものだ。

    「これでまた日産ディーラーの社員の皆さんは顧客に謝罪参りしてるのですかね…そう思うと気の毒ですね…」
    「停滞することは日産にとって良くはありません。きっちり改善点を見出してスタートして下さい」

    逮捕についても、「トップが暴走してやったこと」「現場は大変そう」と、社員を慮るものが多い。

    同社公式ツイッターは、会長らが逮捕される前までは同社製品やイベントの紹介などを行っていた。しかし、19日の逮捕以降はこれらのツイート・リツイートをしていなかった。CMだけでなく、ツイッターも自粛していたようだ。23日には空の画像とともにツイートをしたものの、内容は

    「おはようございます。今年も自然発生したいい日産の日のあたたかい投稿、拝見して涙が出ます。本当にありがとうございます。 皆さんからの激励、お叱り、驚き、悲しみ、大喜利、不安、嘆き…全てのメッセージに目を通しております。 是非今後とも弊社へのご愛顧をよろしくお願い申し上げます」

    というやや感傷的なものだった。26日に広告再開を宣言してからは、以前と同様、製品情報などをツイートしている。

    2018.11.26
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=63200


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    qa

    1: 2018/11/27(火) 11:59:04.66 ID:CAP_USER9

    【パリ=三井美奈】27日付フランス紙フィガロは、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕事件をめぐり、日本人の「外国人嫌い」が背景にあるとの見方を伝えた。

     同紙は、ゴーン容疑者が東京拘置所に勾留され、検察の取り調べで弁護士の立ち会いを認められなかったことに触れ、「ゴーン容疑者のような大物の日本人経営者が、こんな扱いを受けたことはない」と報道。2015年に不正会計が発覚した東芝、欠陥エアバッグで死者を出したタカタの事件では「日本の司法は、責任者の容疑を追及しなかった」として、扱いに違いがあるとほのめかした。

     そのうえで、「外国人投資家が、ゴーン容疑者は不公平な司法の犠牲になったとみれば、彼らは市場で罰を与えるかもしれない」と伝えた。

    2018.11.27 11:05|
    産経ニュース
    https://www.sankei.com/world/news/181127/wor1811270016-n1.html


    【【日産】ゴーン事件は日本人の「外国人嫌い」の表れ 「タカタの事件では日本の司法は責任者の容疑を追及しなかった」 仏紙報道】の続きを読む

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    170504_car-emblem-23

    1: 2018/11/27(火) 12:21:53.94 ID:CAP_USER9

    日産自動車と仏ルノーの間で、日産の最高首脳人事や取締役数を規定する協定があることが分かった。ルノー側が最高経営責任者(CEO)などを選ぶ権利を持つことなどが柱だ。カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕を受け日産側はルノーと「対等な関係」の構築を模索するとみられ、資本関係の見直し協議も含め駆け引きが本格化する。

    三菱自動車も含めた3社は週内にもトップ会談を開く…

    2018/11/27付日本経済新聞 朝刊
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38211300W8A121C1MM8000/


    【【日産】「日産首脳はルノーから選ぶ」 過去に協定を結ぶ 主導権巡り火種に】の続きを読む

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    1: 2018/11/27(火) 02:18:24.42 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_024

    日産 派遣切りの女性「従業員の人生踏み台に私腹肥やした」
    2018年11月26日 20時54分ゴーン会長 逮捕

    10年前のリーマンショックのあと、派遣社員が突然契約を打ち切られたいわゆる「派遣切り」。当時、日産自動車から派遣切りにあった元従業員の女性が、カルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件を受けてNHKのインタビューに応じました。

    コストカットを進めてきたゴーン前会長が巨額の報酬をめぐる疑いを持たれていることについて、今の心境を語りました。

    リーマンショック後の2009年、日産は国内外で2万人の従業員を減らす計画を明らかにしました。

    日産本社の車のデザイン部門で2003年から派遣社員として働いていた神奈川県の40代の女性も突然、解雇を言い渡されました。

    女性は当時の状況について「ゴーン社長(当時)から社内放送で『これからリストラを行う』と言われた。ゴーン社長は『市場の冷え込みと為替相場、それにリーマンショックなどでかつてない困難に直面している。ここから立ち上がるために全員で痛みを分かち合おう』と演説していた。その時は、しかたのないことで『経営陣の責任ではない』と言っていた。非正規や派遣社員を踏み台にしたなという印象で、しかたないけど悲しいという気持ちだった」と振り返りました。

    今回、ゴーン前会長が逮捕されたことについて「結局、私たち従業員の人生を踏み台にして私腹を肥やしていたと思うと怒り、怒り、怒りしかない。ゴーン氏は私たちをコストとして切り捨てたが、日産にとっての最大のコストはゴーン氏だったのではないか」と今の心境を語りました。

    女性は日産との団体交渉を求めて今も中央労働委員会で争っています。

    女性は日産に対して「大量解雇はゴーン氏がやったことなので、今回の逮捕を受け、ゴーン氏の負の遺産である労働争議を解決するよう前向きに話し合いに応じてほしい」と求めました。

    一方、「日産はコスト優先で車を作ってきたため、ユーザーのためにならない車が多かった。短期の目標を優先していたゴーン氏がいなくなって日産は生まれ変わるチャンスだと思う」と会社に対する期待もにじませました。

    no title


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    201811

    1: 2018/11/25(日) 14:31:01.46 ID:CAP_USER9

    ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった

     日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件について、昨日(11月24日)の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。

     今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。

     しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる。

    そのレベルの事実に過ぎなかったのだとすれば、これまで、マスコミが大騒ぎしてきて報じてきた「カルロス・ゴーン事件」は、“砂上の楼閣”のようなものだったことになる。

    退任後の「支払の約束」は「役員退職慰労金」と何が違うのか

     朝日の記事では、この「支払の約束」について、

    特捜部は、これを事実上の隠ぺい工作だと判断。契約料を受け取るのが退任後だとしても、契約書は毎年交わされており、その都度、役員報酬として報告書に記載し、開示する義務があると見ている模様

    としているが、果たして開示義務があるのかどうか、重大な疑問がある。

     少なくとも、まだ支払を受けていない退職後の「支払の約束」であれば、それを「役員報酬」と呼ぶとしても、現実に受領する役員報酬とは、大きな違いがある。最大の違いは、支払を受けることの確実性だ。

     過去に現実に受領した役員報酬は、その手続きに重大な瑕疵があったということでもない限り、返還ということは考えられない。一方、退任後の「支払の約束」の方は、退任後に顧問料などの「別の名目」で支払うためには、支払を開始する時点で日産側で改めて社内手続を経ることが必要となる。不透明な支払は、内部監査や会計監査等で問題を指摘される可能性もある。また、仮に、今後、日産の経営が悪化し、大幅な赤字になってゴーン氏が引責辞任することになった場合、過去に支払う契約をしていたからと言って、引責辞任した経営トップに対して、その後に報酬を支払うことは、株主に対して説明がつかない。結局、「支払の約束」の契約は、事実上履行が困難になる可能性も高い。

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181125-00105394/


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