自動車

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    1: 2018/07/28(土) 11:00:17.81 ID:CAP_USER

    →テスラは来年、競争激化に直面する-アイズマン氏が予想
    →生産体制や幹部離職率の高さも指摘、自動運転での「存在感ない」

    2008年の金融危機を前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見したことで知られるスティーブ・アイズマン氏は、電気自動車(EV)メーカーの米テスラに数々の懸念があるとして、同社株を空売りしている。

      ニューバーガー・バーマン・グループのマネーマネジャーであるアイズマン氏は27日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「(テスラCEOの)イーロン・マスク氏は非常に賢い人物だ。だが、この世界に賢い人間はたくさんいる。必要なのは実行力で、マスク氏は実行の面で問題を抱えている」と発言。「私に言える限りでは、自動運転の分野でマスク氏はまったく存在感がない。マスク氏が強みとする分野で、来年激しい競争が起きるだろう」と語った。テスラの担当者は今のところコメントの要請に応じていない。

    アイズマン氏、テスラを空売りする理由を語る

      手元資金の減少が一部の投資家を不安にさせているテスラは最近、黒字化支援のためサプライヤーに部品代として支払った額の一部返金を要請した。マスク氏は7-9月(第3四半期)と10-12月(第4四半期)の黒字化実現と、セダン「モデル3」の週5000台生産を約束している。この生産目標は6月最終週に達成したが、持続可能性に疑問が残る。

      アイズマン氏は、テスラがカリフォルニア工場の屋外テントに仮設製造ラインを設けたことにも否定的な見方を示したほか、幹部の離職率の高さも問題だと指摘。同社に批判的な空売り投資家ジム・チャノス氏も、人材定着率の低さは「驚異的だ」と述べている。

      アイズマン氏は「過去2年間におびただしい数の幹部社員がテスラを去った」と述べ、「まだ分からない。もしかしたらマスク氏は奇跡的に苦境を抜け出し、会社を良くするかもしれない。今のところ結論は出ていない」と続けた。

    原題:Big Short’s Eisman Targets Tesla for ‘Execution Problems’ (2)(抜粋)
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-27/big-short-s-eisman-is-shorting-tesla-for-execution-problems

    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-27/PCJ5O76TTDSA01


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    1: 2018/07/27(金) 16:43:55.38 ID:CAP_USER9

     2018年上半期(1~6月)の自動車の世界販売で、日産三菱・ルノー連合が553万8千台となり、上半期としては2年連続で首位となった。2位は独フォルクスワーゲン(VW)の551万9千台、3位はトヨタ自動車の520万9千台。

     日産三菱・ルノー連合の世界販売は前年同期比5・1%増。日産自動車は1・4%減だったが、ルノーは9・8%増、三菱自動車は24・8%増と好調だった。VWは7・1%増、トヨタは1・6%増だった。

     昨年の年間販売ではVWが1位、日産三菱・ルノー連合が2位、トヨタが3位だった。

    no title


    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL7W4R8ML7WULFA01V.html


    【日産三菱・ルノー、上半期の世界販売が2年連続1位】の続きを読む

    1: 2018/07/25(水) 23:21:11.02 ID:bnoROyyg0● BE:423476805-2BP(4000)


    ホンダのハイブリッド専用車、インサイトがフルモデルチェンジを受けてラインアップに復活する。
    日本仕様は、寄居工場での生産がスケジュールされている。
    3代目となる新型はボディタイプをセダンに変えてくる。
    ホンダは排気量2.0LのSport Hybrid i-MMDをアコード、オデッセイ、ステップワゴンスパーダに搭載してきた。その技術をベースに、排気量を1.5LにダウンサイズさせたSport Hybrid i-MMDが新型インサイトに搭載される。

    no title

    https://car-research.jp/tag/insight


    【ホンダ新型インサイト2019年春に発売見込み、1.5L i-MMDハイブリッド搭載】の続きを読む

    AS20180723003570_comm

    1: 2018/07/24(火) 07:19:50.98 ID:CAP_USER.net

     トヨタ自動車は23日、2020年の東京五輪・パラリンピックに合わせて、東京臨海部などで自動運転の実証実験を行うと発表した。選手村では自動運転車を選手の移動手段としても使う。

     実験する自動運転は5段階の分類のうち「レベル4」と呼ばれるもので、天気など特定の条件を満たせば人の手を介さずにシステムが全ての操作を行う。車両を開発し、東京の臨海副都心と羽田で実験的に走らせる。トヨタはブレーキとハンドルの操作をシステムが同時に行う「レベル2」までは一部車両に搭載済みで、レベル4は20年代前半の実用化を目指している。

     また、選手村の中で自動運転車「eパレット」を走らせる。運転手なしで走る箱形の電気自動車だ。このほか、選手や大会関係者の移動用に、水素で走る燃料電池車など環境車3千台以上を公式車両として提供する。通信機器を搭載。収集したビッグデータを活用し、効率的な輸送管理を目指すという。

     トヨタは国際オリンピック、国際パラリンピックの両委員会と最高位のスポンサー契約を24年まで結んでいる。
    2018年7月24日06時31分
    https://www.asahi.com/articles/ASL7R4J0CL7ROIPE01D.html

    【【自動運転】トヨタ、レベル4の自動運転実験開始へ 東京五輪に向け】の続きを読む

    g

    1: 2018/07/24(火) 03:13:10.05 ID:ouA2yDQq0.net

    GT-R←開発者に逃げられ10年放置
    スカイライン←40分の1以下まで売上落とす
    Z←10年放置 
    マーチ←タイ製造になり売れなくなり国内放置
    エルグランド←トヨタにアルファードヴェルファイア後出しされ売れなくなり放置
    キューブ←10年放置
    シルフィ←ブルーバードシルフィから大きく落とす
    シーマ←売れなくなり放置



    【【悲報】日産自動車さん、もうノートしか残ってないwwwww】の続きを読む

    rr

    1: 2018/07/22(日) 17:37:47.91 ID:zQLdwwd80

    下請けだからちょっとバカにしてたけどよく考えれば福利厚生はトヨタに準じてるし、給料もトヨタの7、8掛けは貰えるし悪くねぇなって


    【ワイ20卒、トヨタ系下請けが案外コスパ良いことに気付くwwwww】の続きを読む

    w

    1: 2018/07/23(月) 12:57:35.64 ID:CAP_USER

     【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、電気自動車(EV)メーカーのテスラが、部品などの納入業者に対し、過去に支払った代金の一部返金を求める異例の要請を行ったと報じた。初の普及価格帯EVセダン「モデル3」の量産体制確立に苦しむ中、利益確保のため取引先に負担を求めた形。

     同紙によると、テスラは納入業者に送付した文書で、2016年以降の支払いのうち「意味のある金額」を返金するように要求。過去にさかのぼって値引きを求められた業者数は不明だが、文書には全ての業者に支援を依頼していると記されているという。(2018/07/23-11:21)

    https://www.jiji.com/jc/amp?k=2018072300382


    【【払った代金一部返して】電気自動車メーカーのテスラ、納入業者に要請wwwww】の続きを読む

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    1: 2018/07/22(日) 07:11:18.96 ID:CAP_USER9

     民家に侵入し免許証を盗んだとして、兵庫県警神戸西署は20日、住居侵入と窃盗の疑いで、三木市の無職の男(43)を逮捕した。巡回中の署員が、神戸市西区の契約駐車場で普段見かけない車があるのに気付き、所有者とは別人の免許証が車内にあったことから発覚したという。

     逮捕容疑は、6月11日ごろ~7月16日ごろ、同市西区内の民家に侵入し、住民女性(31)の免許証を盗んだ疑い。

     同署によると、20日午前、同署員が車の所有者を調べたところ契約車ではなく、車内に別人の免許証があった。所有者と連絡が取れないため、車を放置したとして押収した。その後、男が同署に出頭。同署が他人の免許証があったことについて問いただしたところ、容疑を認めたという。



    神戸新聞NEXT 2018/7/21 08:30
    https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201807/0011465737.shtml


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    1: 2018/07/21(土) 05:55:32.71 ID:CAP_USER

    ニューヨーク(CNNMoney) 米電気自動車(EV)メーカー、テスラが手掛ける新型車「モデル3」について、証券会社のアナリストが19日、予約のキャンセルが相次いでいるとの見方を示した。納車期間の長さなどを理由にキャンセルが新規の予約を上回っていると分析するが、テスラ側はこうした指摘を否定している。

    証券会社ニーダム・アンド・カンパニーのアナリスト、ラジュビンドラ・ギル氏が顧客向けの文書で述べたところによれば、モデル3の予約全体に占めるキャンセル率は24%。1年前から2倍のペースに跳ね上がったという。

    モデル3の価格は標準装備のベースモデルで3万5000ドル(約393万円)。顧客は払い戻し可能な1000ドルを支払って予約する。ギル氏はモデル3の納車期間を4カ月から1年としており、2020年まで納車されないケースもあり得るとみている。

    テスラの広報担当者は、キャンセルが新規予約を上回っているとの見方を否定。ギル氏が言及した納車期間は古い情報に基づくものだと反論した。同社のウェブサイトに現在掲載されている納車期間は1~9カ月。

    テスラは今年末までに10万台のモデル3を納車するとしているが、ギル氏はこの目標にも懐疑的だ。同氏によると、達成のためには下期の納車を上期より27%増やさなければならない。納車のペース以前に「そもそもそれだけの需要があるかどうかも疑わしい」という。

    テスラの資本構成についても「持続不可能」との認識を示すギル氏は、同社のフリー・キャッシュフローに言及し、20年までに60億ドルを失うと予測した。
    2018.07.20 Fri posted at 18:00 JST
    https://www.cnn.co.jp/business/35122788.html


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    1: 2018/07/20(金) 01:40:50.06 ID:0o5HzEhG0

    2017年企業別販売台数
    1)トヨタ(日本) 938万台
    2)GM(米国) 797万台
    3)VW(ドイツ) 623万台
    4)日産(日本) 581万台
    5)ホンダ(日本) 522万台
    6)フォード(米国) 491万台
    7)現代(韓国) 451万台
    8)ルノー(フランス) 376万台


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    1: 2018/07/21(土) 03:17:58.69 ID:CAP_USER9

    https://www.bbc.com/japanese/44895831

    EU・メキシコ・カナダ、新たな米自動車関税への報復措置を警告
    2018年07月20日

    欧州連合(EU)とメキシコ、カナダは19日、米トランプ政権が検討している自動車・自動車部品への新たな関税に対する報復措置を準備していると表明した。

    関税をめぐり米商務省が同日開いた公聴会には、各国・地域の代表や業界関係者が出席した。メキシコのゲロニモ・グティエレス・フェルナンデス駐米大使は、同国製品は米国の国家安全保障の脅威とはなっていないと語った。

    「我々は今後も不当な貿易規制を監視し、メキシコの自動車産業が悪影響を受けないよう我々の権利を行使する」とフェルナンデス大使は述べた。

    ドナルド・トランプ米大統領は今年5月に、自動車や同部品の輸入増が国家安全保障上の脅威になる可能性について商務省に調査するよう命じた。これには米国内でも反対意見が幅広く出ている。

    商務省には、米最大手のゼネラル・モーターズ(GM)を含む関係各社や一般市民から2000件以上の意見が寄せられている。アンティーク車の部品価格が上昇するのではないかと心配する声もある。
    あるアリゾナ州在住の男性は、新たな関税について「正気とは思えない」と語った。

    公聴会では、各国・地域の代表ら35人以上が意見を述べる予定。多くの発言者は新たな関税に反対の立場をとっている。
    カナダとEUの代表も関税への報復措置を取ると表明した。米国が先に導入した鉄鋼・アルミニウム製品に対しては、すでに報復措置が取られている。

    全米自動車労組(UAW)調査部門のディレクター、ジェニファー・ケリー氏は、過去20年間にわたる米自動車産業での大幅な雇用減を指摘し、米国は「的を絞った措置」をとるべきだと述べた。
    ケリー氏は、「米国での大量の解雇といった、性急な行動が不測の事態を起こすことへの注意が必要だが、何もしなくてよいというわけではない」と語った。

    「ものすごい報復」

    米国は2017年に額にして2000億ドル(約22兆4500億円)以上の自動車・商用車を輸入した。このうち8割近くがメキシコ、カナダ、日本、ドイツの4カ国から輸入された。
    輸入車メーカーの独BMWやトヨタは、米国内での雇用数も業界有数の規模。一方で、米国の自動車輸出額は年間1000億ドル超となっている。

    自動車メーカー各社は関税が25%に達する可能性があり、輸入車の価格を平均で6000ドル近く押し上げ、米国製の自動車の価格も約2000ドル高くなるだろうと予測している。
    さらにメーカー各社は、関税によって投資が削減され、雇用減にもつながるとしている。
    ピーターソン国際経済研究所は、新たな関税の導入によって、報復措置がない場合でも19万5000人の雇用が失われる可能性があると指摘している。

    政治的反発

    トランプ氏は批判の声には動じていない様子だ。
    トランプ氏は18日、EUに対する自動車関税について再び言及し、もし貿易交渉が望んだ通りの結果にならなければ、「ものすごい報復」が待っていると脅した。

    しかし、自動車関税への政治的な反発も強まっている。
    ワシントンでは19日、公聴会に反対する自動車産業の労働者たちがデモ集会を開いた。

    また、米連邦議会の下院議員150人近くが今週、超党派で商務省に書簡を送り、自動車関税の提案を拒否するよう呼びかけた。
    オーリン・ハッチ上院議員(ユタ州選出)は、もしトランプ大統領が計画通り自動車関税を導入するなら、通商政策に対するホワイトハウスの権限を制限する法案を検討すると語った。
    (英語記事 US faces retaliation if car tariffs go ahead)


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