自動車

    hh

    1: 2018/11/17(土) 08:30:13.51 ID:uzkd9FWj0● BE:842343564-2BP(2000)


    赤信号回避を支援
    https://carview.yahoo.co.jp/news/newmodel/20181117-10360797-carview/?mode=short

    ジャガー・ランドローバーは、渋滞や排出ガスの削減のため、赤信号を回避する技術のテストを行っている。

    グリーンライト・オプティマル・スピード・アドバイザリー(GLOSA)と呼ばれるこの技術は、次の信号で止まらずに通過するために最適な速度をドライバーに案内する。これは車両と信号などのインフラの間での通信を利用したものだ。

    現在進行中の自動運転プロジェクト、「オートドライブ」の一環として、Fペースにこのシステムを搭載しテストを行っている。これはジャガー・ランドローバーがフォードなどのメーカーと共同で行っているものだ。

    JLRはAUTOCARの取材に対し、この技術が3年から5年以内に市販車にも搭載されると説明した。スポークスマンによれば、「技術的にはすでに実用化可能な段階に達していますが、インフラの整備が追いついていません」とのことだ。

    交通の円滑化へ

    これが最初に実用化される地域としては、英国で自動運転テストが盛んに行われているウェスト・ミッドランズが濃厚だという。この技術に不可欠な5G通信のテストも合わせて行われている。

    こうしたテクノロジーについて公言するのはJLRが初めてではない。同じオートドライブ・プロジェクトの一員であるフォードも2016年にモンデオ・ハイブリッドでGLOSAのテストを行っていた。ボルボも同様の技術開発をアナウンスしているが、公道でのテストは行っていない。

    JLRによれば、この技術により通勤時間の短縮にもつながるという。また同社は他にも交通の円滑化のための技術開発を進めている。たとえば、交差点などでの危険を察知するシステムなども開発中だ。

    JLRのコネクテッド技術エンジニアであるオリオル・キンターナ-モラレスは、「この最先端技術により、信号待ちで無駄にする時間を大幅に短縮できます。そればかりか、安全かつ円滑な交通の実現により、ストレスのない通勤が実現するでしょう」と話している。

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    【ランドローバー「信号を予測速度を調節し信号で止まらない技術作ったよ!」車カス「煽るぞコラ!」】の続きを読む

    s

    1: 2018/11/21(水) 17:02:24.54 ID:CAP_USER9

    日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日に逮捕された一件は、各所に波紋を広げている。ゴーン氏の所在は明かされていないが、現在は東京拘置所にいると報じられている。

    ホリエモンこと堀江貴文さんは21日ツイッターで、ゴーン氏の身を慮った。

    「今の時期の東京拘置所は結構寒いからなあ。接見禁止もついてる異国の地で拘置所暮らしとか大変だろうな。カルロスゴーン。座布団でも差し入れてみるかな笑。知り合いじゃないけど」

    以下略、続きはソース先で
    https://news.careerconnection.jp/?p=62939


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    gh

    1: 2018/11/21(水) 18:10:29.71 ID:CAP_USER9

    日産自動車を再建した世界的経営者、カルロス・ゴーン会長は逮捕から一夜明けた20日を、東京都葛飾区の東京拘置所で迎えた。この日、拘置所には大使館の車両とみられるワゴン車も出入りした。

     日産自動車を再建した世界的経営者、カルロス・ゴーン会長は逮捕から一夜明けた20日を、東京都葛飾区の東京拘置所で迎えた。この日、拘置所には大使館の車両とみられるワゴン車も出入りした。

     ゴーン会長がゴーン容疑者に変わる端緒は、今年3月ごろにさかのぼる。日産社内で、会長をめぐる不正な資金工作が告発された。

     情報は検察当局にも寄せられた。捜査に協力する見返りに刑事処分を減免する「司法取引」制度が6月に始まる時期だった。関係者は当時、「やばい案件がある。事件になればトップの辞任につながるが、可能性は5~10%くらい」と周囲に語った。

     協力したのは、法務やコンプライアンスを担当する専務執行役員を含む複数の幹部らだった。検察OBの弁護士の助言を受けながら、東京地検特捜部による事情聴取を受けた。

     聴取を重ねるにつれ、検察の幹部は、「コストカッター」と言われながら会社を「私物化」するように映るゴーン会長の姿に驚かされることになる。

    残り:1724文字/全文:2141文字

    2018年11月21日07時00分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLCN54S0LCNUTIL02J.html?iref=comtop_8_05


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    1: 2018/11/15(木) 17:47:15.94 ID:CAP_USER9

     宮城県気仙沼市で14日、東日本大震災の津波で流され、気仙沼湾の海底に沈んでいた自動車の引き揚げ作業を県警などが行った。

     湾内では防潮堤の工事が進むのに伴い、震災のがれきを撤去するため、ダイバーが海底を調査している。自動車の引き揚げは今年4回目で、震災から7年半が過ぎ、ようやく海も元の姿に戻りつつある。

     ダイバーが岸壁から約15メートル離れた深さ約4メートルの海底に潜り、軽乗用車にワイヤロープを巻き付けた後、重機で引き揚げた。泥や海藻にまみれた車体には「気仙沼市社会福祉協議会」の文字があり、同社協は「職員の被害はなかったが、改めて震災の恐ろしさを感じた」としている。

    11/14(水) 11:40配信 読売新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00050067-yom-soci
    画像 
    防潮堤の工事などが進んだことで発見され、7年8か月ぶりに引き揚げられた震災の津波で被災した車(14日午前、宮城県気仙沼市で)=関口寛人撮影
    no title


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    ss

    1: 2018/11/20(火) 18:08:50.19 ID:GHudLImQ0 BE:135853815-PLT(12000)

    ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か

    みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。
    東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。

    日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、平成27年までの5年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

    ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。

    関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。

    特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011717631000.html


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    k

    1: 2018/11/20(火) 12:38:06.36 ID:CAP_USER9

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00010001-bfj-sci

    日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことを受け、ホンダ販売店が「やったぜ日産」とツイートをし、批判の声が上がっている。

    「Honda Cars 大阪東 花園店」がツイートした内容は、写真の通りだ(archive.todayより)。

    ツイートされたのは、朝日新聞が一報を報じた1時間40分ほどあと。午後7時前ごろのことだ。

    店舗のホームページからもリンクされているため、公式アカウントとみられる。ツイートは遅くとも午後7時40分ごろには削除された。

    本田技研工業の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、ツイートが事実と認めた。

    アカウントは本田技研とは資本関係のない販売店の「Honda Cars大阪東」が個別に管理しているという。

    販売店の契約を結んでいる以上、これまでもSNSの危険性などの周知をしてきたが、「行き届いていなかった」
    (広報担当者)としている。そのうえで、以下のように謝罪した。

    「このたびはお騒がせし、また、皆様にご不快な思いをお掛けしてしまい、誠に申し訳ございません。
    このようなことが起きてしまったことは大変遺憾であり、再発防止に向け、管理指導をこれまで以上に徹底してまいります」


    【【Twitter】ゴーン会長逮捕、ホンダ販売店が「やったぜ日産」とツイート、謝罪wwwww】の続きを読む

    1: 2018/11/19(月) 16:28:45.03 ID:CAP_USER9

    トヨタは2018年11月19日、商用バン「プロボックス」「サクシード」を一部改良し、新たにハイブリッドモデルを追加した。また衝突回避支援システムをこれまでの「Toyota Safety Sense C」から、昼間の歩行者検知機能を追加したプリクラッシュセーフティを備える「Toyota Safety Sense」に進化させた。プロボックスは全国のトヨタカローラ店、サクシードは全国のトヨタ店ならびにトヨペット店にて2018年12月3日より発売する。

    今回新たに設定された新型プロボックス ハイブリッド/サクシード ハイブリッドは、1NZ-FXE型1.5リッターガソリンエンジンにTHS IIハイブリッドシステムを組み合わせ、JC08モード燃費27.8km/Lを実現。新しいWLTCモード燃費では22.6km/Lを達成した。なおWLTCモード燃費の各モードについては、市街地モード21.8km/L、郊外モード23.7km/L、高速道路モード22.3km/Lとなっている。

    「平成27年度燃費基準+25%」達成と「平成30年排出ガス基準75%低減レベル」認定によりエコカー減税の対象となる。ハイブリッドシステムならではのモーター駆動によるスムーズな発進と加速、あわせて高い静粛性を実現させた。

    このほかハイブリッドモデルでは、オートエアコンやシートヒーター(運転席にオプション)、運転席横のスペースにセンターコンソール小物入れを設定するなど、快適で便利な仕様とした。

    一部改良では、衝突回避支援パッケージ「Toyota Safety Sense」に昼間の歩行者も検知対象に加えた「プリクラッシュセーフティ」を全車に標準装備させた。さらに盗難防止用イモビライザーを新たに標準設定するなど、優れた安全・防犯機能を確保した。

    このほか装備面では、USBポートの標準装備化や、マルチホルダーのサイズを拡大しスマートフォンやメモ帳などが楽に置けるよう改善するなど、プロボックス/サクシードを利用するユーザーがより使いやすい運転席周りとした。

    トヨタ 新型プロボックスの価格は1,373,760円~1,965,600円。うちハイブリッドモデルは1,819,800円~1,965,600円となっている。新型サクシードの価格は1,549,800円~1,965,600円。うちハイブリッドモデルはプロボックスと同様に1,819,800円~1,965,600円となっている。[価格は全て消費税込み]

    no title

    https://autoc-one.jp/news/5003213/


    【トヨタ、商用バン「プロボックス」「サクシード」にハイブリッド追加】の続きを読む

    1: 2018/11/19(月) 14:41:47.71 ID:CAP_USER9

    車の自動運転の実現に向け、全国で初めて遠隔監視をした自動運転車両を2台同時に走らせる実験が17日、愛知県豊橋市の豊橋総合動植物公園で行われました。

    運転席に人がいない状態で、ハンドルがひとりでに回って走行する2台の車。約1.5キロのルートを周回する実験で、同時に2台走らせました。衝突などの危険を察知した場合は、遠隔で緊急停止できるといい、実験に立ち会った愛知県の大村秀章知事らは、園内での自動運転バスの実用化に期待を寄せていました。

    全国に先駆けた実証実験を続け、開発競争の先頭を走りたい愛知県は、今年度中に、一宮市や常滑市で自動運転の検証を行うということです。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00010005-sp_ctv-l23
    no title


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    hjbg

    1: 2018/11/20(火) 08:53:09.51 ID:CAP_USER9

    日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。

    ■「重大な不正」の中身は?

    ※省略

    はっきり言おう。これは「日産の社内クーデター」とみるべきだ。さらに言えば、西川廣人社長兼CEOサイドがゴーン氏を引きずりおろすために、日産が検察当局と手を組んだのではないか、と筆者は見ている。

    ゴーン氏の逮捕後に出てきた日産のプレスリリースの内容を見ると、この日を用意周到に待っていた節が窺える。

    ■ゴーン氏が繰り返していた「説明」

    ※省略

    ところが、その両社の提携に転機が訪れたのが2015年だ。ルノーの筆頭株主である仏政府が2年以上保有する株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を適用して、ルノーへの経営の関与を高めようとした。日産は、仏政府がルノーへの関与を高めれば、間接的に自社にも影響が及ぶと判断、仏政府への対抗策を講じた。その一つが、ルノーと日産の提携契約の見直しだった。

    見直したのは出資比率引き上げの際の手続きだった。現在、ルノーは日産に43・4%、日産はルノーに15%、それぞれ出資して株式を持ち合っている。日本の会社法上、日産がルノー株をさらに10%買い増して25%以上の出資比率にすれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する。

    これまでの契約では日産がルノーへの出資比率を高める場合には、ルノー取締役会の承認も必要としていたのを、契約からその条項を消すことでルノーと合意。この契約変更によって、日産取締役会の決議のみでルノー株を買い増すことができるようになった。仏政府の影響が日産の経営に及んできた場合、株式買い増しを行なってルノーの議決権を消すことが狙いだった。

    ■フランスが突きつけた「3つの条件」

    さらに2018年に入り、「ポスト・ゴーン」を巡って仏政府が動き始めた。日産は16年に三菱自動車を傘下に収め、日産・ルノー・三菱の3社アライアンスが誕生。その後17年にはゴーン氏は日産社長兼CEOの座を西川廣人氏に譲った。ゴーン氏は現在、日産、三菱両社の会長とルノーCEO兼会長を兼務している。

    加えて、日本ではほとんど知られていないが、3社アライアンスの共通戦略を決める司令塔の「ルノー日産BV」という会社が存在し、登記上はオランダ・アムステルダムにある。BVの経営トップは、ルノーCEOが兼務するとの内規がある。

    実は今のゴーン氏は、このBV会長の仕事をメインとしていることから、グループ内では「アライアンス会長」と呼ばれている。しかし、ゴーン氏のルノー会長兼CEOの任期は18年までだったことから、ルノーCEOを退任すれば、このBV会長職も手放さなければならなかった。

    日産や三菱のCEOではなくても、BV会長という3社アライアンスの戦略を仕切るポストに就いていることは、3社の事実上のトップと同じ意味があるため、ゴーン氏としてはBVトップの座は手放したくなかったと見られる。このため、ゴーン氏はルノーCEO職の座にこだわった。

    こうした状況下で、フランスのマクロン大統領は、ゴーン氏にルノーCEOの任期を2022年までに延長する代わりに次の3つの条件を突きつけた。それは、

    ① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする
    ② 後継者を育てる
    ③ ルノーの現在の中期経営計画を達成させる

    といった内容だった。ゴーン氏はこの条件を呑んでルノーCEO職に再任された。

    この条件①があることから、ルノーと日産が経営統合に近い形で関係をさらに深めるのではないか、といった見方が強まっていた。持ち株会社の下にルノー、日産、三菱をぶら下げるといった見方も出ていた。こうした関係強化策をゴーン氏は18年度中にもまとめる動きを見せていた。

    仏政府が特にこだわっていたのは条件①だ。なぜなら、今のルノーは日産からの配当や最新技術を当てにしなければやっていけないほど経営体力も商品力も劣化している。日産なしではやっていない会社になってしまった。見方を変えれば、日産にとってルノーが「重荷」になりつつあった。

    このため、日産の西川CEOは、経営の独自性が維持できなくなるとして、これ以上ルノーの支配が強まることを嫌った。提携時にルノーから8000億円近い支援をもらったが、この20年

    ■社員らの「反発」

    以下全文はソース先で

    11月20日 現代ビジネス
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561


    【【ゴーン逮捕】ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」 ルノーとの間に生じていた「歪み」とは】の続きを読む

    14070115754

    1: 2018/11/20(火) 08:21:50.85 ID:CAP_USER9

    公用車運転、労組「ダメ」…タクシー代1億円に
    2018年11月20日 07時38分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20181119-OYT1T50127.html?from=ytop_main6

     県道や橋などの管理を担当する長崎県の29部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、1回の運賃が4万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。
     県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが9部署、振興局が6局の計20部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。
     運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した2016年度分のタクシー使用の記録には、1万円を超える運賃が並ぶ。
     振興局別で16年度に最多のタクシー代約4700万円を使った県北振興局では、公用車の運転が認められていない部署で佐世保市の本局から西海、平戸市などへの移動で2万円を超える利用が相次いだ。約2100万円を支出した県央振興局でも、同年9月、諫早市の道路橋十数か所をタクシーで回って点検し、4万1300円分のチケットを使用。さらに翌月、佐賀県鹿島市で行われた防災訓練への移動にタクシー代2万880円を支払った。
     県北振興局では出張所などを除く本局の職員は200人以上いるが、運転手付きの公用車は8台のみ。担当者は「公用車は台数が少なく、申し込んでもなかなか当たらない」と打ち明ける。県央振興局の担当者も「公用車が埋まっており、タクシーを使わざるを得なかった」と釈明した。
     一部の部署が職員の運転を認めていない背景には、労働組合との取り決めがある。県などによると、09年度から本格的に一般職員が公用車を運転するようになったが、組合側が職員への運転の強要につながり、運転手の雇用も失われるなどと反発。このため、職員が運転する場合は職場が組合に要求書を出して承認を受けることとなったが、29部署は出していない。
     道路を管理する部署の担当者は「これまで要求書を出していない詳しい経緯は分からない。ただ、街中では駐車場の確保が難しく、運転手が必要な場合もある」と説明。県現業職員連合労働組合は「職員の安全を守るための取り決めであり、運転を制限するものではない」としている。
     県が16年度に使ったタクシー代は、振興局分だけで総額約1億1480万円に上る。県新行政推進室の担当者は「組合との取り決めは仕方なかったが、誰でも運転できる環境を整えるのは当然のこと。経費節減にもつながる」と改善する意向を示している。
     新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「ほとんどの職員が車の運転免許を持つ時代に、業務で公用車を使うのは当然。自分たちの都合での規制は県民から理解されない」と指摘している。(坂田元司)


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    go

    1: 2018/11/19(月) 22:32:11.84 ID:CAP_USER9

    ■ゴーン容疑者ら2人逮捕 報酬を50億円過少申告の疑い

    日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

     日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

     特捜部によると、2人は共謀のうえ、2011年3月期~15年3月期までの5年度分の有価証券報告書に、実際は計約99億9800万円だったゴーン氏の報酬を、計約49億8700万円と過少に記載し、関東財務局長に提出した疑いがあるという。

     特捜部は、日産の本社など関係先の捜索も行っている。

     ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼最高経営責任者(CEO)となり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

     日産については、17年4月に社長兼CEOを退いて会長に就いた。

    2018年11月19日20時15分
    https://www.asahi.com/articles/ASLCM6QGWLCMUTIL04G.html
    ----------------------------------
    ■日産自動車「当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について」 ※全文

    日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。

    その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。

    そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。

    当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。

    内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。

    このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めてまいる所存であります。

    2018年11月19日  日産自動車
    https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-860852d7040eed420ffbaebb223b6973-181119-01-j?lang=ja-JP
    ----------------------------------
    ■関連ソース
    ゴーン氏の役員報酬は7.3億円 10億円下回る(2018年6月26日)
    https://www.asahi.com/articles/ASL6V3JD2L6VULFA00F.html



    【【速報】日産のゴーン会長(64)、ケリー代表取締役(62)を逮捕 金商法違反容疑 共謀して報酬を50億円過少申告の疑い】の続きを読む

    delira

    1: 2018/11/13(火) 20:22:27.86 ID:PqBK0sPn0

    営業「どうして・・・何があったんですか」
    ワイ「欲しい車がたまたま三菱車だった」
    営業「そうでしたか・・・わかりました・・・」
    ちょっと可哀想だと思ったが自分が欲しい車を買っただけと自分に言い聞かせた


    【長年トヨタユーザだったワイが突然三菱車に乗り換えた時のトヨタ営業の反応】の続きを読む

    TGR_00242-764x510

    1: 2018/11/18(日) 12:59:59.54 0

    WRC世界ラリー選手権第13戦オーストラリアは11月18日、SS19?24が行われ、
    リ-マティ・ラトバラ(トヨタ・ヤリスWRC)が2018年シーズン初優勝を達成。
    エサペッカ・ラッピ(トヨタ・ヤリスWRC)が総合4位に入り、トヨタはシリーズ復帰2年目で
    1999年以来となる通算4度目のマニュファクチャラーズタイトルを獲得した。




    【【WRCラリー】トヨタ、1999年以来のマニュファクチャラーズタイトル獲得。復帰2年目でシリーズチャンピオンに】の続きを読む

    k

    1: 2018/11/17(土) 22:56:15.21 ID:CAP_USER

    独フォルクスワーゲン(VW)が電気自動車(EV)の会社へ変身すべくアクセルを踏み込んだ。16日、2023年までの5年間でEVなど電動化の分野に300億ユーロ(約3兆8500億円)を投資する計画を発表した。電池の自社生産にも乗り出し、25年までに欧州生産の2割をEVに転換する。VWの賭けは成功するのか。

    「VWをeモビリティーのナンバーワンにする」。ウォルフスブルクの本社で開いた記者会見でヘルベルト・ディース社長は言い切った。「VWはディスラプト(破壊)されるのではなく破壊する側になる」

    19~23年に電動化と自動運転、デジタル化の3分野に440億ユーロ(約5兆6000億円)を投資する。なかでも電動化は約3分の2を占める。これまで3分野への投資計画は5年間で340億ユーロだったが、新しい計画では1年あたりの平均額を約3割積み増す。

    この計画には連結対象ではない中国は含んでいない。中国では同日、19年に電動化などに40億ユーロを投資すると発表。20年までに30車種のEVと充電が可能なプラグインハイブリッド車(PHV)を投入する。

    ドイツでは19年からEVを量産する東部のツウィッカウ工場に加え、独北部エムデン工場を22年にEV専用工場に刷新する。商用車ではハノーバー工場で「ワーゲンバス」の現代版「I.D.BUZZ」を生産する。ディース社長は「25年に欧州生産の17~20%がEVになる」と語った。

    エムデンやハノーバーでのEV転換では、将来性のあるEV生産を任す代わりに、人員の自然減で人件費を減らす「取引」を従業員代表と成立させた。エムデンで生産している中型車「パサート」はチェコの工場に移し全体でコストを下げる。

    長い間、「可能性を検討する」としていた電池の自社生産でも踏み込んだ。最終決定はしていないが、韓国のエネルギー大手SKイノベーションと合弁でセルを生産する可能性が高いという。

    ディース氏は「23年までに年間150ギガワット時の電池容量が必要だが現在欧州の生産能力は20ギガワット時しかない」と指摘し、安定調達の必要性を強調した。

    環境規制に対応するためにEVが必要なのは間違いないが、消費者は受け入れてくれるのか。ディース氏は質問に「いまはまだEVのシェアは小さいが、次の2年間で大きく変わる。消費者はEVにあらがうことが難しくなる」と答えた。

    19年に量産を始めるVWの新しい世代のEV「I.D.」シリーズは満充電での走行距離が最大550キロメートルで価格は現在のディーゼル車と同等になる。「MEB」と呼ぶEV専用の車台をグループ全体で使い、規模の利益を追求する。

    VWの新計画は独ダイムラーや日産・仏ルノー・三菱自動車連合などEVに積極的な他社と比べても突出している。既存車で世界一を争うトヨタ自動車は、充電インフラの不足や電池の劣化などの課題が解決されていないとしてEVには慎重姿勢だ。VWのEVへの傾注は大きなリスクもはらむが、競合他社の戦略に影響を与えそうだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37904470X11C18A1EA5000/


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