テスラ

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    1: 2018/07/11(水) 05:20:13.01 ID:CAP_USER

    電気自動車（EV）メーカーの米テスラが中国・上海にEVの新工場を建設する。テスラが米国外に工場を設けるのは初めてで、年50万台の生産を目指す。テスラは最大市場である中国での販売を拡大すると同時に、過熱する米中間の貿易摩擦の影響を現地生産により回避する狙いもありそうだ。

    上海市政府が10日、テスラが同市郊外にEVの開発・生産拠点を設けることで同市と覚書を結んだと発表した。投資額など詳細は明らかにしていない。中国メディアは、テスラの単独出資で早ければ2019年初めにも着工するとしている。巨大電池工場「ギガファクトリー」のほか、モーターなどの主要部品から車両の組み立てまでを担う拠点になるとみられる。

    調査会社の英LMCオートモーティブによると、テスラの17年の中国販売は約1万5千台と世界販売の約15%を占める。ただ全量が米国からの輸出。米中双方が6日に発動した25%の追加関税を受け、テスラは中国で3割程度の値上げに踏み切った。中国での生産開始には時間を要するが、現地生産で貿易摩擦などのリスクを回避する。

    テスラは以前から中国で単独出資での現地生産を模索していたが、外資規制などが障壁となり実現していなかった。だが中国政府が今年に入り自動車分野で出資規制を撤廃。単独出資での中国進出が可能となり、5月に上海に中国法人を設立していた。米トランプ政権が保護主義に傾倒するなか、中国政府は市場開放をアピールする狙いもあるとみられる。

    2018年7月11日 0:17 日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32850050R10C18A7MM8000


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    1: 2018/07/04(水) 17:12:06.58 ID:CAP_USER

    https://jp.reuters.com/article/tesla-factory-idJPKBN1JU0KM

    トップニュース
    2018年7月4日 / 08:28 / 2時間前更新
    焦点：怒声に週末稼動、テスラ「モデル３」目標達成の舞台裏
    Alexandria　Sage　and　Salvador　Rodriguez
    ［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州フレモントにある米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)の組立工場では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、エンジニアを怒鳴り散らしていた。

    新型セダン「モデル３」の生産をフル回転で続けるため、テスラは他部署から従業員を動員。このため、主力セダン「モデルＳ」とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の生産が滞った。また、従業員は週末もシフトに入ることが義務付けられた。

    テスラは、週５０００台という「モデル３」の生産目標を達成するため、６月最終週にあらゆる手段を尽くした、と複数の従業員がロイターに語った。同モデルは、赤字続きのテスラを収益改善の軌道に乗せ、ＥＶ製造メーカーでも大量生産できることを証明するために不可欠だとみられている。

    稼働時間を延長したり、他部署の従業員を動員したりすることなく、テスラが毎週のようにこの目標を達成できるかは、また別の問題だ。そして、その点を投資家は気にしている。

    米国株式市場で、テスラの株価は７．２％下落、３１０．８６ドルで３日の取引を終えた。

    生産目標の一里塚を１日朝に達成するまで、マスクＣＥＯは「モデル３」生産ラインの周りをうろうろ歩き回り、昼夜を問わず動く生産ラインがロボットのトラブルで遅れたり、停止したりすると、エンジニアたちを叱りつけていたと、従業員の１人は話した。

    テスラは、主力工場の外に巨大なテントを作り、新しい生産ラインをわずか２週間で完成させた。組み立てラインの設計に数年かける自動車業界では、前例のないやり方だ。テスラによると、先週生産された「モデル３」の２割はこのテント内で製造されたという。

    「私たちのラインから一日中動員して、モデル３に足りない人を補っては、生産ラインを動かし続けていた」と、「モデルＳ」の生産ラインで働く従業員は１日、ロイターに語った。

    「５０００台の目標を確実に達成するため、モデルＳよりモデル３を優先して塗装していた。塗装部門は、台数に対応できていない」とこの従業員は語った。

    「モデル３」に力を入れるあまり、「モデルＳ」の生産ラインは、塗装工程入りが予定より８００台ほど遅れていたと、この従業員は話す。

    「モデルＳ」と「モデルＸ」の生産ラインが遅れれば、両モデル合わせて１０万台という２０１８年生産目標の達成が脅かされかねない。テスラは今年上半期、合計４万９４８９台を生産している。

    テスラは、両モデルの生産に遅れは出ておらず、６月最終週は「モデル３」のほかに、この２つのモデル計１９１３台を生産したと説明する。また、同社の広報担当者は、「モデルＳ」と「モデルＸ」の生産ラインで働く従業員が、「モデル３」生産を自主的に手伝ったと述べた。

    テスラによれば、「モデル３」の生産台数は第２・四半期に２万８５７８台で、昨年７月の生産開始以来、累計生産数は４万９８９台に達した。

    先週の大掛かりな生産てこ入れは、従業員の就業規則の改定も伴った。週末シフト入りを義務付けた後、テスラは、週末勤務は最低でも１週間前に告知するという規則を撤回したと、従業員２人が明かした。
    （リンク先に続きあり)


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    1: 2018/07/02(月) 09:08:13.41 ID:CAP_USER

    　【シリコンバレー＝白石武志】米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは１日、量産が難航していた新型車について６月末までの生産目標を達成したと明らかにした。顧客への納車が進むことで不安視されている資金繰りも改善に向かうとしている。ただ、待遇面に不満を持つ従業員による情報漏洩なども報じられ、安定成長への課題はなお山積している。

    　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日、同社初の普及価格帯のＥＶとなる「モデル３」の生産台数について「７日間で7000台になった」とツイッターに投稿した。テスラのコメントは得られていないが、同社は４～６月の生産や販売の実績について７月上旬に正式に発表する見通しだ。

    　テスラは17年７月に納車を始めたモデル３について当初は17年末までに週産5000台にする計画を示していたものの、ロボットによる生産の自動化などがうまくいかず、２度にわたって延期していた。テスラでは一部の工程については人手を活用するなど、従来の自動化の方針を見直すことで生産目標を達成したもようだ。

    　現在はカリフォルニア州内の工場で量産のボトルネックとなっていた車両組み立て工程を２ラインから３ラインに増やし、生産台数を安定的に増やす取り組みも進めている。３ライン目を本格稼働させることで、今後は週産台数を１万台規模に引き上げる方針とみられる。

    　テスラは６月中旬、過去数年の急速な成長の過程で生じた職務権限の重複などが収益性の低下を招いているとして、全従業員の９％を削減すると表明した。直後には待遇面に不満を持つ従業員による情報漏洩などの妨害行為があったことが報じられており、社内の不満が広がるようなら今後の生産計画に響く恐れがある。
    2018/7/2 8:37
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32484320S8A700C1EAF000/


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    1: 2018/06/28(木) 18:22:45.36 ID:CAP_USER

    米テスラのセダン「モデル３」は４－６月（第２四半期）の引き渡し台数が
    市場予想を下回りそうだとゴールドマン・サックス・グループのアナリストが指摘したことを受けて、
    イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日に全社の従業員に電子メールを送信した。

    　　メールには「彼らは不都合な事実を知って驚くことになるだろう」と記され、
    ゴールドマンの分析を伝えた米経済専門局ＣＮＢＣの記事につながるリンクが付けられている。
    ＣＮＢＣは第２四半期のモデル３の出荷台数について、ゴールドマンが２万2000台と予想していると報じた。
    ゴールドマンのアナリスト、デービッド・タンベリーノ氏によれば、市場のコンセンサス予想は２万8000台。

    　　ブルームバーグ・ニュースはマスク氏が送信した電子メールの写しを入手し、テスラの従業員１人から内容を確認した。
    テスラの担当者、ならびにゴールドマンの広報担当レズリー・シュリブマン氏はコメントを控えた。

    　　第２四半期の終わりまであと１週間を切る中、
    テスラは高ペースでの生産達成と維持が可能であると投資家に証明しなくてはならず、強いプレッシャーを受けている。
    マスク氏は５日の年次株主総会で、
    今月末までにモデル３を週5000台生産するという目標を達成する「可能性はかなり高い」と述べていた。

    原題：Musk Says ‘Rude Awakening’ Awaits Bearish Goldman Analyst (1)（抜粋）
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-27/musk-says-rude-awakening-awaits-bearish-goldman-sachs-analyst

    no title


    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-27/PAZV4B6JIJUO01


    【テスラＣＥＯ、「モデル３」のゴールドマン予想に「不都合な事実に驚くだろう」】の続きを読む

    1: 2018/06/26(火) 12:44:28.41 ID:CAP_USER

    一時は経営難が囁かれた中国発のEVメーカー「ファラデー・フューチャー」がようやく難局を切り抜けたようだ。
    ジア・ユエティン（賈躍亭）率いる同社は新たに約20億ドル（約2190億円）の資金調達を行ない、
    米国財務省の承認も受けた。

    中国のビリオネア許家印が率いる恒大集団傘下の香港企業「恒大健康産業集団」は、
    ファラデー・フューチャーの株式45％を約8億6000万ドルで買収した。
    恒大集団が6月25日に提出した書類で明らかになった。

    ファラデーの既存株主らは33％の持ち分を維持し、残りの22％は社員向けのインセンティブプログラムに放出されるという。

    ファラデーは現在、ロサンゼルスに本拠を構え、かつて米国日産が入居したビルにヘッドクオーターを置いている。
    同社によると今回の株式売却による資金調達のディールは昨年11月にアレンジされたもので、
    先日になってアメリカの対米外国投資委員会の承認を得たという。

    「今回の動きはファラデー・フューチャーがクリーンでインテリジェントなコネクティッドカーを世界に投入し、
    モビリティの未来を切り拓く動きを加速させる」と同社は声明で述べた。
    ファラデー創業者のジア・ユエティン（通称、YT）は同社のCEOに正式に就任した。

    提出書類によると恒大集団は今後、さらに12億ドルを追加出資する予定で、
    2019年に6億ドル、2020年にさらに6億ドルを出資する予定だ。これによりファラデーはかつてYTが描いた、
    テスラのライバルになるとの夢に向けて前進することになる。

    ファラデーは2017年1月のCESでフラッグシップモデルのFF 91モデルをお披露目したが、
    その後の資金難でネバダ州に10億ドルで建設した工場を操業停止にしていた。
    今回の発表で同社はカリフォルニア州ハンフォードの工場でFF 91の製造を再開し、
    年末までに出荷可能な状態にすると述べている。

    ファラデーは社内の混乱にも直面していた。今年1月に同社は元CFOとCTOらを、
    機密書類を盗み出した罪と20名の社員を引き抜いた件で訴えていた。元社員らは別のEV企業を昨年12月に設立していた。

    一方でYTは中国で裁判を抱えたままの状態だ。YTはかつて中国のコングロマリット「LeEco」を創業したが、
    その際の負債や税金が未納となっており、中国の財務当局からの要請にまだ応じていない。

    ニュースメディア「South China Morning Post」によると、
    YTは米国に留まり続けながらFF 91の製造再開に向けて動いてきたという。
    中国メディアの報道では中国の裁判所は今月にもYTを、巨額の税逃れで起訴する見込みだと報じている。

    クロスオーバーワゴンタイプの車両、FF 91の製造が順調に進めば、
    テスラのModel X SUVやジャガーのI-Paceのライバルになり得る。
    ファラデーのFF 91は2.39秒で時速96キロ以上に達する加速性能を持ち、1充電で600キロ以上の走行が可能だという。

    さらに、顔認証やLIDARセンサーなどの洗練されたテクノロジーを搭載して自動運転を実現。
    自動パーキング機能も備えている。

    EV業界では競争が激化しており、テスラのみならず中国の「Byton」や「NIO」らがしのぎを削り、
    欧州の大手メーカーらも次世代のEVカーの投入の準備を進めている。

    しかし、今回の出資によりファラデーが強力な支援を獲得した意義は大きいといえそうだ。

    続きはソースで

    no title


    Forbes
    https://forbesjapan.com/articles/detail/21762


    【テスラ追撃の中国発のEVメーカー「ファラデー」に中国の富豪が2000億円出資】の続きを読む

    00_m

    1: 2018/06/19(火) 18:53:25.35 ID:CAP_USER

    テスラのCEOであるイーロン・マスク氏が2018年6月17日に「同社の運営を脅かす不正行為を行っている従業員が存在すること」を同社の従業員宛にメールを送っていたことが明らかになりました。テスラは問題の従業員を特定しており、不正行為に至った理由を調べているそうです。

    マスク氏によると、この従業員がテスラの製造システムのコードを直接変更して、大量の機密情報を送信する仕組みを実装し、第三者に送っていたとのこと。この従業員は不正行為を行った理由について、「仕事内容が評価されず、昇給できなかった腹いせにやった」と述べており、個人的な恨みで行ったと主張しています。

    しかし、テスラは、この従業員が産業スパイである可能性を考慮しており、他に関与する組織または人物がいなかったか調査中であるとしています。実際にマスク氏はテスラを敵視している「株の空売りで大金を得ようとする人」「石油・ガス会社」「大型のガス・ディーゼル車を製造する自動車会社」などの関与を疑っているようです。

    ただし、テスラのデータを操作して同社のイメージダウンを謀ったにしてはやり方が稚拙すぎるとも指摘。このため、この従業員の証言通り、単独で不正行為に及んだ可能性もあるとマスク氏は考えているとのことです。

    マスク氏はこのメールを送った翌日に「テスラの工場内で不審火があった」ことも報告しており、今回問題行為を行った従業員以外にも別の人物がいる可能性があるとして、ケガなどをしないよう全従業員にメールで注意喚起を行っています。
    https://gigazine.net/news/20180619-tesla-sabotage-elon-musk-email/


    【イーロン・マスクが「テスラが1人の従業員から妨害行為を受けていた」ことを明かす】の続きを読む

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    1: 2018/06/19(火) 03:14:31.22 ID:cUtMhM1/0 BE:416336462-PLT(12000)


    米ハリウッドを走るテスラ車が突如発火した。運転していたマイケル・モリス監督の妻で女優のメアリー・マコーマックさんがツイッターで１５日、明らかにした。
    「今日、夫と彼の車に起きたこと。事故もなく、サンタモニカ大通りで移動中に青天の霹靂。彼に降りて車を停めるよう伝えてくれた親切なカップルの方、ありがとう。
    そして、３人の小さな子どもたちが車に一緒にいなくて本当に良かった。」続けて彼女は、これはオートパイロットを搭載しない「普通のテスラ」だと付け加えた。
    テスラの広報担当者はＡＢＣニュースに、調査を進めているほか、現在地元当局に協力しており、顧客が無事で良かったと伝えた。
    その上で、電気自動車は通常のガソリン車より出火する確率が少ないとして、この事故が「極めて珍しい」と指摘した。

    https://jp.sputniknews.com/incidents/201806195008310/



    【自動運転事故で有名なテスラ、今度は車が炎上】の続きを読む

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    1: 2018/06/18(月) 16:41:42.02 ID:CAP_USER

    テスラのイーロン・マスクCEOは、常識破りな「クールな電気自動車」を打ち出し、業界の秩序をひっくり返してきました。しかし発表後1カ月で40万台を受注した「モデル3」の量産に苦戦。経営破綻のリスクを指摘されています。万一の事態のとき、テスラはどうなるのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「いざとなったらグーグルがテスラを買収するだろう。電動化の流れは止まらない」といいます――。（第7回）

    「モデル3」量産化や資金繰りに苦闘中のテスラ
    創業からわずか15年で、EVの寵児となったテスラ。フォーブス誌の「世界で最も革新的な企業2016」の1位に選ばれるほどのイノベイターでもあります。

    その価値を、従来の指標から推し量ることは案外簡単ではないかもしれません。売上規模を見れば、フォードが1567億ドル、GMが1455億ドルに対し、テスラは117億ドルにとどまっています（いずれも2017年12月末決算での数値）。

    しかし、時価総額に注目すると印象は一変します。GM527億ドル、フォード438億ドルに対し、2010年に上場を果たしたばかりのテスラは505億ドル（いずれも2018年4月6日時点）。また、簿記上の自己資産に対する時価総額の倍率を示すPBRは、テスラ11.9倍、GM1.5倍、フォード1.2倍です。

    単純に、全世界を走る車両に占めるシェアのみを取り上げれば、テスラのEV車の数は、業界全体に影響を与えるようなものではないと言ってもいいでしょう。しかしテスラは単に売上や販売台数だけでは語ることのできない部分によって、業界の秩序をひっくり返してみせたのです。この事実から、テスラという会社の革新性、そして市場からの期待感の大きさがおわかりいただけるのではないでしょうか。

    ボトルネックは電池パックと車体の組み立て速度
    もっとも、足元ではテスラは明白に苦闘しています。テスラ初の大衆車となった「モデル3」（3万5000ドル～）の量産が軌道に乗らず、先行投資ばかりが膨らんでいるのです。そのほかにも、モデルSのリコール、自動運転での事故など、2018年に入ってからはネガティブな出来事が相次いでいます。

    モデル3については、予約開始から1カ月で40万台ものオーダーを獲得したものの、いざ生産を始めると2017年7～9月期の納車台数は260台、10～12月は1500台にとどまりました。これを受けて同社は、「17年末には1週間あたりの生産目標を5000台とする」との目標を18年3月末に先送りし、さらに18年6月末へ先送りしました。

    ボトルネックとなっているのは、電池パックと車体の組み立て速度です。当初、組み立てはロボットによる完全自動化ラインで進められる予定でしたが、委託業者がテスラの要求に応えられず、テスラ自らが手作業による組み立てを行うことに。ガソリン車に比べてはるかに部品点数が少ないことで知られるEVとはいえ、これでは生産スピードが上がりません。

    結果、17年度のフリーキャッシュフローは約34億ドルの赤字に。最終損益は過去最大の、19億6140万ドルのマイナスを計上しました。CEOであるイーロン・マスク自身もこれは想定外の事態だったようで、会見では、こんな地獄は二度と経験したくないと本音を漏らしています。

    しかし私はイーロンにとっては、これも、彼の壮大なミッションを成し遂げるために必要な産みの苦しみなのではないかと思っています。彼の使命は、「人類を救済する」という、にわかには信じがたいスケール感のもの。当然のことながら、その「ヒーロー」を待ち受ける「デーモン」が強力なのは当然でしょう。

    テスラは「ダーウィンの海」を越えられるか
    目下の課題は、「モデル3」を思惑通り量産できるかどうか。飛ぶ鳥を落とす勢いだったテスラがここにきて足踏みをしているように思われます。筆者の専門領域であるストラテジー＆マーケティングの観点からは、現在の不調を次のように解釈できます。

    イノベーションのプロセスには「魔の川、死の谷、ダーウィンの海」という3つの関門があるとされています。それぞれ魔の川は研究から開発の、死の谷は開発から事業化の、ダーウィンの海は事業化から産業化への障壁を指しています。

    これまでテスラは、イーロンの強烈なミッションを原動力とし、EV車の研究、開発までは完全に業界をリードしてきました。研究を研究だけに終わらせず、具体的な製品の開発につなげることで魔の川を越え、その製品をユーザーに届けるためのマーケティング戦略とバリューチェーンを構築することで死の谷を越えてきたのです。
    http://president.jp/articles/-/25423


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    1: 2018/06/15(金) 10:19:53.32 ID:CAP_USER9

    14日、米シカゴで高速交通システム計画について記者会見するテスラのマスクCEO（右）ら（AP＝共同）
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    【ニューヨーク共同】米中西部シカゴ市は14日、市中心部とオヘア空港を地下トンネルで結び、最高時速150マイル（約240キロ）の乗り物で移動する高速交通システムを導入すると発表した。電気自動車メーカーのテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が渋滞解消に向けて設立したトンネル掘削会社が受注した。

    移動に使うのは、テスラのスポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルX」を基につくる電動の自動運転車で、最大16人が荷物を持って乗れる。この車両を30秒間隔で走らせる。

    市中心部と空港の間を12分で結ぶ。

    2018/6/15 09:43
    共同通信
    https://this.kiji.is/380155407655879777


    【【米国】シカゴ、新高速交通導入へ　トンネルで時速240キロ　テスラ系が受注】の続きを読む

    K10011475951

    1: 2018/06/13(水) 08:12:43.18 ID:CAP_USER9

    アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、コストの削減と利益の確保に向けて、全従業員の９％にあたる3000人以上の人員削減を行うことを明らかにしました。

    テスラのイーロン・マスクＣＥＯは12日、従業員に宛てた電子メールを公開する形で、全従業員の９％を削減することを明らかにしました。

    人員削減の人数は発表していませんが、アメリカのメディアは、3000人から4000人の規模になると一斉に報じています。

    マスクＣＥＯによりますと、削減の対象には生産部門の従業員は含まれておらず、量産化が遅れている新型車などの生産目標には影響しないということです。

    削減の理由についてマスクＣＥＯは、「ここ数年、会社が急速に成長した結果、業務や機能の重複ができた。組織を再編し、コストの削減と利益の確保のために難しい決断をした」と説明しています。

    さらにツイッターで、「難しいが、必要な組織の再編だ」とコメントしました。

    テスラは、去年７月に納車を始めた新型車「モデル３」の生産が計画どおりに進んでおらず、ことし１月から３月までの３か月間の決算で、最終損益が過去最大の赤字となり、利益を確保するよう株主などから求められています。

    2018年6月13日 7時11分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011475951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002


    【米テスラ 3000人以上の人員削減　「難しいが、必要な組織の再編」】の続きを読む

    1000x-1

    1: 2018/06/08(金) 22:16:28.62 ID:CAP_USER

    電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株式下落を見込む「ショート筋は大やけどをする」とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が宣言してから数週間後に、発言は現実のものとなった。

    テスラがセダン「モデル３」の次の生産目標を達成すると、マスクＣＥＯが進捗（しんちょく）に楽観的予想を示したことをきっかけに、６日の米株式市場でテスラの株価は9.7％上昇した。これにより空売り投資家の評価損が11億ドル（約1210億円）に達したと、Ｓ３パートナーズは分析している。

    マスクＣＥＯは５日の年次株主総会で、３番目の一般組み立てライン導入などが奏功しモデル３の生産が週5000台の目標を今月中に上回る可能性さえあると述べた。５月上旬には、テスラ株をショート（売り持ち）にしている投資家が近々「世紀の大やけどを負う」とツイートしていた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-07/P9XDYZ6JIJUO01


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    00_m

    1: 2018/05/30(水) 10:43:15.19 ID:CAP_USER9

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00050050-yom-int
    読売新聞

    　【ニューヨーク＝有光裕】米カリフォルニア州の警察当局の発表によると、２９日午前１１時頃、同州のラグナビーチで、米電気自動車大手テスラ製の乗用車が運転支援機能の「オートパイロット」で走行中、停止中のパトカーに追突した。

    　乗用車はセダンタイプで、運転手は軽傷だった。パトカーはスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）で事故当時は無人だった。乗用車はパトカーに衝突した衝撃で、右前方が大きく破損した。警察当局が事故の原因を調べている。

    　米国では、オートパイロットで走行中だったテスラの車両で事故が相次いでいる。同社は、オートパイロットを使用しても運転中は必ずハンドルに手を置いておくよう、利用者に注意を呼びかけている。


    【【アメリカ】「オートパイロット」テスラ車、パトカーに追突ｗｗｗｗｗ】の続きを読む

    yu_model3

    1: 2018/05/29(火) 17:04:11.65 ID:CAP_USER

    　米Teslaの初の量産モデル「Model 3」の右ハンドル版は2019年半ばに発売できる見込みだと、同社のイーロン・マスクCEOが5月28日（現地時間）にツイートした。

    Model 3の量産化は予定より大幅に遅れており、製造工場はプロセス改善のために何度か停止している。マスク氏のツイートは、5月26日からの停止についてのメディアのツイートに連なる会話の中で投稿された。

    　今回のライン停止で追加した改善で、生産効率が倍になり週に6000台のペースでModel 3を製造できるともツイートした。

    　Model 3の米国での販売価格は3万5000ドル（約380万円）から。日本での納車時期は「2019年以降」となっている。
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/29/news083.html


    【テスラの「Model 3」、右ハンドルモデルは「2019年半ば」とマスクCEO】の続きを読む

    m

    1: 2018/05/28(月) 10:20:08.75 ID:FB1XQiGV0 BE:618588461-PLT(35669)


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000018-reut-bus_all


    ［ニューヨーク　２５日　ロイター］

    米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ＜TSLA.O＞は、同社の「モデルＳ」と「モデルＸ」の運転支援機能「オートパイロット」が基本的に使用できず、明らかに危険だとして、購入者らに訴えられていた集団訴訟で原告側と和解した。

    カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に２４日遅く提出された文書で明らかになった。和解案は判事の承認を受ける必要がある。

    原告側は追加で５０００ドルを払い、自動緊急ブレーキや車両の横からの衝突に対する警告などの機能をオートパイロットに追加したが、これらの機能は「全く操作不可能だった」と主張。

    テスラがウェブサイト上で、ハイウェイを「より安全に」走行できる機能がついていると、誤った情報を伝えた、と指摘していた。

    合意案によると、２０１６─１７年にオートパイロットのアップグレードで追加料金を払った原告にはそれぞれ２０─２８０ドルの補償金が支払われる。

    テスラは和解基金に５００万ドル以上を注入することに合意し、そこから弁護士費用も支払われるという。

    今回の訴訟は、テスラの運転支援機能システムが裁判で取り上げられる唯一の案件だったため、自動車業界や法曹界から注目を集めていた。

    テスラは和解にあたり、顧客にしっかりと対応すると表明。運転支援機能の起動までに「当社の想定よりも長い時間待たなければならなかった」顧客への補償に応じたとした。

    和解案の補償対象は米国の顧客だけだが、テスラは世界中の顧客に同様に補償を行う方針を示している。

    和解案は、運転支援機能の起動の遅れが主題となり、安全性を巡る原告の主張には触れなかった。

    原告団の代理人はコメントの求めに応じていない。


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    1: 2018/05/23(水) 17:01:31.53 ID:CAP_USER

    アメリカで広く信頼されているレビュー誌「Consumer Reports(コンシューマー・レポート)」の調査で量産EV「モデル3」がブレーキ性能不足を理由に「『オススメ』するには足りない」という評価された件を受け、テスラのイーロン・マスクCEOが指摘されたブレーキ性能の改善を行うことを発表しました。

    Tesla Says It Will Issue Fix for Model 3 Brakes - Consumer Reports
    https://www.consumerreports.org/car-safety/tesla-says-it-will-issue-fix-for-model-3-brakes/

    Elon Musk confirms Tesla Model 3 has a braking issue, says a fix is in the works | Fox News
    http://www.foxnews.com/auto/2018/05/22/elon-musk-confirms-tesla-model-3-has-braking-issue-says-fix-is-in-works.html

    テスラが生産する普及価格帯EV「モデル3」は、価格が3万5000ドル(約390万円)というEV車としては比較的手が届きやすい価格帯であり、テスラが大きな期待をかけて製造する量産車です。しかし、モデル3は生産工程にロボットを導入しすぎたことで生産遅延が発生するなど、これまでにもいくつかの問題が報じられていました。

    そんな中、コンシューマー・レポートはモデル3についてのテストを行った結果、「制動性能」を含むいくつかの問題点が見つかったとしています。モデル3の制動性能は60mph(約96km/h)からのフルブレーキによる制動距離(停止するまでの距離)を計測したところ、モデル3が停止するまでに必要だった距離は152フィート(約46m)と、現行の市販車の中でも最低レベルだったとのこと。

    マスク氏はコンシューマー・レポートが指摘した制動性能の不備について、「モデル3に搭載しているファームウェアのアップデートで改善できると思う」とツイートしており、車体そのものに手を加えずに制動性能を改善できる可能性を示しています。

    テスラが制動性能の改善に乗り出したことを受けて、コンシューマー・レポートの自動車テストディレクターのジェイク・フィッシャー氏は「コンシューマー・レポートはテスラがテストの結果を真剣に受け止めたことを、喜ばしく思います」と語りました。加えて、もしもテスラがファームウェアのアップデートのみで制動性能を改善できるのであれば、コンシューマー・レポートはモデル3を再テストする用意があるとのこと。

    コンシューマー・レポートは制動性能以外にも、「乗り心地が悪い」「騒音が激しい」という問題点がモデル3のスコアを下げたとしていますが、マスク氏は「テストに使用されたのは初期生産車であり、これらの問題点については改善済みです」と述べています。
    https://gigazine.net/news/20180523-tesla-will-fix-model3-brakes/


    【【EV自動車】「問題あり」と評されたテスラ・モデル3のブレーキを改善するとイーロン・マスク氏が表明】の続きを読む

    mcb1805220500009-p1

    1: 2018/05/22(火) 07:24:00.88 ID:CAP_USER

    電気自動車メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、同社初の量産車となる「モデル３」について、２つの新型モデルの仕様を公表した。

    新型モデルは高性能車とそれより低価格のバージョンで、いずれもデュアルモーター搭載の全輪駆動（ＡＷＤ）。納車は７月に開始すると、マスクＣＥＯは同日にツイートで明らかにした。同ＣＥＯはモデル３の生産遅延を受けて９人構成の取締役会刷新を投資家から強く求められている。

    マスクＣＥＯによると、高性能車は航続距離が３１０マイル（約４９９キロメートル）で、停止した状態から３．５秒で時速６０マイルに達する。価格は自動運転支援システム「オートパイロット」のオプションなしで７万８０００ドル（約８６０万円）。最高速度は１５５マイル。価格はＢＭＷの「Ｍ３」と同程度だが、「１５％速く、操作性も上回る」と同ＣＥＯは説明した。通常のデュアルモーター搭載ＡＷＤのオプションは５０００ドル。

    低価格バージョンの航続距離は高性能モデルと同じ３１０マイルだが、時速６０マイルに達するのに１秒多くかかる。最高速度は時速１４０マイル。

    同ＣＥＯはテスラ車所有者が近く、技術者が修理に駆けつける救援サービスを携帯電話で依頼できるようになることも明らかにした。（ブルームバーグ　Ｎｏｕｒ　Ａｌ　Ａｌｉ）
    2018.5.22 06:07
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180522/mcb1805220500009-n1.htm


    【【EV自動車】テスラ、モデル３新型７月納車開始　高性能バージョンは８６０万円】の続きを読む

    REKBN1IB0Z8-2

    1: 2018/05/11(金) 07:19:43.79 ID:CAP_USER

    ロイター　2018年5月10日 / 17:41
    https://jp.reuters.com/article/panasonic-results-idJPKBN1IB0Z9
    （パナソニックの株価推移）
    https://www.reuters.wallst.com/reuters/next/chart/chartsgen2?symbols=6752.T&numberOfDays=90&width=286&height=178&realtime=0&scaleFactor=2&ChartsGen2=true

    ［東京　１０日　ロイター］ - パナソニック(6752.T)の津賀一宏社長は１０日の決算会見で、
    米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O)が中国でＥＶと電池の一貫生産を検討していることについて、
    生産に参画したいとの意向を示した。

    パナソニックとテスラは米ネバダ州でリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」を共同運営している。

    津賀社長は「テスラは将来、中国で一貫生産することも考えられるので、そのときは一緒に（生産したい）」と語った。

    テスラの新型セダン「モデル３」の生産に懸念が出ていることについては「引き続き多くの受注残を抱えている」と指摘。
    「量産の立ち上げで少してこずっているが、確実に生産台数は上がってくる」と述べ、「あくまで月ずれ、
    期ずれの問題だ」と強調した。


    ＜中期の目標目線変えず＞

    パナソニックは同日、２０１９年３月期（国際会計基準）の連結営業利益は前年比１１．７％増の４２５０億円を
    見込んでいると発表した。航空機向け娯楽システムなどのアビオニクス事業の悪化を、車載関連事業がカバーする見通し。

    会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト１９人の予想平均４２９７億円をやや下回った。

    津賀社長はアビオニクス事業について「昔から山と谷があり、特に大型機については山と谷が激しい」と説明。
    「われわれは得意とする大型機はちょうど谷に差し掛かっており、２０２０年以降また復活する」との見通しを示した。

    ただ「長期的にはビデオオンデマンド（サービス）はかなり成熟しているので、ネット接続など
    さまざまなデジタルサービスを提供する部分に開発をシフトしている最中だ」とも付け加えた。

    今期の営業利益予想４２５０億円が、同社が中期計画で掲げていた４５００億円を下回っていることについては、
    中期計画が１ドル１１５円を前提にしていることを説明した上で「今期は少し堅めに１ドル１０５円でみて
    ４２５０億円にした。４５００億円の目標目線は変えていない」と述べ、あくまで為替レートの差であることを強調した。

    全体の売上高は前年比４．０％増の８兆３０００億円と２期連続の増収・増益を見込んでいる。


    ＜前期は７年ぶり増収増益＞

    ２０１８年３月期は売上高が前年比８．７％増の７兆９８２１億円、営業利益は同３７．５％増の３８０５億円だった。
    為替の影響を除くと、２０１１年３月期以来、７年ぶりの増収・増益となった。

    津賀社長は「先手先手で事業内容を変えていくことができた結果が７年ぶりの増収・増益につながった。
    絶えず先手を打っていけばこの傾向を継続できるのではないか」と語った。


    【【EV自動車】米テスラの中国生産検討、パナソニック社長「一緒にやりたい」】の続きを読む

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    1: 2018/05/07(月) 21:26:58.51 ID:CAP_USER

    最新型EV「モデル3」の生産にまだまだ問題を抱えてるテスラのフレモント工場などで、生産の一部を担当しているコントラクター(請負契約会社)およびサブコントラクター(孫請け業者)から派遣される労働者の大規模な整理が始まっており、テスラの社員からの評価が低い人材が解雇され始めているとのことです。

    Tesla starts brutal review of contractors, firing everyone that is not vouched for by an employee | Electrek
    https://electrek.co/2018/05/06/tesla-brutal-review-contractors-firing-vouching-employee/

    事の発端は、同社のイーロン・マスク氏が2018年4月17日に従業員に対して送信していたメールの内容にさかのぼります。そのメールには、モデル3を生産する「フレモント工場」と、そのバッテリーを生産する「ギガファクトリー1」の稼働を4～5日ほどストップさせ、生産効率を改善するための見直しを行うことに加えて、「生産ラインで作業を担当しているスタッフの中に下請け業者が非常に多く含まれ、さらに下請けから孫請け、という複雑な契約によって派遣されているスタッフが存在しているという事実を知って失望した」という旨が記されていました。

    マスク氏は、何層にもおよぶ下請け業者の構造を「ロシアのマトリョーシカのよう」と表現しており、いくつもの業者による手数料の「中抜き」が行われることでコストが跳ね上がっていることを問題視。さらに、それらの業者の多くが事前に決められた契約額ではなく、実動時間ベースの支払いを受けていることも問題点として挙げています。

    この現状に対してマスク氏は、2018年第1四半期の決算発表会の場でも、「サードパーティの下請け業者の数はもはやコントロールできない状況にあるので、我々はこびりついた垢(あか)を削り落とすことにした。これはばかげた状況だ。垢の上に垢が積み重なっている。そのため、多くの垢を一気に除去してしまわなければならない」と、近く下請け業者の状況について大規模な整理を行う方針を表明していました。

    マスク氏は「契約労働者のパフォーマンスは、非常に優れた労働者から酔っぱらいよりもひどい者まで幅がある」としており、テスラの求める基準を満たすことができる人材だけを使い続ける方針を表明。下請け業者から派遣されている労働者の仕事内容の品質を評価する仕組みを取り入れることを各業者に通達し、業者が「いかに効率良く、高い水準の仕事を行っているのか」をアピールする一定の期間を設けて、各社がテスラの工場で生き残るためのチャンスが与えられました。この期間は一度延長されていましたが、2017年5月6日付の報道では、ついにこの取り組みによる解雇者が出始めたことが明らかにされています。

    実際にどの程度の契約労働者が解雇されているのかは不明ですが、フレモント工場だけでも1万人を超える従業員が働いている中で、契約労働者の数は数百人程度ともいわれているとのこと。一方でマスク氏は、モデル3の生産を本格化させるために週あたり400人を新たに雇い入れることを表明していることから、今回の措置は単なる人減らしではなく、無駄を省くための構造の見直しとして行われている模様です。さらに、この取り組みはフレモント工場だけにとどまらず世界中のテスラ関連施設で実施されるとのことです。

    なお、この件を報じたElectrekの記事のコメント欄では、テスラのギガファクトリーで働いていた人物の親類と名乗る人物が現場の状況を「リーク」するコメントを投稿しています。それによると、ギガファクトリー内部では下請け業者の状況を統制する人物が不在であるために、無秩序な状況に陥っているとのこと。また、そのような業者から派遣される労働者は「fleas(ノミ)」と呼ばれているという実態や、雇われた電気技師は工業的または工場オートメーションに関する経験を持っていないこと、そしてドイツ製の生産設備を一度に導入したにもかかわらず、実際に使われ出すまで何週間も放置されていたという実態などが記され、設備の稼働プランや労働者への作業指示がまったく示されない状況が存在しているとしています。
    以下ソース
    https://gigazine.net/news/20180507-tesla-start-review-contractor/


    【テスラが生産性の低い労働者を解雇して「多重下請け」の解消に乗り出していることが明らかに】の続きを読む

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    1: 2018/05/05(土) 17:06:38.03 ID:CAP_USER

    電気自動車メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社株をショート（売り持ち）にしている投資家が「大やけど」することになると宣言した。また、先日の電話会議でのやりとりが原因で株価が急落したことに関連し、一部アナリストと自分に対する批判を展開した。

    マスク氏はサンフォード・バーンスタインとＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストについて、「投資家ではなく、ショートセラーの論点」を代弁していたとツイートした。同氏は２日の電話会議で、両氏の質問を途中で遮っている。バーンスタインのトニ・サコナギ氏からの設備投資に関する質問は「間抜け」で、ＲＢＣのジョセフ・スパック氏からの「モデル３」予約状況についての問いは「ばかばかしい」と言い捨てていた。

    マスク氏は４日のツイートで、「ショート筋が今世紀最大の大やけどを負う日が近い」と述べた。

    テスラ株は４日の米市場で反発し、米東部時間午前11時12分現在では前日比1.3％高。前日は5.6％安で終了していた。

    先日の電話会議でアナリストの質問にまともに取り合わなかったことに関しては、アナリストを「電話会議に参加させたのなら、その場で質問に答えるべきだった。無視したのは愚かしいことだった」とツイートした。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-04/P87N1Z6JTSEL01


    【マスク氏、テスラ弱気派「大やけど」を予告】の続きを読む

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    1: 2018/05/03(木) 07:17:47.28 ID:CAP_USER

    【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】電気自動車（ＥＶ）のテスラが２日夕に発表した2018年１～３月期決算は、最終損益が７億955万ドルの赤字（前年同期は３億3027万ドルの赤字）だった。四半期では過去最大の赤字。昨夏に出荷を始めた量産車「モデル３」の生産拡大に苦しみ、投資がかさんだ。週5000台というモデル３の生産目標の達成は約２カ月後と従来見通しをほぼ据え置き、計画通りになれば７～９月期にも黒字に転じるとの見通しを示した。

    売上高は前年同期比26％増の34億875万ドルと市場予想（約32億2000万ドル）以上に増えた。主力の高級セダン「モデルＳ」と多目的スポーツ車「モデルＸ」が好調だった。モデル３の出荷台数は8180台で、最終週のモデル３の生産台数は週2270台まで増えた。自動車事業の売上高総利益率は前の四半期に比べて0.81ポイント上昇し19.7％となった。モデルＳとモデルＸの採算改善が寄与した。

    モデル３の量産に向けた能力拡張を進めており、投資額は６億5566万ドルと前年同期から19％増えた。多額の先行投資や格付け会社による債券格下げで、市場では資金繰りへの懸念も浮上している。期末時点の現金保有額は32億1970万ドルと期初（39億6495万ドル）から減った。

    ４～６月期はモデル３の量産拡大に伴う作業で一時的に生産を止める影響で、モデルＳやモデルＸの生産台数も減る。一方、モデル３の本格量産が軌道に乗れば採算が改善するといい、会社は７～９月期と10～12月期は最終黒字化するとの見通しを示した。

    モデル３の生産拡大を期待して、２日夕の米株式市場の時間外取引でテスラ株は上昇している。前日比0.4％高の301.15ドルで通常取引を終えた後、302ドル台前半で推移している。
    2018/5/3 6:24
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H16_T00C18A5000000/


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    2018050

    1: 2018/05/02(水) 21:40:30.49 ID:CAP_USER

    ［２日　ロイター］ -
    米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのニコラ・モーターは１日、
    デザインの特許侵害でテスラ(TSLA.O)を提訴した。

    テスラ初の大型ＥＶトラック「セミ」がニコラのデザインに「極めて」似ていると主張している。

    ニコラは２０１８年２月から４月にかけ、
    同社のセミトラック「ニコラ・ワン」の全体のデザインをはじめ６つの特許を取得した。

    裁判所への提出文書で「テスラによる特許侵害の損害額は２０億ドルを上回る」と主張している。

    Reuter
    https://reut.rs/2HNCctQ


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    1: 2018/05/01(火) 14:17:29.23 ID:61wxmB7/0 BE:422186189-PLT(12015)

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    米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が
    使うのと同量の電力が必要になるという──。

    これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチが
    このほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）
    プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。

    テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備
    「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だと
    していた。

    30分で充電するには1600キロワットの電力が必要

    英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者
    （CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メガチャージャーなるものを使ってセミに
    30分で充電するには1600キロワットの電力が必要になるという。

    同氏は、これは3000～4000戸に上る“平均的な住宅”が30分間に使う電力量に匹敵し、テスラが現在EV
    乗用車向けに展開している充電設備「スーパーチャージャー」の10倍の出力が必要になるとも指摘した。

    　テスラはこの調査結果に対するコメントを控えた。

    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/108556/120500023/


    【テスラのトレーラー、充電に4000戸分の電力必要、まさに本末転倒】の続きを読む

    musk

    1: 2018/04/30(月) 12:27:13.30 ID:CAP_USER

    テスラの株主総会が6月に開かれるのを前に、株主のJing Zhao氏はCEOのElon Musk氏が2004年から務める取締役会議長の職を、社外取締役が担うよう提案書を提出した。

    Zhao氏の主張はこうだ。議長とCEOを同じ人物が担うというのは、社の創成期であればリーダーシップとして有効だったかもしれない。しかし、競争は厳しく、変化の激しい時代にあって、議長とCEO職を兼ねるのでは、事業や首脳陣の監督をする（特に、起こりうる対立を最小限に抑える）のは難しくなるばかりだ－。

    テスラの普通株を保有しているZhao氏はまた、SolarCityやSpaceXでのMusk氏の役職にも言及し、これら2社にMusk氏が関与することは、今後混乱を招くかもしれないとしている。しかし、実際、ここでいう混乱は起こることは考えにくい。

    取締役会はこの提案に対しすでに反対の意を表明し、かつこの提案を採決にかけることを勧めている。取締役会が表明した声明では、テスラの成功はMusk氏の取締役会議長として、そして社の代表としての舵取りなしにはあり得なかった、としている。

    また取締役会は「将来、会社が成長するため、それをなし得るために必要なことを実行するという観点においても、Musk氏が今後も議長を務めるのがベストだと信じている」と述べている。さらには「仮に、社外からではない取締役が議長を務めることに伴ってガバナンスで問題が生じたとしても、筆頭社外取締役が社を守ることになる。この役職は、社外取締役の意見を反映させ、また代表取締役と定期的に意思疎通を図るという幅広い権限を取締役会により付与されている。加えて、社内には現在、2017年7月に加わった2人を含め計7人の社外取締役がいる」としている。

    この件に関しテスラにコメントを求めたところ、取締役会の声明が送られてきた。下記が全文だ。

    Elon Musk氏は日々社のビジネスに全力を傾けているが、そうではない取締役が取締役会を率いていたら、社のこれまでの成功はなかった、と取締役会は確信している。また、将来、会社が成長するため、それをなし得るために必要なことを実行するという観点においても、マスク氏が今後も議長を務めるのがベストだと信じている。

    仮に、社外からではない取締役が議長を務めることに伴ってガバナンスで問題が生じたとしても、筆頭社外取締役が社を守ることになる。この役職は、社外取締役の意見を反映させ、また代表取締役と定期的に意思疎通を図るという幅広い権限を取締役会により付与されている。加えて、社内には現在、2017年7月に加わった2人を含め計7人の社外取締役がいる。取締役会としては、筆頭社外取締役が幅広い権限を持ち、そして他に6人の社外取締役がいることから、取締役会の独立性は保証されていると考えている。このような取締役会の構造は他の大企業と同じものであり、2017年Spencer Stuart Board Indexによると、S&P500社の72％の取締役会議長は社外取締役ではない。

    今回の提案者は、社が多大な競争やテクノロジーの急速な変化に直面するまでの創成期において、CEOが議長を兼ねていたのはリーダーシップをとるという点で効果的だったことを認識している。まさに今も、社はめまぐるしい変化や外部からのプレッシャーに素早く適応しなければならず、そのためには取締役会は社の運営で足並みをそろえる必要がある。社はこれまで大きな成果を上げてきたが、それでも長期的目標を達成するには、まだなすべきことは多く、我々はゴールに向けその途上にいる。そうした観点から、現時点でCEOと議長の役割を分けることは、社にとって、そして株主にとっても最善ではないと考えている。
    2018年4月30日
    https://jp.techcrunch.com/2018/04/30/2018-04-27-tesla-shareholder-wants-to-remove-elon-musk-from-chairman-position/


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    1: 2018/04/27(金) 21:51:12.21 ID:CAP_USER

    投資家たちはテスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が掲げる大胆な約束には慣れているが、「2018年はこれ以上の資金は不要」という同氏の主張には多くが困惑している。外部資金の新たな注入なくして、マスクCEOはどのようにして自身の掲げる多くの目標を達成できるというのだろうか。

    きわめて重大な局面を迎えている

    カリフォルニアに本社を置くテスラは、15年に及ぶ同社の歴史上、きわめて重大な局面を迎えている。新しい「モデル3」の製造の遅れは、マスクCEOの約束や判断に影を落としている。セミトレーラーからSUVまで、進行中の多くの新プロジェクトはライバル自動車メーカー各社がそれぞれの電気モデルを市場投入するなか、一部のアナリストからはコストや時間のかかる乱心行為だと見られてしまっている。

    増資は簡単ではない。多くの投資家は同社が相変わらず資金を無駄にしているとして警戒しているためだ。

    テスラは5月2日に第1四半期決算を発表する。「もうカネは不要」と主張するマスクCEOの楽観的な予測を理解するには、複数のベストシナリオに頼った複雑な会計課題を考える必要がある。これには、「モデル3」セダンを第2四半期末までに1週間当たり5000台製造するという約束の達成、2017年には設備投資だけで34億ドルになった資金支出の削減もしくは繰り延べ、そして粗利益率の向上が含まれる。

    ところが、大きな資本を必要とするテスラの複数のプロジェクト (2018年予定のクロスオーバーモデルである「モデルY」、ネバダ州に建設中の電池のギガファクトリー、そしてそれぞれ2019年と2020年の製造開始が予想されるセミトレーラーやロードスター) に関する情報の欠如がその分析作業を複雑にしている。

    テスラの株式を少額保有するRangeley Capital社のアンドルー・ウォーカー氏は、「そこには多くの流動的な要素がある。疑問が多く、あまりにもブラックボックス化している。今後の判断はかなり難しい」と4月25日に語り、株価が下落すると判断している。

    今年に入って株価は9％以上下落

    4月26日午後、テスラ株は1％高の283.67ドルをつけているが、同社株は今年に入ってこれまでに9％以上、下落している。

    UBSのアナリスト、コリン・ランガン氏は、2017年の決算で33億7000万ドルの現金を保有するテスラだが、フリーキャッシュフローが今年上半期に16億ドルのマイナスと予想されることから6月末には現金保有残高が10億ドル以下に落ち込む可能性があると予測している。バーンスタインなどは18億ドルのマイナスになると、さらに厳しく見積もっている。

    UBSの計算では、2018年の債務借り換えと未払債務である12億ドルを差し引くと、テスラの現金保有高は6億ドルにまで落ち込む。フリーキャッシュフローが8億8000万ドルのマイナスというモルガン・スタンレーによる上半期予想など、もっと楽観的なフリーキャッシュフローモデルを使えばテスラの資金は何とか13億ドルを維持する。

    モルガン・スタンレーのアダム・ジョーンズ氏は先週公開したメモに、「テスラが資金を調達する『必要』はないかもしれないが、多くの投資家は同社が強く『希望』するだろうとの予想だ」と書いた。

    多くの部分はモデル3の効率的な大量生産と厳しい支出管理にかかっている。テスラでは、モデル3を現在の1週間あたり2000台以上から5月には3000～4000台へと増産し、第2四半期末（6月末）までには5000台に増産することを目標としている。

    4万4000ドルという価格のモデル3を1週間当たり5000台製造すれば四半期あたり26億4000万ドルの売上高が計上されるが、どの程度が収益につながるかはその効率性次第である。
    https://toyokeizai.net/articles/-/218633


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