ニュース

    1: 2017/12/07(木) 19:13:09.33 ID:CAP_USER9

    11月の乗用車販売トップ30
    no title


    無資格検査問題に揺れる日産自動車とSUBARU(スバル)。日産はすでに国内販売に大きな影響が出ているが、スバルは12月以降の動向を注視する必要がある。

     日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽協)がまとめた11月の新車販売台数は、前年同月比2・6%減の40万6860台で2カ月連続で減少。日産は同27・4%減の3万4693台と2カ月連続で2ケタ減となり、国内販売全体を押し下げている。

     11月8日までに国内全工場で生産と出荷を再開した。ただ生産スピードを落としているほか、ブランドイメージの低下が深刻化する可能性があり先行きは不透明だ。三菱自動車から供給を受けている軽「デイズ」が同11・9%増となったが、主力小型車「ノート」は同56・3%減と大幅なマイナスだ。

     一方で10月末に無資格検査問題が発覚したスバルは11カ月ぶりに減少した。ただ、量販車のインプレッサが同20・9%増。「11月の販売は検査問題が発覚する前の9月受注分になる」(スバル)としており、販売への影響が判明するのは12月以降になるとみられる。

     11月の新車販売全体をみると、軽自動車が同2・9%増の14万8696台となり8カ月連続でプラスで、14年の消費増税や15年の軽増税の影響で長らく伸び悩んでいた軽人気が復活しつつある。暦年も「2年ぶりに180万台を超える可能性がある」(全軽協)。

     車種別でも上位10車種のうち6車種が軽。ホンダが9月に全面改良し発売した軽自動車「N―BOX」が前年同月比41・7%増の2万992台を販売し、首位となった。

    配信2017年12月07日
    ニュースイッチ
    https://newswitch.jp/p/11281


    【日産「ノート」激減、スバル「インプレッサ」2割増の不思議 11月の新車販売台数】の続きを読む

    2017LAAS_ASCENT_18_hi-680x453

    1: 2017/12/08(金) 12:19:43.27 ID:haIWTbaka

    「安全な車」の米評価 スバルが2位 首位は韓国現代

    米高速道路安全保険協会(IIHS)は7日、2018年の最も安全な車
    「トップセーフティーピックプラス」の15車種を発表した。6車種の韓国の現代自動車グループが首位で、4車種のSUBARU(スバル)が2位だった。

    http://www.sankei.com/smp/economy/news/171208/ecn1712080012-s1.html


    【アメリカの「安全な車」の評価 1位はもちろん日本の…】の続きを読む

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    1: 2017/12/07(木) 18:33:02.05 ID:CAP_USER

    3%の賃上げを実施した企業は優遇税制を受けられる――。政府は8日にも閣議決定する「経済政策パッケージ」に、法人税の負担軽減を盛り込む方針だ。

    「安倍首相は脱デフレのため産業界に賃上げ要請を繰り返しています。今年も3%アップを要請しましたが、企業側はスンナリと受け入れない。そこで優遇税制を持ち出したのでしょう」(市場関係者)

     経営者にしても無い袖は振れない。だが、企業がため込んだ内部留保は406兆円(2016年度末、法人企業統計)を超えている。安倍政権が発足してからの4年間で100兆円増加し、初の400兆円突破となった。

     内部留保は決算書の利益剰余金を指すケースが多い。これに資本準備金を加える場合もある。

    「いくら何でも406兆円とはため込み過ぎです。もう少し賃金に回すべきでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

    そこで大企業の内部留保(利益剰余金+資本準備金、17年3月期など16年度決算)を調べた。トップはトヨタ自動車で18兆851億円とダントツだった。三菱UFJFGも10兆6906億円と10兆円超えだ。以下、NTT(8兆4882億円)、ホンダ(6兆8840億円)、三井住友FG(5兆7941億円)、日産自動車(5兆1666億円)、NTTドコモ(4兆9927億円)、みずほFG(4兆7498億円)と続く。

     ただし、金融業は資本の厚みが必要なので、内部留保は高くなりがちで、「他の産業と同列に扱うのは難しい」(証券アナリスト)。

     3兆円台には三菱商事、キヤノン、KDDIなど日本を代表する企業がズラリだ(別表参照)。

    「企業は好きで内部留保を積み上げているわけではありません。経営者は景気が良くなると判断したら、設備投資などを実行します。それができないのは、今後の景気に不安を抱えているからです。先行き不透明な中で、長期的なコストアップにつながる賃上げも実施しにくいでしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

     企業経営者が景気回復を実感できる経済政策の実施こそが、賃上げへの早道だ。
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218895


    【【経済停滞】トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保】の続きを読む

    00

    1: 2017/12/07(木) 06:12:15.72 ID:NrBKUdwA0● BE:284093282-2BP(2000)

    日本を含む数カ国で行われた調査から、電気自動車(EV)を所有するコストは
    従来のガソリン車やディーゼル車よりもトータルで低くなるという結果が明らかにされています。

    Total cost of ownership and market share for hybrid and electric vehicles in the UK, US and Japan - ScienceDirect
    http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S030626191731526X?via%3Dihub

    Electric cars already cheaper to own and run than petrol or diesel ? study | Environment | The Guardian
    https://www.theguardian.com/environment/2017/dec/01/electric-cars-already-cheaper-to-own-and-run-than-petrol-or-diesel-study

    この調査はリーズ大学のKate Palmer氏らによる研究チームが実施したもの。
    新車を購入してから4年間の所有コストを、ハイブリッド型ではないEV、ハイブリッド車、
    プラグインハイブリッド車、ガソリン車、そしてディーゼル車の5車種に分けて試算したところ、
    EVが最もトータルコストが低くなるという結果が明らかになっています。
    また、その傾向は調査が実施された日本、イギリス、アメリカ(テキサス州、カリフォルニア州)の全ての地域において同じ結果になっていたことも明らかにされています。

    試算では、年間1万km~1万5000kmを走行する車両をモデルとして、補助金を含む車両価格
    を4年で割った費用、税金、メンテナンス費用、保険費用、燃料代および電気代を調査。
    その結果明らかになった1年間あたりの所有コストをGuardianがまとめたのが以下のグラフで、
    一番左にあるPure Electric(完全EV)が最もコストが低くなっていることがわかります。
    EVの場合は車両価格(水色)が占める割合が高いのですが、メンテナンス費(黄色)用の少なさに加えて
    電気代(灰色)が非常に安く済むためにトータル費用が抑えられるという結果になっています。

    http://gigazine.net/news/20171204-electric-car-cheaper-than-petrol-diesel/


    【EVはすでにガソリン車を所有するよりも年間コストが低くなっているという調査結果】の続きを読む

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    1: 2017/12/07(木) 16:05:46.69 ID:CAP_USER

    ベラルーシの首都・ミンスクの高速道路を走っていたライダー。

    その時、ライダーはハッとしました。『飛び降りようとしている人』の姿が目に入ったのです。
    自殺を阻止するため、高速道路を逆走したライダー
    おそらく、ライダーは迷ったことでしょう。「見間違いかもしれない」「逆走は違法だ」…と。

    しかし、決心したライダーは急きょ高速道路を逆走し始めました。

    そして、いまにも飛び降りそうな男性に手を振り、大声で男性を説得し始めます。
    説得が成功した後、ライダーは急ぎ男性の元に駆けつけました。ライダーが声をかけたことで、男性は思いとどまることができたのです。
    「ルールを破っていることは分かっていました。
    許してください。これしか解決法はないと思ったのです」

    動画の投稿者コメントで、そう謝罪したライダー。自分の行動がルール違反であると分かっていても、男性の命を助けたかったのでしょう。

    ライダーの行動に対し、「あなたのやったことは間違っていない」「心優しい行動に感謝します!」「よくやった!」といった、称賛のコメントが多数寄せられました。

    確かに、ルール違反はいけないことです。しかし、ライダーの勇気ある行動によって、尊い命が救われました。

    周囲の車も、ライダーが説得している間は停車してくれていたようです。優しさあふれる光景に、心が温かくなりますね。
    grapee
    2017年12月3日
    https://grapee.jp/425082


    【突然、高速道路でバイクが逆走! その理由に「素晴らしい!」】の続きを読む

    bsa1712070615006-p1

    1: 2017/12/07(木) 14:44:16.15 ID:CAP_USER9

    【車】「ガソリン車と同じ道走ってる」 EV普及で「走行税」浮上も ガソリン税収大幅減、財政再建に影


    21: 2017/12/07(木) 14:50:54.12 ID:CAP_USER9

    >>1 ソース

    世界で加速する電気自動車(EV)の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るEVが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。2050年には先進国の関連税収が8割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

     ◆受益者負担の原則

     「EVもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか」

     石油連盟の木村康会長(JXTGホールディングス会長)は9月の記者会見でこう述べ、税負担の「公平性」を訴えた。

     ガソリンにかかる揮発油税は元来、1リットル=24.3円だが、政府は「暫定税率」として2倍の48.6円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の5.2円を含めると、計53.8円とドライバーに重い負担となっている。

     これに対し、EVや水素を使う燃料電池車(FCV)は燃料にかかる税金がない。現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

     背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第1次道路整備5カ年計画が始まった1954年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。

     そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則とする理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、68年に自動車取得税、71年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

     だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、批判が噴出。2009年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなったが、「受益者負担の色合いは依然としてある」(業界関係者)。

     このため、EV所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」(石油大手首脳)との声が上がる。

     石油業界が危機感を強めるのは、世界中でEVへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、EVやFCVの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かるとの懸念があるためだ。

     ドイツは30年、フランスや英国は40年にガソリン車などの販売を禁止する方針。世界最大の自動車市場の中国も19年からEVやFCVなど新エネルギー車を一定割合販売するようメーカーに義務付ける。

     ◆2兆円が吹き飛ぶ

     結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経済研究所の試算によると、15年の経済協力開発機構(OECD)参加35カ国の自動車用ガソリン・軽油関連の税収は3700億ドル(約42兆円)に上る。

     だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、30年に35カ国の新車販売の30%がEVやFCVなどに代わり、税収は2700億ドルと27%減少する。50年には新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は790億ドルと15年の2割程度に縮小する。

     日本では15年度の揮発油税の税収(国税分)は約2兆4600億円。これが2割程度になると、消費税1%分に相当する約2兆円が吹き飛ぶ計算だ。

     政府・与党は19年10月に消費税率を8%から10%に引き上げ、増収分は教育無償化などに充てる方針。20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なEV化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。(会田聡)

    配信2017.12.7 06:15
    SankeiBiz
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/171207/bsa1712070615006-n1.htm

    他ソース
    「EVに走行税かけろ!」石油業界ブーイング(2017年12月07日)
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/07/news019.html


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    1: 2017/12/07(木) 05:56:39.43 ID:CAP_USER9

    電気自動車の普及、ノルウェー快走 背景に手厚い優遇策
    朝日新聞:2017年12月7日04時01分
    http://www.asahi.com/articles/ASKD65QMWKD6ULFA020.html

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    フェリーに乗り込む乗用車。政府の支援策で電気自動車だけは無料だ=ノルウェー西部スタバンゲル、寺西和男撮影
    no title



     二酸化炭素(CO2)排出削減を目標に、グローバル規模で加速する自動車の「脱ガソリン・ディーゼル車」の動きで、北欧のノルウェーが先頭を快走している。
    手厚い優遇策で電気自動車(EV)の普及率をぐんぐん高め、国内販売の新車を「ゼロ排出車」100%にする目標年は、英国やフランスより15年も早い2025年に設定。
    ただ不安も見え隠れしている。

     オスロにある独フォルクスワーゲン(VW)の販売店。店頭に主力車ゴルフのEVが並んでいた。
    「今年販売した車の半分以上がEV。多くの人が店に来る前にEV購入を決めてきます」と、ホーコン・フェリゲスタッド店長(40)。

     理由は単純だ。EVを買った方が得だからだ。

     政府はEVなら、消費税にあた…

    残り:1368文字/全文:1666文字
    ※公開部分はここまで
    ※無料登録して全文を読むことが出来ます


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    r

    1: 2017/12/06(水) 19:39:28.37 ID:QhamFOLD0 BE:329591784-PLT(12100) ポイント特典

    92歳の男性が運転する車が家電量販店に突っ込みました。

    6日午前10時半ごろ、愛知県犬山市の家電量販店に92歳の男性が運転する車が出入り口のガラスドアを割って
    店内に突っ込みました。車は商品棚などをなぎ倒し、5メートルほど店内に入ったところで止まりました。店内には
    客と従業員が数人いましたが、運転していた男性も含めてけが人はいませんでした。男性は、警察に対して「車を
    少しだけ前に出そうとしてアクセルを踏み過ぎた」と話しているということです。

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000116070.html


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    1252313

    1: 2017/12/05(火) 20:51:20.39 ID:/RLUOAKL0● BE:645596193-2BP(2000)

    運転手なし、一般車両混在する公道で自動運転「レベル4」実証…愛知県が一番乗り

    https://s.response.jp/article/2017/12/05/303359.html
    各地で開催される自動運転の実験で、愛知県が全国初、一番乗りの名乗りを上げた。運転席に運転者がいないレベル4での実験の1つだ。14日に大村知事も同乗して公開する。

    レベル4の自動運転とは加速・制動・操舵を全てシステムが行い、ドライバーが全く関与しない状態をいう。

    愛知県が実施するのは、運転席に運転者を置かずに遠隔で安全を確保。実験地は一般公道で、さらに一般車両を規制しない状態で行う。
    同じレベル4の実験は、すでに国土交通省が全国の道の駅で年度内13か所で予定し5か所で実施済みだが、同省が行うのは公道であっても一般車両を規制した状態で行っている。

    トヨタ自動車のおひざ元でもある愛知県産業労働部自動車産業グループは、警察庁のガイドラインに従って道路使用許可を取得。
    一般車両と混在した状態で行うことに、こだわり続けた。実験車両は当然というべきか、トヨタ製の『エスティマ』がベースだ。自動走行実験の条件としては、国交省より愛知県のほうがより厳しい。

    14日の終日、同県幸田町内にある町民会館の周辺約700メートルを周回して、データを収集する。速度は15km/h以下。事前に作成した高精度3Dマップを用意して、LiDARで周囲を検知しながら決められたルートを走行するものだ。
    レベル4とはいえ、自動運転で思い浮かべる実用にはまだ遠いが、愛知県はこれらの実証で得られたデータを公開し、自動運転の技術向上に役立てる。

    実験主体は愛知県のほか、アイサンテクノロジー、ティアフォーなど。愛知県はこうした実証実験を今年度に県内10か所の市町を選んで実施。幸田町での実証は12月13日の豊田市に続き県内7番目の実施となる。


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    1: 2017/12/05(火) 12:38:11.71 ID:CAP_USER9

    no title


    【12月5日 AFP】イタリアの高級スポーツ車メーカー、ランボルギーニ(Lamborghini)は4日、北部ボローニャ(Bologna)近郊にある本社で、新型のスポーツ用多目的車(SUV)「ウルス(Urus)」を発表した。高級車がひしめき急成長を見せるSUV市場に参入する。

     ランボルギーニが「スーパーSUV」と呼ぶウルスの最高時速は305キロ。静止状態から3.6秒で時速100キロにまで加速でき、時速100キロから停止までに必要な距離はわずか33.7メートルだ。

     ランボルギーニのステファノ・ドメニカーリ(Stefano Domenicali)最高経営責任者(CEO)は、ウルスの製造は「あらゆる面で挑戦だった」と話す。また、研究開発責任者マウリツィオ・レジアーニ(Maurizio Reggiani)氏はウルスについて、「オンロードはもちろん、オフロード、氷上、砂丘など、あらゆる地形で走行可能だ」と話し、最速のSUVになるとアピールした。

     ウルスの欧州での販売価格は税抜き17万1500ユーロ(約2300万円)。(c)AFP

    配信2017年12月5日 10:41
    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3154149

    他ソース
    ランボルギーニ ウルス 発表…新型SUVは650hp V8ツインターボを搭載(2017年12月5日)
    https://response.jp/article/2017/12/05/303329.html


    【ランボルギーニ、スーパーSUV「ウルス」発表 最高時速305キロ 3.6秒で時速100キロまで加速 お値段2300万円】の続きを読む

    noimage

    1: 2017/12/04(月) 17:53:48.47 ID:CAP_USER


    PHVは「EVアシステッド・バイ・エンジン」
    そもそも皆勘違いしていると思うのだが、トヨタもつくっているPHVというのは実はEVそのものにもなるのだ。ガソリンエンジンを回さなければ充電できないハイブリッドに対して、PHVはプラグを差し込んで外部から直接充電できる。つまりEVと理屈は同じだ。フル充電なら30~50キロ程度はガソリンを使わずにバッテリーだけで走れるし、PHVによってはエンジンを起動しないでバッテリーで走るモードが選択可能。従って買い物や通勤などで環境規制が厳しい都市部を走る場合は電気モーター、都市部を離れて長距離を走る場合はガソリンエンジン併用という使い分けができるのだ。

    EVドライバーの心理として一番の心配は長い距離を走ることだ。カタログ値でテスラのモデル3は500キロ、日産リーフは400キロ走行可能というが、そこから先が怖い。サービスエリアやカーディーラーなどには直流の高速充電器が設置されているが、ガソリンスタンドを探すほど簡単ではない。仮に運よく見つかっても、充電に1時間近くかかる。

    PHVの場合、夕方に帰ってきて自宅の交流100Vのコンセントにプラグを差しておけば、一晩でフルチャージできるから、日常、市内をEVモードで走る分にはそれで十分。長距離を走ってバッテリーが心細くなってもガソリンエンジンがある。ガソリンとバッテリー、両方を使い切ると700キロぐらいは走れる。しかも、郊外に出ればエンジンを回して電池をチャージすることもできる。つまりPHVはバックアップにガソリンエンジンを持ったEVと考えればいい。「プラグ・イン・ハイブリッド」などとは言わず、「EVアシステッド・バイ・エンジン」とでも言えばいい。そうすればEVシフトが進んでも、PHVが排除される側に回ることはない。

    トヨタにとって、テスラなどは敵ではない
    ハイブリッド車やPHVに使われている高度な基幹技術、たとえばパワフルな交流モーター、バッテリーの直流電流を交流電流に変換するインバータ、減速したときに電気をつくり出してチャージしてその抵抗力でブレーキをかける回生ブレーキなどはEVにも共通する技術だ。その生産量はハイブリッド車やPHVで圧倒的なシェアを誇るトヨタが世界一であり、いまだ25万台程度しか生産していないテスラなどは足元にも及ばない。

    EV最大の技術的ネックはバッテリーだが、これは内製しているメーカーはほとんどないから差別化は難しい。トヨタは電池容量や充電時間が飛躍的に向上する「全固体電池」の量産化を目指しているが、まだしばらく時間がかかりそうだ。それでも現状、PHVはEVの要件をすべて満たしている。エンジンを回さずにバッテリーをチャージできるし、いざというときにはエンジンのアシストもついている。そうした点をユーザーや規制当局に対してきちんと説明していくべきだ。欧米でエコカーの本命がEVに傾いたのはPHVのロビー活動が足りなかったからだと思う。
    http://president.jp/articles/-/23744


    【【PHV】"EVシフト"それでもトヨタが勝てる理由。PHVこそ安心できる最良のEV】の続きを読む

    5885cdad

    1: 2017/12/04(月) 14:19:37.16 ID:zJ2uqI8O0 BE:357092553-PLT(12000) ポイント特典

    「楽天市場」では、本日12月4日から、「楽天タイヤ取付サービス」の本格提供を開始した



     「楽天タイヤ取付サービス」は、ユーザーが「楽天市場」で購入したタイヤを
    、全国約500の本サービス加盟店において、専門スタッフがユーザーの車に取り付けるサービス。

    ユーザーは「楽天市場」出店店舗にて、対象となるタイヤ商品と「タイヤ取付チケット」(注1)を同時に購入し、店舗に取り付け希望日時を伝えることで、
    加盟店にてタイヤ取り付けサービスを受けることができます(注2)。
    取り付けを行う加盟店は、タイヤおよび「タイヤ取付チケット」を購入した「楽天市場」出店店舗により、ユーザーの登録住所に近い加盟店が指定されます。

    購入したタイヤは購入した店舗から取り付けを行う加盟店へ直送されるため、ユーザーは取り付けを行う店舗に自身でタイヤを持ち込むことなく、
    タイヤ取り付けサービスを受けることができます。

    http://japanican.blog.jp/archives/51532280.html


    【「楽天市場」にて「楽天タイヤ取付サービス」の本格提供を開始!】の続きを読む

    1: 2017/12/04(月) 13:09:17.48 ID:CAP_USER9

    西日本高速のスタッドレスタイヤの自動識別システム
    no title


    西日本高速道路は今冬、走行中の車のタイヤを高感度カメラで撮影し、スタッドレスタイヤかどうかを自動識別するシステムを全国で初めて導入する。

     冬用タイヤの装着規制をかけた際に係員が車を止めて確認する必要がなくなり、渋滞発生を防ぐ効果が期待できる。

     車のタイヤを強力な発光ダイオード(LED)ライトで照らして撮影し、溝の深さや形からコンピューターがスタッドレスかどうかを判別する。情報は画像と音で誘導員に瞬時に伝えられ、装着していればそのまま通過させる。

     舞鶴若狭自動車道の西紀サービスエリア(SA)下り(兵庫県篠山市)など4路線5か所で試験的に導入する。将来的には設置場所を増やしていく考えだ。

     高速道路では降雪時など必要な場合、冬用タイヤを装着していない車を走らせない規制がかけられる。ただ、係員が目視で確認するため、冬の渋滞の要因の一つとなっている。西日本高速道路の試算では、通過に約30分かかっていたのが、このシステムを使えば5分に短縮できるという。

    2017年12月04日 09時25分
    YOMIURI ONLINE
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20171204-OYT1T50038.html?from=y10


    【【高速道路】「冬タイヤ」、車止めずに高感度カメラでスタッドレスタイヤを瞬時に判別 通過、目視30分→5分に短縮】の続きを読む

    aori

    1: 2017/12/04(月) 11:00:42.88 ID:CAP_USER9

     事故につながる恐れがある「あおり運転」が各地で問題になっていることなどを踏まえ、警視庁は4日、首都高速の平和島パーキングエリア(東京都大田区)で、あおり運転の禁止を呼び掛けた。

     7日まで実施する交通安全キャンペーンの一環で、4日は高速隊の隊員らがドライバーらに「『あおり運転』は道交法違反」などと書かれたチラシを配布。

     警視庁によると、昨年1年間にあおり運転を含む道交法違反の「車間距離不保持」で摘発したのは計107件。そのうち、首都高や高速道路での発生は96件だった。

    配信2017.12.04.
    デイリースポーツ
    https://www.daily.co.jp/society/national/2017/12/04/0010788329.shtml


    【【交通安全キャンペーン】警視庁「あおり運転禁止」首都高PAで呼び掛け】の続きを読む

    highway-take-over

    1: 2017/12/03(日) 07:15:55.19 ID:eaoojtIW0● BE:645596193-2BP(2000)

    高速の追い越し車線は走り続けるだけで交通違反
    https://radiolife.com/security/police/19997/

    高速道路で取り締まられる交通違反はスピード違反だけではありません。追い越し車線を最高速度を気にしながら走行していても、走り続けていると交通違反となってしまいます。
    逆に、追い越し車線でなく左側の車線から追い越すのも交通違反。月末や年末はとくにこれらの交通違反がよく取り締まられます。

    月末によく取り締まられる交通違反

    月末や年末に交通違反の取り締まりが増えるのは、交通機動隊などに「目標件数」があるため。
    目標件数を達成しないと部署の予算を減らされることになるため、とくに月末はセコイ交通違反ばかりが狙われます。
    なかでも、月末によく取り締まられる交通違反が「通行帯違反」です。高速道路では、追い越し車線を走り続けると違反になります。
    また、逆に左側の通行帯から追い越すことも交通違反です。
    車線が複数以上ある高速道路では、1番右側の車線は追い越し車線となります。この一番右側の車線は、追い越しをする場合に通行ができる車線。
    追い越しが終わった車は速やかに左側の車線に戻る必要があります。
    取り締まりが比較的ラクな交通違反

    このため、高速道路などで追い越し車線を走行している時に注意すべきは、スピード違反だけではありません。追い越し車線をずっと走行していると「通行帯違反」として取り締まりを受けるわけです。
    また、左側追い越しにも注意しなければなりません。追い越し車線を使わず、左側の通行帯から追い越すことも交通違反。「追い越し違反」は元交通機動隊員にいわせれば、取り締まりが比較的ラクな違反といいます。
    このほか、月末によく取り締まられる交通違反は、携帯電話やシートベルトの不備などスピード違反以外の違反ばかり。
    ふだんから交通ルールを順守するだけでなく、月末は小さい交通違反に注意する必要があります。


    【おい車カス、高速の追越車線走行は違法だぞ。走行車線に戻らずに120kmで走り続けてるお前のことだよ。】の続きを読む

    1: 2017/12/02(土) 19:41:47.22 ID:LPxNahnD0● BE:645596193-2BP(2000)

    ミニバンは迫力が大切! トヨタ・ヴォクシー&ノアにゴージャスな特別仕様車が登場

    https://mainichi.jp/articles/20171202/ctp/00m/020/000000c

    no title


    【車カス「ミニバンは迫力が大切!」ヴォクシー、ノアに跳ね飛ばす気迫に満ちた特別仕様車】の続きを読む

    img_b994f814ed4409b2bb91918ab3ac66a5214010

    1: 2017/12/02(土) 16:34:49.66 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)

    【12月2日 AFP】フランス南西部ボルドー(Bordeaux)周辺で車数千台のタイヤをパンクさせた「連続タイヤ切り裂き魔」の無職の男(45)が11月29日、長年にわたる警察とのいたちごっこの末にようやく逮捕された。

     まだ氏名を明かされていないこの男は2011年から6年間にわたって犯行を続けた。
    犯行は夜間に行われ、最大で一晩に70個のタイヤを切り裂いたこともある。2011年に靴の修理に使う穴を開ける道具を見て犯行を思いついたという。

     男自身の推定によると、ワインの産地として有名なボルドー周辺で約6000台の車のタイヤを切り裂いたという。この数字について警察は「信用できる」とみている。

     同一犯の犯行と気付いた警察は2014年から捜査してきたが、男は現場にDNAを残さず、防犯カメラにも撮影されなかった。
    タイヤがしぼむまで時間がかかるよう控え目に穴を開け、発覚が遅れるようにしていたことも捜査を難しくした。
    当局にはタイヤをパンクさせられたという苦情が約1100件寄せられ、中には6回も被害に遭った人もいた。

    ■銀行強盗並みの綿密な計画

     男はノートに防犯カメラの詳しい情報を書き込み、翌年12月までの犯行予定をあらかじめ立てるという銀行強盗並みの綿密な計画を立てていた。
    ノートを他人に見られた場合に備えて、住所の番号を逆に書くなどの暗号も使っていた。犯行場所は無作為に選び、常に警察の一歩先を行った。

     犯行は主に午前2時から午前5時の間に行われ、男は始発の路面電車で帰宅していた。 
    しかしある住民が男の写真を撮ったことがきっかけになり、警察は29日午前2時ごろ、犯行に出かけようとした男を逮捕。男はすぐに自分が犯人だと認めた。

     動機の完全な解明には至っていないが、検事は「強迫観念に取り付かれた孤独な性格」が関係しているようだと話している。
    警察によると、男は社会に対する怒りがあり、子供のころに受けた虐待に仕返しするためだったと供述しているという。
    別の検事は「男は自分に気付いてほしがっていた。誰かが自分の話を聞いてくれているという感覚を求めていた」と話した。

     裁判は来年5月18日に始まる予定。私有財産を故意に損傷させた罪で最大で禁錮2年と罰金30万ユーロ(約4000万円)を言い渡される可能性がある。

    AFP 2017年12月2日 16:24
    http://www.afpbb.com/articles/-/3153905


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    1: 2017/12/01(金) 20:39:18.55 ID:CAP_USER9

    日テレNEWS24 2017年12月1日16:30

    安倍政権が来週発表する「生産性革命」の柱の一つ、高速道路整備をめぐり財務省は、政府が行う低金利の融資として、1.5兆円を投入する方針を明らかにした。

    財務省によると、首都圏で整備が進む圏央道周辺では、大型物流施設が増えたり地価が上がるなど、経済効果が確認されているという。

    このため、来年度以降、物流の効率化など「生産性革命」の一環として
    圏央道や東海環状自動車道について車線を増やすなどの整備を加速するほか、橋の耐震強化対策などを進めることを明らかにした。
    その財源として、国による低金利の融資である「財政投融資」1.5兆円を使うとしている。

    具体的な工事計画は高速道路会社が作るが、効果的な事業となるか厳しい見極めが求められる。

    http://www.news24.jp/articles/2017/12/01/06379359.html


    【首都圏や東海地方の高速道路整備などに1.5兆円投入へ】の続きを読む

    40225

    1: 2017/12/02(土) 14:03:17.11 ID:U3HuSo3I0 BE:711292139-PLT(13121) ポイント特典

     名古屋市中川区の交差点で11月30日、大型バイクに乗ってた男性をひき逃げしケガを負わせたとして73歳の男が逮捕されました。

     逮捕されたのは名古屋市中川区横前町の警備員(73)で、11月30日午後7時45分ごろ、中川区長良町の信号交差点で車で右折する際、対向車線を直進してきた大型バイクの男性(35)をはねてそのまま逃げた疑いが持たれています。

     男性は右手首を骨折するなど全治2週間程度のケガをしました。

     愛知県警によりますと武藤容疑者が1日夜「当て逃げされた」と中川署に届け出たため、車を調べたところひき逃げの事実が分かり逮捕したということです。

     武藤容疑者は警察の調べに対し「認められません。覚えていないのです」と容疑を否認しています。

    http://tokai-tv.com/tokainews/article_20171202_40225


    【名古屋の警備兵(73)「車を当て逃げされた」と届け出→実際はこの爺が当て逃げしていたとが判明wwwww】の続きを読む

    img_f43de42a88de7f24b9877ca28912da8c224589

    1: 2017/12/02(土) 11:05:44.98 ID:CAP_USER

    中国の自動運転車の開発が加速している。百度(Baidu)は、このほど北京(Beijing)で行われた「百度世界大会(Baidu World)」で、2018年7月末、中国最大のバス車両メーカーの「金龍客車(King Long)」と共同で「L4」級自動運転車の小規模量産と試運転を実現することを発表した。自動運転車の量産開始時期は当初予定は2020年だったが、18年に前倒しする。

     百度は今年7月、自動運転のオープンプラットフォームとしてアポロ(Apollo)計画を打ち出した。これによって、自動運転車の商用化が大幅に加速している。自動運転の等級はさまざまな基準があり、まだ統一はされていないが、「L2」から「L5」に大別できる。L2は先進的な操縦システム、L3は自動化条件があるが、限られた状況下でのみ作用する。L4は高度な自動化システムで、人間ができることはほとんどできるが、限られた地域でのみ有効。つまり、地図に描かれている完璧な区域でしか自動運転ができない。L5は成熟した自動運転システムを指し、どこまでも自動で走ることができる。

     百度の李彦宏(Robin Li)CEOは「我々が7月に無人運転技術プラットフォームのアポロ計画を開設してから現在まで、既に6000人の開発エンジニアが投票して同計画への支持を表明している。また、1700のパートナーが同計画に参加し、オープンソースコードの使用を始めた」と紹介した。

     百度は2018年7月末までに、金龍客車と業界初「L4」級小型バスの小規模量産と試運転を計画している。さらに、19年には江淮自動車(JAC)と北京汽車(Beijing Automobile Works)、20年に奇瑞汽車(Chery Automobile)と共に「L3」級無人車を共同で発表する計画を立てている。李CEOによると、中国の国家レベルの新区として河北省(Hebei)雄県(Xiong)、容城県(Rongcheng)、安新県(Anxin)と周辺地域で構成される雄安新区(Xiongan New Area)と共同で知能交通分野での協力を推進し、雄安新区を世界有数の知能都市に作り上げる計画もあるという。

    「百度世界大会」では、百度と金龍客車が協力して作った無人ミニバスが展示された。このミニバスは知能システムを搭載した緑色の純電動バス。車のボディはRTM新型複合材料を採用し、ドアは電動スライド式。百度のアポロL4級車は自動運転能力を有し、人工知能(AI)アシスタントの「DuerOS」を搭載したAI自動車だ。

     中国は今年4月、「自動車産業の中長期発展計画」を発表した。それによると、新エネ自動車や自動運転自動車を中国自動車産業の2大発展分野と位置付けている。完全自動運転自動車は25年までに市場に出回る予定だ。(c)CNS/JCM/AFPBB News
    http://www.afpbb.com/articles/-/3152872


    【中国で自動運転車の発展が加速、2018年に量産へ】の続きを読む

    1: 2017/12/02(土) 11:14:29.92 ID:CAP_USER

    no title

    トヨタ自動車は11月30日、米国で開催のロサンゼルス自動車ショー向けにスポーツ用多目的車(SUV)のコンセプトカー「FT-AC」を公開した。アウトドア志向が強いドライバーに訴える装備が特徴だ。

     車名のFT-ACはFuture Toyota Adventure Conceptの頭文字から取っている。このコンセプトカーは、ベストセラー車「RAV4」を持つトヨタの方向性を示している。トヨタは9月、アウトドア仕様のRAV4「アドベンチャー」を発表した。

     RAV4のアドベンチャー仕様はぬかるみでの走行でもさほど違和感は感じないようにみえる。FT-ACはさらにオフロードでの運転もより信頼が置けそうだ。フロントの牽引(けんいん)フック、フォグランプのほか、幅の広いタイヤ、岩などの障害物から車体を守るクロームスキッドプレートが目を引く。

     サンディエゴの市場調査会社ストラテジック・ビジョンのアレクサンダー・エドワーズ社長は、シンプルさと信頼性を追求して数十年にわたる発展を経たトヨタは、人気のある車種でパフォーマンスがより高く革新性を求める消費者の要求に応えようとしていると指摘する。

     さらに「思い切りが良く、より先進的なスタイルで装備が充実した製品を提供すれば、このブランドを次のレベルに引き上げることにつながり得る。これが正しい行動であることは明らかだ」と語った。(ブルームバーグ John Lippert)
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/171202/bsa1712020500004-n1.htm


    【トヨタ、SUVコンセプトカー「FT-AC」公開 幅広タイヤでオフロードに自信】の続きを読む

    GettyImages-645429226-e1512082573667

    1: 2017/12/01(金) 14:03:34.44 ID:CAP_USER

    米下院共和党の税制改革案に、電気自動車(EV)購入者を対象とした税控除の廃止が盛り込まれた。実現すればEVの普及に水を差すだけでなく、州独自の優遇策を設ける地域とそれ以外との格差が拡大する可能性が出てきた。

    共和党の議員たちは、ただのクルマオタクに税制改革の行方を見守るよう仕向けることが可能だと証明してみせた。下院に提出した税制改革法案に、電気自動車(EV)購入者を対象とした7,500ドルの税控除の廃止を盛り込んだのだ。

    2009年に景気刺激策の一環として設けられたこの優遇税制は、バッテリーや発電コストが十分に下がるまで、環境負荷の少ないEVの購入費をガソリン車と同じくらいまで下げることを目的としていた。ボストン コンサルティング グループは、EVの価格は25年から30年頃にはガソリン車と同程度になるとの見通しを示している。

    自動車の情報サイトを運営するKelley Blue Bookによると、EVを除いた新車の平均価格はEVと比べて約2,400ドル安い。税控除はガソリン車との価格差を縮め、環境問題への意識の高い消費者がエコカーを購入するのを後押しするためのものだ。

    EVの販売も購入も厳しくなる?

    しかし今回の法案により、これまでの取り組みがすべて無駄になるかもしれない。米国の自動車市場は、EVを購入できる人たちと化石燃料で走るクルマしか買えない人たちに分断される可能性があるのだ。

    税控除が廃止されると、自動車各社はEVを売ることがさらに厳しくなる。エコカーへの移行を積極的に行ってきたメーカーは特にそうだ。EVの販売台数はそもそも、全米の新車販売全体の1パーセントに過ぎない。フロリダ州やテキサス州、オクラホマ州、ミネソタ州、そしてその他の内陸部地域の住人たちにとっても、エコカーの購入は今より難しくなるかもしれない。

    エコカーの購入に独自の優遇制度を設ける州では、販売数は維持されるだろう。例えばコロラド州では、EVを買うと5,000ドルの税控除が受けられる。デラウェア州では1,000ドルだ。カリフォルニア州では7,000ドルを上限とする補助金制度があるほか、EVは優先レーンを走ることが認められている。

    また、排ガスを出さないクルマ(ゼロエミッションヴィークル=ZEV)の販売促進を進める10州(カリフォルニア州、ニューヨーク州、メイン州、オレゴン州など)とワシントンD.C.は、自動車メーカーに販売台数の一定比率以上をZEVとすることを義務づけている。達成できなければ、その州での営業は禁止される。

    基準に達しなかった場合、基準をクリアしたメーカー(例えばテスラなど)から余剰排出枠(クレジット)を購入することも可能だ。ZEV規制を採用する州におけるエコカーの販売は、全米のEV市場の約3分の1を占める。そしてこれらの州は自動車大手に対し、消費者が実際に購入を望むようなエコカーをつくるよう厳しく促している。

    優遇策のない州との格差が拡大
    以下ソース
    https://wired.jp/2017/12/01/electric-car-tax/


    【【EV】米国が電気自動車の優遇廃止に動き出した──世界の動きに逆行、EVの販売に大打撃か】の続きを読む

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    1: 2017/12/01(金) 20:17:02.46 ID:CAP_USER

    日産自動車が先月国内で販売した新車の台数は、出荷前の検査で不正が発覚し、生産の停止に追い込まれた影響で、去年の同じ月より27%減少し、2か月連続で大幅なマイナスとなりました。
    日本自動車販売協会連合会などによりますと、日産が先月、国内で販売した新車の台数は、軽自動車や普通乗用車などを合わせて3万4693台と、去年の同じ月を27%下回りました。このうち、バスやトラックを除く「乗用車」の販売は46%の減少でした。

    これは、国に義務づけられた出荷前の車の検査で不正が発覚し、検査態勢を見直すため、国内向けの車の生産と出荷を一時、停止したことによるもので、40%を超える減少となった10月に続き、2か月連続の大幅なマイナスとなりました。

    また、同じように検査の不正が発覚したSUBARUの先月の新車販売は、1万2161台と12%のマイナスとなり、会社は一部で注文のキャンセルが出るなど、今回の問題が影響した可能性があるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011243141000.html


    【日産の新車販売 2か月連続の大幅減】の続きを読む

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    1: 2017/12/01(金) 17:56:36.33 ID:jHC8RpEM0● BE:618588461-PLT(36669) ポイント特典

    http://car-me.jp/articles/8667

    販売が終了してから20年以上が経過しているR32 スカイラインGT-Rは、いわゆる廃盤のモデル。これまでオーナーは、パーツの欠品に悩まされていました。

    しかし、そんなオーナーの声に応えるかたちで、2017年11月24日、日産からR32 GT-Rのパーツ再販を始めるとアナウンスされました。

    これは新たに立ち上げられた「NISMOヘリテージ」という活動の一部で、手始めに12月1日より「NISMOヘリテージパーツ」として製造廃止になったR32用パーツがリリースされます。

    純正パーツが再販されるとなれば、年式的に乗り続けるのが厳しいと感じていたオーナーの心理にも変化が現れるでしょうし、ひいては中古相場にも影響が出てくるでしょう。


    【【日産】32GT-Rのパーツ再販来たああぁぁ!ハーネス/ホース/チューブ/外装 尚、内装はないそう】の続きを読む

    1: 2017/11/30(木) 21:54:50.91 ID:woeUPteL0 BE:232392284-PLT(12000) ポイント特典

    Honda Civic Type Rは、BBC TopGear誌のCar of the Yearで、
    ハットトリックの優勝を飾った。
    内訳は、
    ホット・ハッチオブ・ザ・イヤー、
    インターナショナル・エディターズ・オブ・ザ・イヤー、
    そして最高賞であるカー・オブ・ザ・イヤー。

    BBC TopGear誌は、
    「Civic Type Rは今年のベスト・ホット・ハッチではなく、今年のベスト・カーだ」と語った。

    https://youtu.be/1O9zwSRcA50


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    【ホンダシビックタイプR トップギアでカーオブザイヤー独占の快挙】の続きを読む

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