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    1: 2018/11/20(火) 18:08:50.19 ID:GHudLImQ0 BE:135853815-PLT(12000)

    ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か

    みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。
    東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。

    日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、平成27年までの5年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

    ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。

    関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。

    特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011717631000.html


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    k

    1: 2018/11/20(火) 12:38:06.36 ID:CAP_USER9

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00010001-bfj-sci

    日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことを受け、ホンダ販売店が「やったぜ日産」とツイートをし、批判の声が上がっている。

    「Honda Cars 大阪東 花園店」がツイートした内容は、写真の通りだ(archive.todayより)。

    ツイートされたのは、朝日新聞が一報を報じた1時間40分ほどあと。午後7時前ごろのことだ。

    店舗のホームページからもリンクされているため、公式アカウントとみられる。ツイートは遅くとも午後7時40分ごろには削除された。

    本田技研工業の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、ツイートが事実と認めた。

    アカウントは本田技研とは資本関係のない販売店の「Honda Cars大阪東」が個別に管理しているという。

    販売店の契約を結んでいる以上、これまでもSNSの危険性などの周知をしてきたが、「行き届いていなかった」
    (広報担当者)としている。そのうえで、以下のように謝罪した。

    「このたびはお騒がせし、また、皆様にご不快な思いをお掛けしてしまい、誠に申し訳ございません。
    このようなことが起きてしまったことは大変遺憾であり、再発防止に向け、管理指導をこれまで以上に徹底してまいります」


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    1: 2018/11/19(月) 16:28:45.03 ID:CAP_USER9

    トヨタは2018年11月19日、商用バン「プロボックス」「サクシード」を一部改良し、新たにハイブリッドモデルを追加した。また衝突回避支援システムをこれまでの「Toyota Safety Sense C」から、昼間の歩行者検知機能を追加したプリクラッシュセーフティを備える「Toyota Safety Sense」に進化させた。プロボックスは全国のトヨタカローラ店、サクシードは全国のトヨタ店ならびにトヨペット店にて2018年12月3日より発売する。

    今回新たに設定された新型プロボックス ハイブリッド/サクシード ハイブリッドは、1NZ-FXE型1.5リッターガソリンエンジンにTHS IIハイブリッドシステムを組み合わせ、JC08モード燃費27.8km/Lを実現。新しいWLTCモード燃費では22.6km/Lを達成した。なおWLTCモード燃費の各モードについては、市街地モード21.8km/L、郊外モード23.7km/L、高速道路モード22.3km/Lとなっている。

    「平成27年度燃費基準+25%」達成と「平成30年排出ガス基準75%低減レベル」認定によりエコカー減税の対象となる。ハイブリッドシステムならではのモーター駆動によるスムーズな発進と加速、あわせて高い静粛性を実現させた。

    このほかハイブリッドモデルでは、オートエアコンやシートヒーター(運転席にオプション)、運転席横のスペースにセンターコンソール小物入れを設定するなど、快適で便利な仕様とした。

    一部改良では、衝突回避支援パッケージ「Toyota Safety Sense」に昼間の歩行者も検知対象に加えた「プリクラッシュセーフティ」を全車に標準装備させた。さらに盗難防止用イモビライザーを新たに標準設定するなど、優れた安全・防犯機能を確保した。

    このほか装備面では、USBポートの標準装備化や、マルチホルダーのサイズを拡大しスマートフォンやメモ帳などが楽に置けるよう改善するなど、プロボックス/サクシードを利用するユーザーがより使いやすい運転席周りとした。

    トヨタ 新型プロボックスの価格は1,373,760円~1,965,600円。うちハイブリッドモデルは1,819,800円~1,965,600円となっている。新型サクシードの価格は1,549,800円~1,965,600円。うちハイブリッドモデルはプロボックスと同様に1,819,800円~1,965,600円となっている。[価格は全て消費税込み]

    no title

    https://autoc-one.jp/news/5003213/


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    1: 2018/11/19(月) 14:41:47.71 ID:CAP_USER9

    車の自動運転の実現に向け、全国で初めて遠隔監視をした自動運転車両を2台同時に走らせる実験が17日、愛知県豊橋市の豊橋総合動植物公園で行われました。

    運転席に人がいない状態で、ハンドルがひとりでに回って走行する2台の車。約1.5キロのルートを周回する実験で、同時に2台走らせました。衝突などの危険を察知した場合は、遠隔で緊急停止できるといい、実験に立ち会った愛知県の大村秀章知事らは、園内での自動運転バスの実用化に期待を寄せていました。

    全国に先駆けた実証実験を続け、開発競争の先頭を走りたい愛知県は、今年度中に、一宮市や常滑市で自動運転の検証を行うということです。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00010005-sp_ctv-l23
    no title


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    hjbg

    1: 2018/11/20(火) 08:53:09.51 ID:CAP_USER9

    日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。

    ■「重大な不正」の中身は?

    ※省略

    はっきり言おう。これは「日産の社内クーデター」とみるべきだ。さらに言えば、西川廣人社長兼CEOサイドがゴーン氏を引きずりおろすために、日産が検察当局と手を組んだのではないか、と筆者は見ている。

    ゴーン氏の逮捕後に出てきた日産のプレスリリースの内容を見ると、この日を用意周到に待っていた節が窺える。

    ■ゴーン氏が繰り返していた「説明」

    ※省略

    ところが、その両社の提携に転機が訪れたのが2015年だ。ルノーの筆頭株主である仏政府が2年以上保有する株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を適用して、ルノーへの経営の関与を高めようとした。日産は、仏政府がルノーへの関与を高めれば、間接的に自社にも影響が及ぶと判断、仏政府への対抗策を講じた。その一つが、ルノーと日産の提携契約の見直しだった。

    見直したのは出資比率引き上げの際の手続きだった。現在、ルノーは日産に43・4%、日産はルノーに15%、それぞれ出資して株式を持ち合っている。日本の会社法上、日産がルノー株をさらに10%買い増して25%以上の出資比率にすれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する。

    これまでの契約では日産がルノーへの出資比率を高める場合には、ルノー取締役会の承認も必要としていたのを、契約からその条項を消すことでルノーと合意。この契約変更によって、日産取締役会の決議のみでルノー株を買い増すことができるようになった。仏政府の影響が日産の経営に及んできた場合、株式買い増しを行なってルノーの議決権を消すことが狙いだった。

    ■フランスが突きつけた「3つの条件」

    さらに2018年に入り、「ポスト・ゴーン」を巡って仏政府が動き始めた。日産は16年に三菱自動車を傘下に収め、日産・ルノー・三菱の3社アライアンスが誕生。その後17年にはゴーン氏は日産社長兼CEOの座を西川廣人氏に譲った。ゴーン氏は現在、日産、三菱両社の会長とルノーCEO兼会長を兼務している。

    加えて、日本ではほとんど知られていないが、3社アライアンスの共通戦略を決める司令塔の「ルノー日産BV」という会社が存在し、登記上はオランダ・アムステルダムにある。BVの経営トップは、ルノーCEOが兼務するとの内規がある。

    実は今のゴーン氏は、このBV会長の仕事をメインとしていることから、グループ内では「アライアンス会長」と呼ばれている。しかし、ゴーン氏のルノー会長兼CEOの任期は18年までだったことから、ルノーCEOを退任すれば、このBV会長職も手放さなければならなかった。

    日産や三菱のCEOではなくても、BV会長という3社アライアンスの戦略を仕切るポストに就いていることは、3社の事実上のトップと同じ意味があるため、ゴーン氏としてはBVトップの座は手放したくなかったと見られる。このため、ゴーン氏はルノーCEO職の座にこだわった。

    こうした状況下で、フランスのマクロン大統領は、ゴーン氏にルノーCEOの任期を2022年までに延長する代わりに次の3つの条件を突きつけた。それは、

    ① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする
    ② 後継者を育てる
    ③ ルノーの現在の中期経営計画を達成させる

    といった内容だった。ゴーン氏はこの条件を呑んでルノーCEO職に再任された。

    この条件①があることから、ルノーと日産が経営統合に近い形で関係をさらに深めるのではないか、といった見方が強まっていた。持ち株会社の下にルノー、日産、三菱をぶら下げるといった見方も出ていた。こうした関係強化策をゴーン氏は18年度中にもまとめる動きを見せていた。

    仏政府が特にこだわっていたのは条件①だ。なぜなら、今のルノーは日産からの配当や最新技術を当てにしなければやっていけないほど経営体力も商品力も劣化している。日産なしではやっていない会社になってしまった。見方を変えれば、日産にとってルノーが「重荷」になりつつあった。

    このため、日産の西川CEOは、経営の独自性が維持できなくなるとして、これ以上ルノーの支配が強まることを嫌った。提携時にルノーから8000億円近い支援をもらったが、この20年

    ■社員らの「反発」

    以下全文はソース先で

    11月20日 現代ビジネス
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561


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    14070115754

    1: 2018/11/20(火) 08:21:50.85 ID:CAP_USER9

    公用車運転、労組「ダメ」…タクシー代1億円に
    2018年11月20日 07時38分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20181119-OYT1T50127.html?from=ytop_main6

     県道や橋などの管理を担当する長崎県の29部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、1回の運賃が4万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。
     県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが9部署、振興局が6局の計20部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。
     運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した2016年度分のタクシー使用の記録には、1万円を超える運賃が並ぶ。
     振興局別で16年度に最多のタクシー代約4700万円を使った県北振興局では、公用車の運転が認められていない部署で佐世保市の本局から西海、平戸市などへの移動で2万円を超える利用が相次いだ。約2100万円を支出した県央振興局でも、同年9月、諫早市の道路橋十数か所をタクシーで回って点検し、4万1300円分のチケットを使用。さらに翌月、佐賀県鹿島市で行われた防災訓練への移動にタクシー代2万880円を支払った。
     県北振興局では出張所などを除く本局の職員は200人以上いるが、運転手付きの公用車は8台のみ。担当者は「公用車は台数が少なく、申し込んでもなかなか当たらない」と打ち明ける。県央振興局の担当者も「公用車が埋まっており、タクシーを使わざるを得なかった」と釈明した。
     一部の部署が職員の運転を認めていない背景には、労働組合との取り決めがある。県などによると、09年度から本格的に一般職員が公用車を運転するようになったが、組合側が職員への運転の強要につながり、運転手の雇用も失われるなどと反発。このため、職員が運転する場合は職場が組合に要求書を出して承認を受けることとなったが、29部署は出していない。
     道路を管理する部署の担当者は「これまで要求書を出していない詳しい経緯は分からない。ただ、街中では駐車場の確保が難しく、運転手が必要な場合もある」と説明。県現業職員連合労働組合は「職員の安全を守るための取り決めであり、運転を制限するものではない」としている。
     県が16年度に使ったタクシー代は、振興局分だけで総額約1億1480万円に上る。県新行政推進室の担当者は「組合との取り決めは仕方なかったが、誰でも運転できる環境を整えるのは当然のこと。経費節減にもつながる」と改善する意向を示している。
     新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「ほとんどの職員が車の運転免許を持つ時代に、業務で公用車を使うのは当然。自分たちの都合での規制は県民から理解されない」と指摘している。(坂田元司)


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    go

    1: 2018/11/19(月) 22:32:11.84 ID:CAP_USER9

    ■ゴーン容疑者ら2人逮捕 報酬を50億円過少申告の疑い

    日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

     日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

     特捜部によると、2人は共謀のうえ、2011年3月期~15年3月期までの5年度分の有価証券報告書に、実際は計約99億9800万円だったゴーン氏の報酬を、計約49億8700万円と過少に記載し、関東財務局長に提出した疑いがあるという。

     特捜部は、日産の本社など関係先の捜索も行っている。

     ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼最高経営責任者(CEO)となり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

     日産については、17年4月に社長兼CEOを退いて会長に就いた。

    2018年11月19日20時15分
    https://www.asahi.com/articles/ASLCM6QGWLCMUTIL04G.html
    ----------------------------------
    ■日産自動車「当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について」 ※全文

    日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。

    その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。

    そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。

    当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。

    内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。

    このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めてまいる所存であります。

    2018年11月19日  日産自動車
    https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-860852d7040eed420ffbaebb223b6973-181119-01-j?lang=ja-JP
    ----------------------------------
    ■関連ソース
    ゴーン氏の役員報酬は7.3億円 10億円下回る(2018年6月26日)
    https://www.asahi.com/articles/ASL6V3JD2L6VULFA00F.html



    【【速報】日産のゴーン会長(64)、ケリー代表取締役(62)を逮捕 金商法違反容疑 共謀して報酬を50億円過少申告の疑い】の続きを読む

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    1: 2018/11/18(日) 08:32:01.63 ID:CAP_USER9

    ■「新雪・凍結に有効」JAF

     国土交通省が今冬から、大雪の際に「立ち往生」が懸念される高速道路や国道でタイヤチェーンの装着を義務化することについて、県内のドライバーからは「スタッドレスタイヤで十分」「チェーンなんて使ったことがない…」という戸惑いの声が上がった。これに対し、国交省は立ち往生対策としてチェーンの必要性を強調。義務化に伴って品薄になることも予想されるため、県内のカー用品店は在庫の確保を急いでいる。

     国交省は、昨冬の大雪で大規模な立ち往生が相次いだことを踏まえ、チェーン装着を義務付ける区間を指定することにした。対象区間は、今冬に全国に約20カ所設け、来年度以降は200カ所に拡大するという。罰則もある。

     国交省道路局企画課の担当者は「どこを指定するかは道路管理者や警察と共に検討中」とした上で、「これまでスタッドレスタイヤの車も立ち往生した。スタッドレスだけでは対策として不十分。チェーンも必要だ」と説明する。

     雪国の富山ではスタッドレスを使用するため、多くのドライバーはチェーンを使った経験に乏しい。富山市の建設業の30代男性は「スタッドレスタイヤで十分ではないか。義務化は大型車だけでいい」と言う。立山町の伊藤景子さん(42)は「チェーンなんて一度も付けたことがない。自分で取り付ける自信はないし、どうしよう」と不安げ。小矢部市の砂土居真祐美さん(34)も、チェーンを使ったことはないといい、「小さい子どもがいるので、取り付け作業が大変そう」とこぼした。

     こうしたドライバーの心配の声に対し、JAF(日本自動車連盟)富山支部の林宏二さん(49)は、「スタッドレスは圧雪に強い。チェーンは、立ち往生の原因ともなる新雪や凍結に強く、対策として有効」と指摘。首都圏などでは、チェーン装着のための出動もあるとし、「購入して車に積んでおくだけでなく、雪が降る前に、実際に取り付け作業を経験しておくことが大切」とアドバイスした。

     国交省が義務化の方針を示した15日から一夜明け、県内のカー用品店には早速、チェーンに関する問い合わせが入った。

     スーパーオートバックス富山南(富山市婦中町塚原)は、義務化に伴い、チェーンの在庫を増やすという。竹内真志店長代行は「県内ではチェーンの需要がほとんどなかった。今冬は購入する人が増えるだろう。売り場も目立つよう工夫したい」とする。価格が2万円台のゴム製チェーンがお薦めといい、「首都圏で雪が降れば、チェーンは一気に品薄になる。購入するなら早めがいい」と話した。

     トラックやバス事業者からも、戸惑いの声が漏れた。トナミ運輸(高岡市昭和町)の担当者は「自分たちが対策を講じても、別の車両が立ち往生すれば結局、巻き込まれてしまう。全ての車両がきちんとチェーンを付けるようにできるかが課題となる」とみる。

     富山地方鉄道(富山市桜町)のバス事業の担当者は「チェーンの着脱スペースが混み合うことになりはしないか。課題が多そう」と語った。



    北日本新聞 2018年11月17日 05:00
    http://webun.jp/item/7517483


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    1: 2018/11/18(日) 12:59:59.54 0

    WRC世界ラリー選手権第13戦オーストラリアは11月18日、SS19?24が行われ、
    リ-マティ・ラトバラ(トヨタ・ヤリスWRC)が2018年シーズン初優勝を達成。
    エサペッカ・ラッピ(トヨタ・ヤリスWRC)が総合4位に入り、トヨタはシリーズ復帰2年目で
    1999年以来となる通算4度目のマニュファクチャラーズタイトルを獲得した。




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    k

    1: 2018/11/17(土) 22:56:15.21 ID:CAP_USER

    独フォルクスワーゲン(VW)が電気自動車(EV)の会社へ変身すべくアクセルを踏み込んだ。16日、2023年までの5年間でEVなど電動化の分野に300億ユーロ(約3兆8500億円)を投資する計画を発表した。電池の自社生産にも乗り出し、25年までに欧州生産の2割をEVに転換する。VWの賭けは成功するのか。

    「VWをeモビリティーのナンバーワンにする」。ウォルフスブルクの本社で開いた記者会見でヘルベルト・ディース社長は言い切った。「VWはディスラプト(破壊)されるのではなく破壊する側になる」

    19~23年に電動化と自動運転、デジタル化の3分野に440億ユーロ(約5兆6000億円)を投資する。なかでも電動化は約3分の2を占める。これまで3分野への投資計画は5年間で340億ユーロだったが、新しい計画では1年あたりの平均額を約3割積み増す。

    この計画には連結対象ではない中国は含んでいない。中国では同日、19年に電動化などに40億ユーロを投資すると発表。20年までに30車種のEVと充電が可能なプラグインハイブリッド車(PHV)を投入する。

    ドイツでは19年からEVを量産する東部のツウィッカウ工場に加え、独北部エムデン工場を22年にEV専用工場に刷新する。商用車ではハノーバー工場で「ワーゲンバス」の現代版「I.D.BUZZ」を生産する。ディース社長は「25年に欧州生産の17~20%がEVになる」と語った。

    エムデンやハノーバーでのEV転換では、将来性のあるEV生産を任す代わりに、人員の自然減で人件費を減らす「取引」を従業員代表と成立させた。エムデンで生産している中型車「パサート」はチェコの工場に移し全体でコストを下げる。

    長い間、「可能性を検討する」としていた電池の自社生産でも踏み込んだ。最終決定はしていないが、韓国のエネルギー大手SKイノベーションと合弁でセルを生産する可能性が高いという。

    ディース氏は「23年までに年間150ギガワット時の電池容量が必要だが現在欧州の生産能力は20ギガワット時しかない」と指摘し、安定調達の必要性を強調した。

    環境規制に対応するためにEVが必要なのは間違いないが、消費者は受け入れてくれるのか。ディース氏は質問に「いまはまだEVのシェアは小さいが、次の2年間で大きく変わる。消費者はEVにあらがうことが難しくなる」と答えた。

    19年に量産を始めるVWの新しい世代のEV「I.D.」シリーズは満充電での走行距離が最大550キロメートルで価格は現在のディーゼル車と同等になる。「MEB」と呼ぶEV専用の車台をグループ全体で使い、規模の利益を追求する。

    VWの新計画は独ダイムラーや日産・仏ルノー・三菱自動車連合などEVに積極的な他社と比べても突出している。既存車で世界一を争うトヨタ自動車は、充電インフラの不足や電池の劣化などの課題が解決されていないとしてEVには慎重姿勢だ。VWのEVへの傾注は大きなリスクもはらむが、競合他社の戦略に影響を与えそうだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37904470X11C18A1EA5000/


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    1: 2018/11/17(土) 10:05:55.24 ID:LYJpaas40 BE:232392284-PLT(12000)

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    5ドアに変更、サイドミラーはまさかのコンセプト同様カメラ式


    ホンダのアーバンEV、ベストコンセプトカー賞を受賞…2019年市販予定
    https://response.jp/article/2018/06/07/310598.html
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    トヨタとマツda

    1: 2018/11/18(日) 06:04:31.02 ID:CAP_USER9

    トヨタとマツダ、米で新工場着工…地域貢献期待
    2018年11月17日 21時11分
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181117-OYT1T50102.html

     【ニューヨーク=有光裕】トヨタ自動車とマツダは16日、米南部アラバマ州で新工場の建設工事を始めたと発表した。建設費は総額約16億ドル(約1800億円)、年間生産能力は約30万台で、2021年の操業開始を目指す。

     新工場で、トヨタは小型セダン「カローラ」を、マツダはスポーツ用多目的車(SUV)を、それぞれ生産する予定だ。北米トヨタのジム・レンツ最高経営責任者(CEO)は、「米国やアラバマへの大規模な投資による明るい未来の到来が待ちきれない」とのコメントを発表した。
     トランプ米大統領は、対日貿易赤字の大きな原因を自動車分野とみて、米国での生産拡大を求めている。トヨタとマツダは、新工場の稼働で4000人の新規雇用を見込んでおり、地域経済への貢献もアピールしていく考えだ。


    【トヨタとマツダ、米で新工場着工…地域貢献期待 2021年の操業開始を目指す】の続きを読む

    1: 2018/11/17(土) 10:31:50.16 ID:q+5hH0Wx0 BE:837857943-PLT(16930)


    トヨタ自動車は11月16日、中国で開幕した広州モーターショー2018において、新型『カローラ・セダン』(Toyota Corolla Sedan)を初公開した。

    新型『カローラ』シリーズに関しては、『カローラ・ハッチバック』(日本名:『カローラスポーツ』)、ワゴンの『カローラ・ツーリングスポーツ』が発表済みだ。
    広州モーターショー2018で初公開された新型カローラ・セダンは、12世代目となる新型の第3のボディバリエーションになる。

    新型カローラ・セダンは、基本性能を向上させた「GA-C」プラットフォームをベースに開発された。プラットフォームの刷新により、上質な走り、
    乗り心地、静粛性、安全性能などを追求している。外観は、「シューティングロバスト」がコンセプトだ。これは、骨格で魅せるたくましさと
    アクティブさを併せ持つデザインになるという。TNGAプラットフォームの採用により、先代よりも全高を低く、トレッドを広げて、
    踏ん張り感のある低重心でスポーティなシルエットを追求している。

    インテリアのコンセプトは、「センシュアスミニマリズム」だ。これは、シンプルでありながら感性に響くデザインが特徴となる。
    薄型インパネによる開放感のある空間と、センタークラスターなど集約された機能部品とのコントラストにより、上質なデザインを追求している。

    新型カローラ セダンには、TNGAの新パワートレインとして、2.0リットルの「ダイナミック・フォース・エンジン」やダイレクトシフトCVT、6速MTなどを設定する。
    最新のハイブリッド技術を搭載したモデルもラインナップし、新たに世界90以上の国と地域に投入していく。

    なお、日本向けには、スポーティモデルのカローラをベースに、日本の顧客や道路環境に合わせて最適化した専用仕様のセダンとワゴンを
    2019年内に発売する予定、としている。

    https://response.jp/article/2018/11/16/316226.html
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    cover

    1: 2018/11/12(月) 21:06:29.432 ID:vBzuu3Il0

    2018年11月09日
    マツダ社長「ガソリンエンジンに磨きかける!」
    「EVなどの技術をそこまで使わなくてよい」
    http://newswitch.jp/p/15170

    マツダは電気自動車やハイブリッドではなくガソリンエンジンの追求で勝負をかける。

    マツダこそが正しい王道の道を歩んでいっている。

    ガソリン・ディーゼル、スカイアクティブが世界の最先端。


    【マツダ社長「電気自動車ではなく、ガソリン車に磨きをかける」】の続きを読む

    e26b0ecf3

    1: 2018/11/12(月) 20:50:35.16 ID:ET0H3qaQ0 BE:323057825-PLT(12000)


    1)日産GT-R
     2000年頃まで、クルマ好きの憧れはスカイラインGT-Rだった。スカイラインが運転の楽しいスポーティカーとして人気を高め、GT-Rはその上級版だった。

     とくに1989年に登場したR32型GT-R以降は、直列6気筒2.6リッターツインターボのRB26DETT型エンジンを搭載する。潜在能力の高いエンジンで、チューニングにより性能をさらに高めることも可能だった。
    中古車になって価格が下がると、若年層も購入しやすく、多くのクルマ好きを育てた。

    ところが2007年に発売された現行GT-Rは、まったく別のクルマになった。V型6気筒3.8リッターツインターボの性能は際立って高く、発売当時の価格は777万円だ。
    走行性能や装備を考えれば割安だが、メーカーの決めた使い方をしないと保証を受けられない場合もある。

    2)日産スカイライン
     スカイラインはかつてGT-Rのベース車でもあり、高性能でカッコイイ身近なスポーツモデルだった。とくに4代目の「ケンメリ」は、1973年に1カ月平均で1万4493台を登録した。
    2017年は243台だから、45年前のスカイラインは今の約60倍売れていた。

     1993年に発売された9代目のR33型あたりまでは、手堅く販売されていたが、1998年の10代目では日産の業績も悪化して売れ行きが下がり、2001年発売の11代目以降は海外指向を強めた。
    12代目、現行型の13代目とボディが肥大化して、販売状況はますます悪化。

    日本のファンを捨てる モデルチェンジで見放されてしまった車
    http://news.livedoor.com/article/detail/15582739/


    【【何を間違えた?】フルモデルチェンジでユーザーから見放された車5選】の続きを読む

    bsa1811151915006-p1

    1: 2018/11/16(金) 11:28:27.68 ID:CAP_USER9

    トヨタ自動車が執行役員の常務役員と、その下で役員待遇の常務理事、部長や室長などの管理職を務める基幹職1級と2級を廃止し、新設する「幹部職」に平成31年1月にも統合する方針を固めたことが15日、分かった。役員を少なくして経営判断を迅速化し、若手を積極的に登用する。

     制度見直しに合わせた昇格などもあるため単純比較はできないが、常務役員33人を含め現在55人いる執行役員は6割程度減る計算になる。

     トヨタは豊田章男社長と6人の副社長に権限を集中して改革を加速している。専務役員以下の担務が細かく分かれ、人数も多く「経営トップのメッセージが伝わりにくい」(幹部)という問題があり、制度刷新を決めた。新制度では現場に近い立場で働いてもらい、生産や開発、事務など各分野のプロを育てる狙いもある。

    2018.11.15 19:15
    SankeiBiz
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/181115/bsa1811151915006-n1.htm


    【【トヨタ】常務役員廃止へ 部長ら含め「幹部職」に 若手を積極的に登用】の続きを読む

    1: 2018/11/16(金) 23:54:47.08 ID:CAP_USER9

    時事通信 2018/11/16-20:32

    未来の交通手段とされる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会の会合が16日、東京都内で開かれ、国土交通、経済産業両省が工程表の素案を提示した。
    2020年代半ばに技術開発を終え、規制も整えた上で、離島・山間部の人の移動や物資輸送の手段として活用する。30年代には都市部内の人の移動にも使う。12月の会合で決定する。

    出席者からは「救急・防災向けは人が安心して乗れるようになってから実用化してほしい」「機体の基準を米航空当局と標準化するなど、世界中で使えるように議論すべきだ」といった意見が出た。
    離着陸場の選定を促す声もあった。

    空飛ぶ車は電動で垂直に離着陸できる。航空機とドローン(小型無人機)の中間的位置付けで、次世代の移動・物流手段として期待されている。

    この日の会合には、政府関係者のほか、宇宙航空研究開発機構(JAXA)やベンチャー企業の関係者らが出席。民間企業側も独自の工程表を示した。

    空飛ぶ車のイメージ(経済産業省提供)
    no title


    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111600820&g=eco


    【「空飛ぶ車」、20年代の実用化に向けて国交省と経産省が工程表素案を提示・・・人の移動や物資輸送に活用へ】の続きを読む

    dfg

    1: 2018/11/16(金) 14:04:35.13 ID:hRY20V630 BE:837857943-PLT(16930)

    中国メディア・東方網は、「日本人が最も好きな5つの自動車ブランドは全て日系だが、意外な部分もあった」とする記事を掲載した。
    記事が「意外」としたのは、人気トップ5メーカーの序列のようだ。

    記事は昨年の自動車国内販売台数から、「日本人が最も好きな自動車ブランド」トップ5を挙げている。第1位はトヨタであるとし、
    「その影響力は日本のみならず、世界全体で1、2を争うものだ。知っての通り、トヨタは『乗っても壊れないトヨタ』と言われるように
    優れた品質で知られているほか、その価格も実に庶民的なのである」と伝えた。

    第2位はホンダである。記事は、中国ではホンダが最もよく売れ、人気の高い日系車ブランドだが、日本国内ではトヨタから大きく引き離されて2位に
    甘んじていると紹介。燃費を高めるエンジン技術のほかに、安定性や動力性能で傑出しており、多くの日本の消費者から喜ばれていると説明した。

    次の第3位が、記事にとっては意外だったようだ。3位はスズキであるとしたうえで、「中国では惨憺たる状況で撤退したスズキが日本では
    よく売れているというのは、中国人にとっては実に意外だ。しかし、軽自動車や小型自動車を得意分野としていることから、
    日本では非常に人気があるのだ」と解説している。

    第4位はダイハツだ。「中国人にとっては馴染みが薄いが、100年の歴史を持つブランドだ。1998年にトヨタの傘下に入り、主に軽自動車や
    小型自動車を生産している。かつて中国市場にも進出したが、業績は思わしくなく、撤退してしまった」と伝えた。

    そして、第5位は中国人にもお馴染みの日産であるとし、「中国国内では日系車ビッグ3の一角とされているが、トヨタやホンダに比べるとその優位性は
    あまり目立たないのである。また、1999年には仏ルノーの傘下に入ったことで、日本人の日産に対する思い入れにも影響が出た」と紹介している。

    https://gunosy.com/articles/aR70h


    【日本人が好む自動車メーカーランキング、1位は余裕の「トヨタ」2位「ホンダ」以外にも「日産」下位】の続きを読む

    BSCM

    1: 2018/11/17(土) 07:30:11.99 ID:fg8gTMav0 BE:844481327-PLT(12345)


    走行中のトラックやバスからタイヤが外れる事故が2017年度の1年間で67件起きていたことが、国土交通省の集計で17日分かった。
    全体の約8割の56件は11月~3月に発生。都道府県別では北海道(13件)など積雪地域が半数以上を占め、冬タイヤに交換する際の作業ミスが主な要因と分析している。

    総重量8トン以上のトラックと定員30人以上のバスを対象に集計。
    事故件数は16年度に比べ11増え、うち人身事故は2件だった。
    11年度(11件)以降、増加傾向が続いている。原因別では、約9割がボルトやナットの緩みなど作業ミスによるものだった。

    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018111701001238.html


    【スタッドレスタイヤ交換後のタイヤ脱落事故が増加中 主な原因は作業ミス】の続きを読む

    1: 2018/11/16(金) 10:06:11.74 ID:CAP_USER9

     トヨタ自動車は、電解質が固体のLiイオン2次電池である「全固体電池」を8年前から開発し、最近になって当初の目標値を達成。同社の1人乗り電気自動車(EV)「COMS」に実装して、走行試験に成功した。

     同社元理事で燃料電池車や全固体電池の開発を手掛け、現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター(LIBTEC)の常務理事を務める石黒恭生氏が2018年10月の講演会で、開発の経緯と共に明らかにした。

    当初は充放電数回で出力0に

     石黒氏によると、開発開始当初、試作した全固体電池は充放電1サイクル目まではセルの体積エネルギー密度が100Wh/L超だったが、充放電を数サイクル繰り返すと体積エネルギー密度は数分の1、出力密度は0近くまで低下するなど前途多難だったとする(図1)。

    当初は充放電数回で出力0に

     石黒氏によると、開発開始当初、試作した全固体電池は充放電1サイクル目まではセルの体積エネルギー密度が100Wh/L超だったが、充放電を数サイクル繰り返すと体積エネルギー密度は数分の1、出力密度は0近くまで低下するなど前途多難だったとする(図1)。

    トヨタの全固体電池開発の経緯を示した。当初は、セルを作製してもすぐに性能が劣化したが、(1)正極材料をLiNbO3で被膜、(2)電解質層を約1/10に薄膜化、(3)活物質の緻密化、(4)均一分散化などで徐々に性能が向上。約8年かけて当初の開発目標値である、体積エネルギー密度400Wh/L、出力密度2.5kW/Lを超える性能を達成した。(図:石黒氏の講演資料を基に本誌作成)

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    2018/11/16 05:00
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00048/


    【【トヨタ】EVに載ったトヨタの全固体電池、開発に8年、走行試験に成功】の続きを読む

    2266091_l

    1: 2018/11/16(金) 00:02:38.12 ID:CAP_USER9

    https://jp.reuters.com/article/suzuki-recall-idJPKCN1NK0NO

    ビジネス
    2018年11月15日 / 08:09 / 8時間前更新
    スズキが「ワゴンR」など約78万台リコール、不具合延べ1600件超

    [東京 15日 ロイター] - スズキ(7269.T)は15日、軽自動車「ワゴンR」などのリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。発電機を回す「エンジン補機ベルト」の耐久性不足でエンジンが停止する恐れがあるなど3件の原因によってリコールする。対象は計78万7574台、延べ数では120万台超となる。事故は確認されていないが、報告のあった不具合は延べ約1600件に上る。

    この日のリコールは、(1)電動パワーステアリングコントローラのプログラム、(2)エンジン補機ベルトの構造、(3)減速時のエネルギーで発電する「エネチャージ」の補助電源モジュールの構成部品(素子)の溶接――の3つがそれぞれ不適切なことが理由。

    リコール対象は、(1)が2車種、計50万7118台(2012年8月から15年8月製造、不具合は31件)、(2)が10車種、計46万1216台(13年2月から14年12月製造、不具合は920件)、(3)が9車種、計23万4184台(12年12月から13年9月に製造、不具合は659件)。

    (1)はプログラムを書き換えるか、または電動パワーステアリングコントローラを対策品と交換する。(2)はエンジン補機ベルト、(3)は補助電源モジュールをそれぞれ対策品に交換する。

    白木真紀


    【【スズキ】「ワゴンR」など約78万台リコール、不具合延べ1600件超】の続きを読む

    1: 2018/11/15(木) 20:39:21.05 ID:rxbQEOJD0 BE:123322212-PLT(13121)


    国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両に
    タイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく
    通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。

    移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に
    表示できるよう併せて省令を改正する。規制区域でチェーンを付けずに通行すると、道交法に基づいて6カ月以下の懲役か
    30万円以下の罰則が科される。

    国交省が開催した11月の検討委員会で、有識者らから大雪時のチェーン規制を実施するよう提言を受けていた。
    2018年2月の豪雪では、福井県の北陸道などで最大約1500台の車両による立ち往生が4日間にわたって発生。
    首都高速道路でも1月の大雪で10時間に及ぶ立ち往生が発生した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37803950V11C18A1CR8000/
    no title


    【国交省、スタッドレスタイヤ車も含めて「大雪時のチェーン装着」義務化へ】の続きを読む

    1: 2018/11/15(木) 20:11:05.59 ID:CAP_USER9

    メルセデスベンツは11月13日、燃料電池車の『GLC F-CELL』(Mercedes-Benz GLC F-Cell)を欧州市場で発売した。

    同車は、メルセデスベンツの主力SUV、『GLC』をベースに開発された燃料電池車だ。GLC F-CELLの大きな特徴は、世界初の外部充電が可能なプラグイン機能付きの燃料電池車という点にある。バッテリーは、家庭および充電ステーションで充電できる。フル充電に要する時間は、およそ1時間30分となる。

    モーターは、最大出力211hpを発生する。バッテリーは、蓄電容量13.7kWhのリチウムイオンバッテリーで、車体後部に搭載した。最大51kmのゼロエミッション走行を可能にする。

    また、2本の水素タンクは床下に配置した。強固なカーボンファイバー製のタンクには、およそ4.4kgの水素が700バールの高圧で充填される。水素の充填に要する時間は、およそ3分だ。51kmのEVモードに加えて、水素と酸素で発電することにより、GLC F-CELLは最大およそ480kmの航続を可能にしている。

    GLC F-CELLには、「ハイブリッド」、「F-CELL」、「バッテリー」、「充電」の4つの走行モードを持つ。すべての走行モードで、システムはエネルギー回収機能を備えており、ブレーキ時や惰性走行中にエネルギーを回収し、バッテリーに蓄えることができる。

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    2018年11月14日(水)16時45分
    レスポンス
    https://response.jp/article/2018/11/14/316157.html?from=tprt


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    k

    1: 2018/11/15(木) 18:58:48.10 ID:NEFtBEGA0● BE:121394521-2BP(3112)


    ホンダは15日、バックドアの支柱が外れ、ドアが突然閉まる不具合があったなどとして、
    ステップワゴンなど6車種59万3815台(2009年9月~18年9月製造)の改善対策を国土交通省に届け出た。

    国交省によると、10月8日には千葉県で、ステップワゴンのバックドアを開けて作業をしていた人が閉まるドアに挟まれ、首の骨が折れる大けがをした。
    ドアを何度も開け閉めすると、支柱のつなぎ目が外れる恐れがあり、同7日にも愛知県で同様の事故があり1人が軽いけがをしたという。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000072-asahi-soci


    【バックドアの支柱が外れ突然締まる不具合 ステップワゴン車09年9月~18年9月製造】の続きを読む

    1: 2018/11/15(木) 12:49:12.03 ID:CAP_USER9

    トヨタ自動車(以下、トヨタ)は2018年11月、生産工場で利用する水素を燃料とするバーナーを中外炉工業の協力により新たに開発し、このほど愛知県豊田市の本社工場鍛造ラインに導入したと発表した。同社によると、工業利用を目的とした汎用水素バーナーは世界初という。

    従来、水素バーナーは、水素が酸素と急速に反応し、激しく燃焼することで火炎温度が高温になり、環境負荷物質である窒素酸化物(NOx)が多く生成されるために、実用化は困難とされていた。一方、今回開発した水素バーナーは、水素を緩やかに燃焼させる「水素と酸素が混ざらないようにする機構」と「酸素濃度を下げる機構」の2つの新機構を導入し、CO2排出ゼロに加えて、同規模の都市ガスバーナーレベル以下までNOx排出を大幅に低減させるなど、高い環境性能を両立したという。

    1つ目の水素と酸素が混ざらないようにする機構は、水素と酸素をバーナー内で並行に流し、完全に混合していない状態で緩慢に燃焼させることで、火炎温度を下げる。

    ■解説画像
    水素と酸素が混ざらないようにする機構のイメージ
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    酸素濃度を下げる機構
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    もう1つの酸素濃度を下げる機構は、水素をバーナー内に供給するパイプの中腹に小さな穴を空け、少量の水素と酸素をあらかじめ燃焼させ、酸素濃度を適正値に下げた状態で主燃焼が始まるようにして火炎温度を下げるという仕組みだ。

    この技術によって、現在国内工場で1000台以上導入され、工場設備の中でもCO2排出量が多い大型都市ガスバーナーを水素バーナーに置き換えることが可能となる。トヨタでは中長期の環境目標の中で掲げる「工場CO2ゼロチャレンジ」実現に向けて、水素バーナーを他工場へ順次展開していく予定で、同グループ会社内への導入も検討するとしている。

    http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/15/news040.html


    【【技術】トヨタが「水素バーナー」を新開発、工場CO2ゼロへ一歩前進】の続きを読む

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