政策/法律

    1: TwilightSparkle ★ 2014/07/23(水) 06:36:56.87 ID:???.net

    2014年7月18日 21:29 http://weekly-net.jp/2014/07/post-2474.html

     警察庁がまとめた中型運転免許制度の見直し案では、車両総重量3.5~7.5トンの自動車が「18歳、普
    通免許取得後年数不問」で運転できる新免許区分を創設し、来年の通常国会に提出される。確かに、
    現行の中型免許の取得条件「20歳以上」では、高卒ですぐに運転するわけにいかない。これはこれで朗
    報だろう。ただ、見落とせないのは普通免許の区分の変更だ。新区分の創設に伴い、新しい普通自動
    車免許では車両総重量が3.5トン未満までの車しか運転できなくなる。つまり、2トントラックならすべてア
    ウト。運送業界にとって大きな影響を及ぼすのは必至だ。

     警察庁案が実現すると「普通免許で運転できるトラックがなくなる」という事実はあまり知られていない
    ようだ。それでなくても人手不足の業界で、2トントラックを使っている会社はアルバイトも雇えなくなる事
    態が発生する。

     全ト協の福本秀爾理事長は「車両総重量3.5トン未満の普免では2トン車が運転できなくなることは承
    知している。しかし、若年労働力確保が最優先課題のため警察庁案を受け入れることにした」と説明。

     ヤマト運輸、佐川急便など宅配大手でも影響は大きい。両社とも「公式なコメントは差し控えたい」とし
    ているが、ドライバー不足の中、普通免許だけの主婦層やパート、アルバイトの採用増加が進む中、新
    免許区分が足を引っ張ることは間違いない。佐川急便の関係者は「個人的な感想」と前置きした上で
    「使用車両は2トンが多いので懸念はある」と話した。ただ、同社では中型免許問題が浮上してきた当初
    から、普通免許しか持たないパートの主婦でも運転できるように「1トンバン型車」の導入を進めてきた。
    1トンバン型なら満載しても車両総重量は3トン程度で、新免許区分をクリアできる。

     あるト協の幹部は「あまりに『年齢』にこだわり過ぎてしまった。もともと普通免許で運転できる範囲を拡
    大してほしいというのが業界の要望だったはず。警察庁案は現場の実態を無視した内容ともいえる」と
    指摘。

     全国高等学校長協会が主張する「高卒者のチャンスの阻害」はレアケースとの指摘もある。「高卒でド
    ライバーになろうという若者は極めて少ない。免許制度の問題より業界のイメージアップ、待遇改善が先
    決」という。

     実は、東ト協のロジ研などはいち早くこの問題を危惧し、現行の普免の範囲を狭めることのないよう警
    察庁、全ト協などに訴えていた。かつて「普通」と「大型」しかなかった運転免許で「普通免許で運転でき
    る範囲を8トンから10トン未満まで拡大してほしい」と業界が要望した「架装減トン」問題に端を発し、新
    設された中型免許。今回も警察庁に問題をすり替えられ裏切られた感があり、法案提出までに中身を
    詰めたいとされている。


    【【運輸】 新しい普通免許は2トン車乗れない 新免許区分創設の影響】の続きを読む

    1: 幽斎 ★@\(^o^)/ 2014/07/23(水) 12:41:44.80 ID:???0.net

    燃料電池車、自動車税5年間免除
    http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20140722-OYTNT50155.html


     県は22日、トヨタ自動車が今年度中に販売する水素を燃料に走る燃料電池車(FCV◎)を購入した際、
    5年にわたり自動車税を免除するなどの優遇措置を発表した。
    排ガスを出さない「究極のエコカー」と言われるFCVの普及が狙いで、県も公用車として2台を購入する。

     県税の自動車税免除を巡り、県は2012年、電気自動車などエコカーを購入した際に
    5年間の免除措置を導入しており、この仕組みにFCVを加える。最大で5年で17万4500円の負担軽減になるという。

     また、トラック運送業者や中小企業が低公害車を購入する際の補助制度にFCVも含め、
    通常の車両価格とFCVの差額の4分の1の補助金を受けられるようにする。
    県は25年度までに20万台の普及と水素ステーション100基の整備を目標に掲げる
    車両価格は700万円程度で、9月県議会での予算計上を目指す。


    【【愛知】燃料電池車購入で自動車税を5年間免除】の続きを読む

    1: 〈(`・ω・`)〉Ψ ★@\(^o^)/ 2014/07/22(火) 19:26:37.07 ID:???0.net

     自動車総連は22日、平成27年度税制改正に向けた要望書をまとめ、
    来年4月から実施が予定されている軽自動車や二輪車増税の撤回などを求めた。
    政府・与党や各都道府県知事などに訴え、実現を図る方針だ。

     要望書では、軽自動車や二輪車について「生活必需品であり、特に地方では
    主婦や高齢者の重要な交通手段」だと指摘。26年度改正に盛り込まれた
    1・5~2倍の大幅増税を撤回し、負担軽減を行うよう求めた。

     相原康伸会長は同日の記者会見で、「軽自動車と二輪車は狙い撃ちにされた。
    地方の家計に配慮がなければ成長戦略は絵に描いた餅だ」と厳しく指摘した。

     一方、消費税率を10%に引き上げた段階で廃止が決まっている自動車取得税
    については、引き上げの有無に関わらず27年3月末で廃止するよう要望。
    また、政府・与党が検討している環境性能に応じた自動車税制の改正では、
    取得税廃止の財源を自動車税の増税に付け替えるような「不条理な見直し」に
    ならないようくぎを刺した。MSN産経
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140722/biz14072218330012-n1.htm


    【【税制】自動車総連「軽自動車増税」撤回求める 来年度税制改正で】の続きを読む

    1: 幽斎 ★@\(^o^)/ 2014/07/20(日) 07:40:54.44 ID:???0.net

    ガソリン高企業悲鳴 増税と二重苦物流や輸送

    2014.07.20 03:00:00
    http://www.kanaloco.jp/article/74910/cms_id/92353

     ガソリンの高騰が続いている。経済産業省資源エネルギー庁が発表したレギュラーガソリンの
    1リットル当たりの全国平均小売価格(14日時点)は前の週より20銭高い169円90銭。
    12週連続で値上がりし、5年10カ月ぶりの高値水準が続いている。神奈川は全国より80銭安いが、
    今後の見通しについては「神奈川はつかみにくい」(石油情報センター)と不透明な状況だ。
    ガソリンを使用する企業活動は多岐にわたる。4月の増税に追い打ちをかける現状に、県内企業からも悲鳴が上がっている。
     「本当に深刻です」。横浜市内の物流会社の担当者は沈んだ声を出す。関係企業を含めると、3千台のトラックを運行。燃料費だけで月120万~150万円増額した。
     営業所ごとに地下タンクがあり、ドライバーにはそこで給油するよう指示している。
    ガソリンスタンド(GS)の店頭価格では「とてもじゃないが、やっていけない」。
     地道な努力も続ける。アイドリングストップ、急発進や急停車の禁止を徹底するよう現場に指導。
    ただ物流は速さや時間の正確さが問われる。「目をつぶらなければならない部分がある」と担当者。
    毎年数十台ずつ燃費の良い新車に買い替えているが、それも一遍には進まない。対策を講じても価格上昇に追いついていないのが現状だ。

     石油情報センターによると、5月中旬以降、ウクライナやイラク情勢が緊迫化して原油価格が高騰。
    元売り会社が卸価格を引き上げ、その後にGSが販売価格に転嫁させている。

     物流と同様、輸送にとっても頭の痛い問題だ。桜木町駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の男性(65)
    は価格の安いセルフ式GSを選ぶ。「ただでさえ消費増税で客足が遠のいているのに、余計苦しくなる」。
    低燃費のハイブリッド車を運転する別の男性運転手(71)でさえ「なるべく安い郊外で給油している」と明かす。

     ガソリンを使うのは、何も車だけではない。クリーニング業界はドライクリーニングに工業用ガソリンを使用。
    ハンガーや洗剤には石油系材料が使われている。横浜市内のクリーニング店の男性社長(70)は
    「溶剤価格はおととしに比べて2、3割増し」と説明。「増税と原油高の『往復ビンタ』だよ」と苦笑いする。

     夏のレジャーシーズンを前に下がらないガソリン価格を憂い、先手を打つ企業も出てきた。
    ニッポンレンタカーサービス(東京都渋谷区)は8月末まで、現金としても使えるポイントを利用者に一律付与するサービスを始めた。
    レンタカーの利用率も鈍っているだけに、新サービスで顧客を何とか引き留めたい考えだ。

     石油情報センターは全国の今後の見通しについて、イラク情勢の安定で原油価格が下落傾向にあることから、
    「小幅ながら値下げする可能性が高い」とみる。ただ神奈川の場合、価格競争の激しい横浜や川崎で値下がりし、
    それ以外の場所ではGSが上昇分を遅れて販売価格に転嫁する可能性があるためにつかみにくいという。
    宅配事業を手掛ける事業者はこう話した。「これ以上、値上がりしないよう願うばかり」

    【神奈川新聞】


    【【経済】ガソリン高騰に企業悲鳴・・・増税と二重苦、物流や輸送】の続きを読む

    1: 幽斎 ★@\(^o^)/ 2014/07/10(木) 10:56:14.39 ID:???0.net

    免許区分を新設へ=3.5~7.5トン、18歳で取得可-トラック対象、警察庁
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014071000207

    警察庁は10日、運転免許の区分を見直し、
    総重量3.5トン以上7.5トン未満の車の免許を新設する方針を決めた。
    現行の普通免許と中型免許の区分を変え、中間につくるもので、
    欧州連合(EU)の基準を参考に、普通免許があれば18歳で取得できるようにする。
     バスは人数による制限もあるため、事実上トラックを対象とした制度の変更。
    来年の通常国会で道路交通法の改正を目指す。(2014/07/10-09:59)


    【【社会】警察庁 トラック対象の運転免許区分を新設3.5~7.5トン 18歳で取得可】の続きを読む

    1: カーフブランディング(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2014/07/05(土) 22:12:11.26 ID:jXFpl1O30.net BE:532994879-PLT(13121) ポイント特典

    石油元売りの再編は自己責任で行うべきだ 石油連盟の木村康会長に聞く

    イラク情勢の緊迫化でドバイ原油価格は6月に入って1バレル=105ドルから110ドル強へ急騰。
    国内ではガソリン価格の上昇が続く。一方、石油業界では政府主導による第2弾の製油所再編が
    見込まれる。こうした環境変化を石油元売り業界のトップはどう見ているのか。

    ──イラク情勢の日本への影響と原油価格の見通しは。

    日本のイラクからの輸入量は全体の2%程度しかない。生産輸出施設の大半はイラク南部にあり、
    供給面で日本への影響は限定的だ。

    一方、イラクやウクライナ情勢など、地政学的リスクは予断を許さない。世界的な需要も増加傾向
    にあり、当面は1バレル=110~115ドルで堅調に推移するとみられる。

    ──国内のガソリン価格が1リットル平均170円超えも予想される。需要への影響は。

    中長期的には、低燃費車への買い替えが進むなどで、ジリジリと需要は押し下げられる。短期的には、
    ガソリンや車は生活必需品であり、消費量全体としては影響はさほど大きくないだろう。

    以下ソース
    http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-41696.html


    【石油連盟会長「お前らガソリン価格167円のうち、68.8円が税金分だということを頭に入れておけよ?」】の続きを読む

    1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/07/03(木) 21:14:48.95 ID:???.net

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140702-00000058-asahi-soci

     高速道路の渋滞緩和策として国土交通省は2日、料金所の自動料金収受システム(ETC)を新設する際、
    ゲートバーのないタイプを導入する方針を明らかにした。
    時速20キロ以下の制限も緩め、一定速度で走りながら通過可能にする。
    来年度末以降の開通区間から始め、既存のものは改修時などに更新する。
    車載器はそのまま使えるという。

     この日あった有識者会議で報告した。
    ゲートバーは料金所を強行突破する不正通行の抑止効果も込めて設置している。
    国交省は導入を機に法律の罰則を強化できないか検討している。

     渋滞の「名所」対策も提示。中央自動車道小仏トンネル(東京都、神奈川県)では上り線でトンネルを増設、
    同調布インターチェンジ(東京都)付近では路肩の改修で車線を増やす考えを明らかにした。


    【【交通】バーなしETC導入へ 高速の渋滞対策、罰則強化も検討】の続きを読む

    1: アイアンフィンガーフロムヘル(茸)@\(^o^)/ 2014/06/24(火) 03:40:15.16 ID:Yo6MhQd10●.net BE:321234514-2BP(11000)

    高速道路、遠のく無料化、“異常な”高額料金解消策は?国営・永久有料化への転換

    いつかは通行料金が不要に――その「いつか」が、やってこない見通しが強まってきた

     5月28日、高速道路の有料期間を2050年から65年へと最大15年間延長することを盛り込んだ、改正道路整備特別措置法などの
    道路関連法が参議院で可決、成立した。無料化が行われたとしても今から51年先。
    今春免許を取得した18歳の若者がそろそろ免許を返上しようかと考え始める年齢になる頃の話である。しかも、これまでの高速道路の
    有料期間延長の歴史を考えれば、途中で約束が反故にされて再延長される可能性が濃厚。
    その頃には22世紀の国のグランドデザインを提示する時期で、無料化スキームなど吹き飛んでいることだろう。

     日本に初の高速道路、名神高速道路が開通したのが1963年。当時から「高速道路に税金を本格投入しないのであれば、
    100年たっても借金を払いきれるわけがない。償還主義(通行料で道路建設費を賄う方式)は絵に描いた餅」という声は
    識者からも多々出されていた。その声が正鵠を射ていたことが時を隔てて証明されつつある。

     償還主義が破綻しているばかりではない。すでに広く知られているように、日本の高速道路の通行料金は世界の中でも比類なき高さだ。
    普通車でわずか100km少々走っただけで3000円も支払わなければならないというのは、ほとんど移動妨害に等しい。
    国土交通省は日本の高速道路料金が高額な理由について、山岳地帯が多いうえに耐震構造を取る必要があり、さらに
    土地代も高額だからと説明している。土地代が特に安いアメリカとの料金比較では約2.5倍ほど高額で、山岳地帯の多い欧州と比べても
    やはり高額だ。

    http://biz-journal.jp/2014/06/post_5151.html


    【【話が違う】高速道路がいつまでもずっと有料になるらしい】の続きを読む

    1: 北村ゆきひろ ★ 2014/05/28(水) 14:59:11.25 ID:???.net

    古くなった高速道路の改修費を賄うため、道路の有料期間を15年間延ばす改正道路整備特別措置法などの関連法が
    28日の参院本会議で可決、成立した。旧道路公団の民営化時に2050年までとしていた料金徴収期間を15年延ばし、65年までとする。

    高速道路各社は延長後の料金収入を担保に資金を調達し、道路の老朽化対策費に充てる。

     全国の高速道路6社は古い橋やトンネルを造り替えたり、補修したりする費用として、総額4兆円以上が必要になると試算している。
    05年の民営化時はこうした費用を織り込んでおらず、政府は有料期間を延長して財源を捻出することにした。

     50年までに建設にかかった債務を返済し、高速道を無料開放する当初計画は、民営化から10年たたずに変更を迫られた。

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800E_Y4A520C1EAF000/


    【【道路】高速道路の有料期間、15年間延長 改正法が成立】の続きを読む

    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2014/04/22(火) 06:57:52.09 ID:hkKvD4A5.net

    TPP、米が自動車輸入目標要求 日本強く拒否
    http://www.47news.jp/smp/CN/201404/CN2014042101002110.html

     環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で、米国が、自動車の輸入台数に年間目標を設けるよう
    日本に要求していることが21日、分かった。
    要求は、目標を下回れば米国が自動車関税(乗用車は2・5%)の撤廃を先送りする仕組みとなっている。
    日本は「事実上の関税維持だ」と、強く拒否している。


    【【悲報】米国、日本にアメ車の購入を義務付ける】の続きを読む

    1: 法の下の名無し 2011/06/04(土) 22:42:51.74 ID:/nBzDBub.net

    世の中の大多数の車は制限速度を守っていない。むしろ守っていると煽られる始末。
    制限速度を守るつまり正しい者が迫害される。後ろからクラクションを鳴らされ、速度違反という「犯罪」を「強要」される。
    違法行為を強要される。殺人を強要されるのと変わらん。

    と言いたいところだが。
    そもそも大多数が制限速度違反して法律が形骸化しているし、判例も。

    「夜中の3時にガラガラの道路であっても、制限速度30kmの道路を31kmで走ることは許されない。」という事はない。そう言う奴は、規則だとかルールの適用方法を全く理解していねー証拠だ。
    たとえそれが法律条文上は違法であっても、普通人の通常の注意義務や判断において、「悪」と言えない
    場合は違法ではない場合もある。 実際、北海道で制限速度の倍近い速度で走って事故を起こした判決では、
    その時間帯のその付近では一般 的な速度だとして「暴走とは言えない」という判決が出ている。
    わいせつ図画についても20年位前はマン毛写れば即逮捕だったけど、今じゃコンビニでもかえる。
    法律が変ったのではなく、世間の一般的な感覚として「これはいいんじゃないの」ということであれば、 違法とはならないんだよ。
    そのため、より判決を一般人の感覚に近づけようと登場したのが裁判員制度と言う奴だ。

    >>2に続く


    【車で制限速度守らない事の違法性は?】の続きを読む

    1: ラ ケブラーダ(宮城県)@\(^o^)/ 2014/04/17(木) 09:15:23.61 ID:aMAkEMo70.net BE:532994879-PLT(13121) ポイント特典

    消費税率が引き上げられた今月1日以降の半月で、国内で売れた新車の台数が、
    前の年の同じ期間に比べて20%近く下回る、大幅な落ち込みとなったことが
    明らかになりました。

    自動車メーカー各社の業界団体への報告によりますと、今月1日以降の半月の
    間に国内で売れた新車の台数はおよそ8万台で、前の年の同じ期間と比べてお
    よそ1万8000台、率にして18%余り減少しました。

    先月の国内の新車販売は、消費増税前の駆け込み需要で17%の大幅な増加と
    なりましたが、今月は一転して反動減が浮き彫りになりました。

    内訳は、軽自動車を除く普通乗用車などがおよそ23%の減少、軽自動車も1
    0%程度の減少となっています。

    またメーカー別では、富士重工業が50%以上、トヨタ自動車とマツダ、それ
    にダイハツ工業がいずれも30%を超える落ち込みとなりました。

    一方、リコールの影響で主力のハイブリッド車の納入が今月にずれ込んだホン
    ダや、新型の軽自動車の販売が好調なスズキは前年の実績を上回りました。

    自動車メーカーなどで作る「日本自動車工業会」は、消費増税によって今年度
    1年間の新車販売が昨年度と比べて15%減少すると見込んでいて、新型車の
    投入などで落ち込みをどれだけ食い止められるかが課題となっています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140417/k10013803271000.html


    【消費増税後の国内新車販売 大幅落ち込みwwwwwwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

    二輪車の関連団体が、増税を巡り署名活動を行う事に関するニュースです。

    675141

    2015年4月1日からスタートする軽自動車増税は、軽四輪車は同日以降に新規取得された新車だけが対象だが、原付バイクを含む二輪車は、購入時期に関係なくすべての車両が増税対象となる。

    署名活動の内容は「軽四輪車と同様に新規取得される新車から適用するように願いたい」と、増税について四輪車と同様の適応を求めるもの。

    全国連合会の会長で大阪組合の理事長を兼任する吉田純一氏は、こう訴える。

    「取得税が課税されていない二輪車は、ただ税金が上がるだけ。しかも、同じ軽自動車税のなのに、四輪車は新車だけ。二輪車はすべての車両で増税します。こんな不公平なことはない」

    軽自動車税の増税は、廃止をにらんだ取得税率引き下げの減収分の穴埋めとして導入が進んだ。しかし、取得税のない二輪車の増税根拠については穴埋め増税とは言えず、総務省は新たに二輪車の軽自動車税では徴税のコストが高いため、という理由を上げている。

    署名活動は、28日から江東区有明の東京ビッグサイトで開催される東京モーターサイクルショーでも実施が決まっている。他の二輪車関係団体でも行われる予定だ。

    675216


    引用元:

    http://response.jp/article/2014/03/23/219663.html

    【軽自動車増税の見直しを求め、署名運動が始まる】の続きを読む

    1: ◆HeartexiTw @胸のときめきφ ★ 2014/03/02 12:18:23

    ショッピングセンターや公共施設などにある、「車いすマーク」がついた駐車スペース。
    障害等を持った人のため、広めの作りで入口付近など便利な位置にある。「ここに
    停められたら楽だろうな」と思いながらも、社会的な配慮から駐車しない人が
    ほとんどだろう。だが一部には堂々と駐車する人もおり、本当に必要とする人たちが困っている。

    車いすマークの駐車スペースは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に
    関する法律(通称バリアフリー新法)」にもとづき、一定規模以上の施設をつくる際に
    設置が義務付けられているもの。車いすの利用者だけでなく、高齢者や妊婦も含め病気や
    ケガなどで歩行が難しい人たちのためのスペースであることを示す。

    だが「どの程度の健康状態なら駐車してよいのか」といった明確な基準はなく、
    「短時間なら構わないだろう」と駐車する人が後を絶たないのが現状だ。
    一方、障害のない人たちからは「他に空きがなく、仕方なく駐車することもある」
    「歩行に問題がない障害者の人たちも利用していいのか?」などの意見や疑問もあるようだ。
     
    こうした曖昧な点をはっきりさせ、本当に必要な人が障害者等用駐車スペースを
    利用できるよう、利用許可証を発行する制度もある。

    *+*+ EconomicNews +*+*
    http://economic.jp/?p=32070


    【【社会】「車いすマーク」の駐車スペース、停めていいのはどんなとき?】の続きを読む

    1: 河津落とし(東日本) 2014/02/07 09:25:41 ID:cZxuXvZa0

    政府は7日の閣議で、2015年4月以降に購入する新車を対象とした軽自動車税増税などを盛り込んだ
    地方税法改正案を決定した。自家用車の場合、現行の年7200円から1.5倍の1万800円となる。
    一方、自動車取得税に関しては、消費税率の8%への引き上げに伴い、自家用の普通車の税率を5%から
    3%に、軽自動車などは3%から2%に引き下げる。 

    http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140207X694.html


    【軽自動車税、1.5倍に 地方税法改正案を閣議決定】の続きを読む

    1: そーきそばΦ ★ 2013/12/12 13:16:15

    自民、公明両党は、軽自動車やバイクを持っている人に年1回かかる軽自動車税について、
    増税対象となる二輪車を、自動車と同様、2015年4月以降に購入した新車に限定する方向で合意した。

     12日午後に正式に決める14年度与党税制改正大綱の文言は変えないが、
    実質的に修正する異例の対応をとることになった。

     大綱では、二輪車は中古車も含めて15年度分から一律に現行の約1・5倍に増税すると明記している。
    両党の間では「二輪車も増税対象を新車に限定」との思いこみが広がっていたが、
    11日夜の与党税制協議会の直前になって両党の実務責任者がこの点に気づき、あわてて、
    二輪車も新車のみの課税を検討するとの覚書を交わした。

    読売新聞 12月12日(木)12時29分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000518-yom-bus_all


    【【軽自動車増税】増税対象のバイクは15年4月以降に購入した新車に限定-自公が合意】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2013/12/12 12:06:40

    1日10円でヒイヒイ言ってるリアル貧乏人だぜ?
    なんで1日10円に文句言うくせに車とか乗ってガソリンに金を使ってんだよ?w


    【軽自動車の税金が7200円から10500円に上がるんだがこれに文句言ってる奴って車に乗っちゃダメなんじゃね?】の続きを読む

    1: 足4の字固め(埼玉県) 2013/12/10 17:03:53 ID:0o+vYsKdP

    自民党税制調査会は10日、2014年度税制改正で、軽自動車税の増税対象を新規購入の車だけとし、
    既存の車は現在の税額に据え置く方向で最終調整に入った。

     軽自動車は地方を中心に生活の足として定着しているとして増税に反対する意見が多いことに配慮した。
    増税額や開始時期は総務省と経済産業省が詰めの調整を行っている。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

     ただ既存車の税額を据え置けば、新車への買い替えが進まない恐れがあるため、
    一定期間を過ぎた車の税額を重くする制度も導入する。

    http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20131210000313


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    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/12/08 14:41:38

    ★自動車課税の政府見直し案 「旧型」重量税アップ エコカー減税幅拡充
    2013.12.7 00:15

    消費税増税に伴い政府が検討する自動車課税の見直し案の全容が6日、判明した。重さに応じて課税する
    自動車重量税については消費税率が8%になる来年4月から、燃費の悪い旧型車の税額を引き上げる一方、
    環境性能に優れたエコカーの減税幅を拡充する。また消費税率が10%になる段階では、自動車取得税を
    廃止する代わりに、購入初年度の自動車税を燃費性能に応じて増減税する方式とし、軽自動車税の増税も
    検討する。与党税制調査会で詰めの調整を急ぎ、平成26年度税制改正大綱に盛り込む。

    自動車重量税については新車登録から11年以上が経過した旧型車の税額を0・5トン当たり最大年1千円
    増税する方向で検討する。新車登録から11年超~13年の車は現状に比べ900円、13年超~18年は
    1千円のそれぞれ増税になる。一方、エコカーの重量税は、平成27年度の燃費基準を2割上回る車に対して、
    2回目の車検時の減税幅を現行の50%から75%に引き上げる。

    政府・与党は、消費税増税後の新車販売の急激な落ち込みを防ぐため、2段階の消費税率引き上げに対応した
    自動車課税の見直しを進める。消費税率8%段階では重量税の見直しと、取得税の減税を検討する。

    一方、27年10月の消費税率10%段階では、取得税が廃止される予定。ただ地方自治体にとって約2千億円
    の税収減となるため、政府は代替財源の確保に向け、税金が安い軽自動車税の増税を検討する。総務省は現在
    年7200円の軽自動車税を1・5倍か2倍にする2案を示している。

    また政府・与党は6日、オートバイや原動機付き自転車の軽自動車税も増税する方向で検討に入った。現在、
    排気量に応じて年1千円~4千円の税額を1・5~2倍の一定比率で引き上げ、さらに2千円か3千円の最低
    税額を新設する。

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131207/mca1312070016000-n1.htm


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    1: やるっきゃ希志あいのφ ★ 2013/12/06 11:42:20

    政府、与党は6日、2014年度税制改正で実現を目指す軽自動車税増税の一環で、
    オートバイや原動機付き自転車(ミニバイク)の税額を引き上げる方向で調整に入った。
    オートバイなどにかかる軽自動車税は現在、排気量に応じて年間1000~4000千円。
    この税額を1・5~2倍に引き上げ、最低税額も新設する案を検討する。
    最低税額は2000円か3000円とする方向。
    これにより排気量50CC以下のミニバイクの税額は現在の1000円から最大3000円と
    なる可能性もある。
    自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い。
    二輪車メーカーの反発は確実で、来週の取りまとめまで調整は難航しそうだ。

    ミニバイクの税額は現在1000円。
    この額を1・5~2倍にすると1500~2000円になるが、最低税額を設けるため、
    改正後は2000円または3000円となる。
    250CC超のオートバイの場合は、4000円の税額を6000~8000円に上げる。
    全体で最大306億円の税収増を見込む。

    また、普通車の自動車税に関しては、自家用車より低く抑えられている営業用車の税額を
    引き上げる案も浮上。車種によっては現在4倍以上ある格差を1・5~3倍以内に縮める。
    試算では最大で51億円の税収増となる。

    自動車取得税は消費税率が10%に上がる15年10月に廃止される予定。
    地方自治体にとって約2000億円の税収減となるため、代替財源の確保が課題となっている。
    (共同)

    ソースは
    http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20131206-1227721.html
    関連スレは
    【税制/自動車】軽自動車税、1.5倍または2倍に引き上げ:政府、与党が検討 [13/12/05]
    http://www.logsoku.com/r/bizplus/1386200755/l50
    など。


    【【税制】バイク増税検討 ミニバイク最大3000円[13/12/06]】の続きを読む

    1: 本多工務店φ ★ 2013/12/05 08:45:55

    政府、与党は5日、地方の財源となっている軽自動車税の税額を、
    消費税率が10%に上がる2015年10月に合わせて現在の1.5倍または2倍に引き上げ、
    年1万円超とする方向で検討に入った。

    ソース:47NEWS
    http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120501001030.html

    関連スレ
    【政策】軽自動車の増税反対を決議 自民自動車議員連盟[13/12/03]
    http://www.logsoku.com/r/bizplus/1386053082/
    【車/税制】総務省の有識者検討会、軽自動車税の「増税」を提言--自動車業界の反発必至 [10/31]
    http://www.logsoku.com/r/bizplus/1383210519/


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