政策/法律

    二輪車の関連団体が、増税を巡り署名活動を行う事に関するニュースです。

    675141

    2015年4月1日からスタートする軽自動車増税は、軽四輪車は同日以降に新規取得された新車だけが対象だが、原付バイクを含む二輪車は、購入時期に関係なくすべての車両が増税対象となる。

    署名活動の内容は「軽四輪車と同様に新規取得される新車から適用するように願いたい」と、増税について四輪車と同様の適応を求めるもの。

    全国連合会の会長で大阪組合の理事長を兼任する吉田純一氏は、こう訴える。

    「取得税が課税されていない二輪車は、ただ税金が上がるだけ。しかも、同じ軽自動車税のなのに、四輪車は新車だけ。二輪車はすべての車両で増税します。こんな不公平なことはない」

    軽自動車税の増税は、廃止をにらんだ取得税率引き下げの減収分の穴埋めとして導入が進んだ。しかし、取得税のない二輪車の増税根拠については穴埋め増税とは言えず、総務省は新たに二輪車の軽自動車税では徴税のコストが高いため、という理由を上げている。

    署名活動は、28日から江東区有明の東京ビッグサイトで開催される東京モーターサイクルショーでも実施が決まっている。他の二輪車関係団体でも行われる予定だ。

    675216


    引用元：
    http://response.jp/article/2014/03/23/219663.html

    【軽自動車増税の見直しを求め、署名運動が始まる】の続きを読む

    1: ◆HeartexiTw ＠胸のときめきφ ★ 2014/03/02 12:18:23

    ショッピングセンターや公共施設などにある、「車いすマーク」がついた駐車スペース。
    障害等を持った人のため、広めの作りで入口付近など便利な位置にある。「ここに
    停められたら楽だろうな」と思いながらも、社会的な配慮から駐車しない人が
    ほとんどだろう。だが一部には堂々と駐車する人もおり、本当に必要とする人たちが困っている。

    車いすマークの駐車スペースは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に
    関する法律（通称バリアフリー新法）」にもとづき、一定規模以上の施設をつくる際に
    設置が義務付けられているもの。車いすの利用者だけでなく、高齢者や妊婦も含め病気や
    ケガなどで歩行が難しい人たちのためのスペースであることを示す。

    だが「どの程度の健康状態なら駐車してよいのか」といった明確な基準はなく、
    「短時間なら構わないだろう」と駐車する人が後を絶たないのが現状だ。
    一方、障害のない人たちからは「他に空きがなく、仕方なく駐車することもある」
    「歩行に問題がない障害者の人たちも利用していいのか？」などの意見や疑問もあるようだ。
    　
    こうした曖昧な点をはっきりさせ、本当に必要な人が障害者等用駐車スペースを
    利用できるよう、利用許可証を発行する制度もある。

    *+*+ EconomicNews +*+*
    http://economic.jp/?p=32070


    【【社会】「車いすマーク」の駐車スペース、停めていいのはどんなとき?】の続きを読む

    1: 河津落とし(東日本) 2014/02/07 09:25:41 ID:cZxuXvZa0

    政府は７日の閣議で、２０１５年４月以降に購入する新車を対象とした軽自動車税増税などを盛り込んだ
    地方税法改正案を決定した。自家用車の場合、現行の年７２００円から１．５倍の１万８００円となる。
    一方、自動車取得税に関しては、消費税率の８％への引き上げに伴い、自家用の普通車の税率を５％から
    ３％に、軽自動車などは３％から２％に引き下げる。　

    http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140207X694.html


    【軽自動車税、１．５倍に　地方税法改正案を閣議決定】の続きを読む

    1: そーきそばΦ ★ 2013/12/12 13:16:15

    自民、公明両党は、軽自動車やバイクを持っている人に年１回かかる軽自動車税について、
    増税対象となる二輪車を、自動車と同様、２０１５年４月以降に購入した新車に限定する方向で合意した。

    　１２日午後に正式に決める１４年度与党税制改正大綱の文言は変えないが、
    実質的に修正する異例の対応をとることになった。

    　大綱では、二輪車は中古車も含めて１５年度分から一律に現行の約１・５倍に増税すると明記している。
    両党の間では「二輪車も増税対象を新車に限定」との思いこみが広がっていたが、
    １１日夜の与党税制協議会の直前になって両党の実務責任者がこの点に気づき、あわてて、
    二輪車も新車のみの課税を検討するとの覚書を交わした。

    読売新聞 12月12日(木)12時29分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000518-yom-bus_all


    【【軽自動車増税】増税対象のバイクは１５年４月以降に購入した新車に限定-自公が合意】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2013/12/12 12:06:40

    1日10円でヒイヒイ言ってるリアル貧乏人だぜ？
    なんで1日10円に文句言うくせに車とか乗ってガソリンに金を使ってんだよ？ｗ


    【軽自動車の税金が7200円から10500円に上がるんだがこれに文句言ってる奴って車に乗っちゃダメなんじゃね？】の続きを読む

    1: 足4の字固め(埼玉県) 2013/12/10 17:03:53 ID:0o+vYsKdP

    自民党税制調査会は１０日、２０１４年度税制改正で、軽自動車税の増税対象を新規購入の車だけとし、
    既存の車は現在の税額に据え置く方向で最終調整に入った。

    　軽自動車は地方を中心に生活の足として定着しているとして増税に反対する意見が多いことに配慮した。
    増税額や開始時期は総務省と経済産業省が詰めの調整を行っている。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

    　ただ既存車の税額を据え置けば、新車への買い替えが進まない恐れがあるため、
    一定期間を過ぎた車の税額を重くする制度も導入する。

    http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20131210000313


    【軽自動車税　　新車のみ増税へ　現在登録済の車種は増税対象外に】の続きを読む

    1: ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★ 2013/12/08 14:41:38

    ★自動車課税の政府見直し案　「旧型」重量税アップ　エコカー減税幅拡充
    2013.12.7 00:15

    消費税増税に伴い政府が検討する自動車課税の見直し案の全容が６日、判明した。重さに応じて課税する
    自動車重量税については消費税率が８％になる来年４月から、燃費の悪い旧型車の税額を引き上げる一方、
    環境性能に優れたエコカーの減税幅を拡充する。また消費税率が１０％になる段階では、自動車取得税を
    廃止する代わりに、購入初年度の自動車税を燃費性能に応じて増減税する方式とし、軽自動車税の増税も
    検討する。与党税制調査会で詰めの調整を急ぎ、平成２６年度税制改正大綱に盛り込む。

    自動車重量税については新車登録から１１年以上が経過した旧型車の税額を０・５トン当たり最大年１千円
    増税する方向で検討する。新車登録から１１年超～１３年の車は現状に比べ９００円、１３年超～１８年は
    １千円のそれぞれ増税になる。一方、エコカーの重量税は、平成２７年度の燃費基準を２割上回る車に対して、
    ２回目の車検時の減税幅を現行の５０％から７５％に引き上げる。

    政府・与党は、消費税増税後の新車販売の急激な落ち込みを防ぐため、２段階の消費税率引き上げに対応した
    自動車課税の見直しを進める。消費税率８％段階では重量税の見直しと、取得税の減税を検討する。

    一方、２７年１０月の消費税率１０％段階では、取得税が廃止される予定。ただ地方自治体にとって約２千億円
    の税収減となるため、政府は代替財源の確保に向け、税金が安い軽自動車税の増税を検討する。総務省は現在
    年７２００円の軽自動車税を１・５倍か２倍にする２案を示している。

    また政府・与党は６日、オートバイや原動機付き自転車の軽自動車税も増税する方向で検討に入った。現在、
    排気量に応じて年１千円～４千円の税額を１・５～２倍の一定比率で引き上げ、さらに２千円か３千円の最低
    税額を新設する。

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131207/mca1312070016000-n1.htm


    【【政治】自動車課税の政府見直し案　「旧型」重量税アップ　エコカー減税幅拡充】の続きを読む

    1: やるっきゃ希志あいのφ ★ 2013/12/06 11:42:20

    政府、与党は６日、２０１４年度税制改正で実現を目指す軽自動車税増税の一環で、
    オートバイや原動機付き自転車（ミニバイク）の税額を引き上げる方向で調整に入った。
    オートバイなどにかかる軽自動車税は現在、排気量に応じて年間１０００～４０００千円。
    この税額を１・５～２倍に引き上げ、最低税額も新設する案を検討する。
    最低税額は２０００円か３０００円とする方向。
    これにより排気量５０ＣＣ以下のミニバイクの税額は現在の１０００円から最大３０００円と
    なる可能性もある。
    自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い。
    二輪車メーカーの反発は確実で、来週の取りまとめまで調整は難航しそうだ。

    ミニバイクの税額は現在１０００円。
    この額を１・５～２倍にすると１５００～２０００円になるが、最低税額を設けるため、
    改正後は２０００円または３０００円となる。
    ２５０ＣＣ超のオートバイの場合は、４０００円の税額を６０００～８０００円に上げる。
    全体で最大３０６億円の税収増を見込む。

    また、普通車の自動車税に関しては、自家用車より低く抑えられている営業用車の税額を
    引き上げる案も浮上。車種によっては現在４倍以上ある格差を１・５～３倍以内に縮める。
    試算では最大で５１億円の税収増となる。

    自動車取得税は消費税率が１０％に上がる１５年１０月に廃止される予定。
    地方自治体にとって約２０００億円の税収減となるため、代替財源の確保が課題となっている。
    （共同）

    ソースは
    http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20131206-1227721.html
    関連スレは
    【税制/自動車】軽自動車税、1.5倍または2倍に引き上げ：政府、与党が検討 [13/12/05]
    http://www.logsoku.com/r/bizplus/1386200755/l50
    など。


    【【税制】バイク増税検討　ミニバイク最大3000円［13/12/06］】の続きを読む

    1: 本多工務店φ ★ 2013/12/05 08:45:55

    政府、与党は5日、地方の財源となっている軽自動車税の税額を、
    消費税率が10%に上がる2015年10月に合わせて現在の1.5倍または2倍に引き上げ、
    年1万円超とする方向で検討に入った。

    ソース：47NEWS
    http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120501001030.html

    関連スレ
    【政策】軽自動車の増税反対を決議　自民自動車議員連盟［13/12/03］
    http://www.logsoku.com/r/bizplus/1386053082/
    【車/税制】総務省の有識者検討会、軽自動車税の「増税」を提言--自動車業界の反発必至 [10/31]
    http://www.logsoku.com/r/bizplus/1383210519/


    【【税制/自動車】軽自動車税、1.5倍または2倍に引き上げ：政府、与党が検討 [13/12/05]】の続きを読む

    1: やるっきゃ希志あいのφ ★ 2013/12/03 15:44:42

    来年度の税制改正に向けた与党内の議論が大詰めを迎えるなか、
    自民党の自動車議員連盟は、政府が検討している軽自動車税の増税に
    反対する決議を採択しました。

    自民党・自動車議連、額賀会長：
    「日本産業界のリーディング産業である自動車について、国際社会のなかで
    競争力を維持し、しっかりと自動車産業が国際社会で勝ち抜いていくことも
    考えていかなければならない」

    自動車を購入する時にかかる取得税を巡っては、消費税率が10％の時に
    廃止されることが決まっています。このため、自動車議連では8％に
    引き上げる時にも、自動車需要の落ち込みを緩和するために
    取得税の3％引き下げを求める決議を採択しました。
    その決議には、取得税の廃止による税収減を穴埋めするため検討されている
    軽自動車税の増税に反対する方針も盛り込み、政府側に働きかけることに
    しています。

    ソース・ニュース動画は
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000017253.html
    関連スレは
    【車/税制】総務省の有識者検討会、軽自動車税の「増税」を提言--自動車業界の反発必至 [10/31]
    http://www.logsoku.com/r/bizplus/1383210519/l50
    など。


    【【政策】軽自動車の増税反対を決議　自民自動車議員連盟［13/12/03］】の続きを読む

    1: ランサルセ(千葉県) 2013/11/17 11:30:56 ID:nnRhmxMd0

    　年末に行われる平成２６年度税制改正協議で、自動車関連税制の見直しが焦点に浮上している。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）ら自動車業界首脳は１５日、
    都内で共同記者会見を開き、来年４月の消費税増税に併せて自動車取得税の減税など負担軽減策を講じるよう求める要望書を発表。
    一方、政府は軽自動車税の増税を検討しており、双方ともアクセルを緩める兆しはみえない。（田辺裕晶）

    　国内の全産業の中でも最多の就業人口を抱える自動車業界。その浮沈は安倍晋三政権の目指す景気回復やデフレ脱却の成否を大きく左右するだけに、業界は強気だ。
    豊田氏は記者会見で「関連税が軽減されずに消費税が増税されれば、国内販売は落ち込み経済や雇用に深刻な影響を与える」と述べ、政府サイドに露骨な牽制（けんせい）球を放った。

    　なりふり構わぬ“圧力”の背景にあるのは、かつての苦い経験だ。消費税率が３％から５％に引き上げられた９年度、国内の新車販売台数は年間１０１万台も減少した。
    自工会の試算では今回、対策を講じずに税率が８％に上がれば販売台数は５８万台減少し、１７万人の雇用が失われるという。

    　すでに業界挙げての運動の成果も現れている。２５年度税制改正大綱では、消費税が１０％に上がる２７年１０月に、自動車取得税を廃止する方針が明記された。

    　ただ、消費税８％段階の負担軽減策は決まっていない。総務省は取得税廃止で失う年間約１９００億円の代替財源を確保するため、同じ地方税で、しかも自動車関連税である軽自動車税の増税を検討中。
    麻生太郎財務相は１５日の記者会見で「（軽自動車に比べて小型車の保有税が）いくら何でも水準が高すぎる。（軽自動車との）差をどうするかについては目がいくところ」と述べ、見直しが必要との認識を示した。

    　自動車業界の分断を招きかねない見直し検討に、日本自動車販売協会連合会の守川正博会長は「負担のすり替えだ」と反発を強めている。

    http://www.sankeibiz.jp/business/news/131116/bsd1311161528011-n1.htm


    【自動車税廃止するから、その分、軽自動車税を増税って理屈が理解できない　なんで弱者から税金取るの？】の続きを読む

    1: ◆HeartexiTw ＠胸のときめきφ ★ 2013/11/05 06:32:51

    衆院本会議は５日午後、悪質な自動車運転により死傷事故を起こした場合、
    適用する罰則を強化する法案を採決し、与党や民主党などの賛成多数で可決する。
    法案は、飲酒や薬物使用などの影響による死亡事故を懲役１５年以下、負傷事故を
    懲役１２年以下とする罰則の創設が柱。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。

    *+*+ jiji.com +*+*
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110500059


    【【社会】悪質事故厳罰化法案がきょう衆院通過…飲酒時の死亡は懲役15年以下】の続きを読む

    1: きのこ記者φ ★ 2013/11/02 20:20:50

    「どう考えても弱い者いじめだ。（増税なら）ダイヤモンドのような高級品にかけたほうがよほどいい」－。
    スズキの鈴木修会長兼社長は１日の記者会見で、総務省が軽自動車税などの増税を検討していることについて、怒りをあらわにした。

    鈴木会長は、国際的に見た場合、自動車に対する課税は乗用で年間７２００円という現在の軽自動車税の水準が妥当だと指摘。
    安倍晋三政権が経済界に賃上げを求めていることに対しても、「（増税で売り上げが）どれだけへこむか分からない。考えている暇がない」と反発した。

    総務省の有識者検討会が１０月３１日にまとめた報告書は、軽自動車税と自動車税との間に４倍以上の税額差があることを問題視。
    同省は自動車取得税廃止に伴う年約１９００億円の税収減を補うため軽自動車税を増税する方針だ。

    一方、スズキが１日発表した平成２５年９月中間連結決算は、円安による為替差益やインドネシアやタイなどでの販売好調が寄与し、
    営業利益が前年同期比３６・５％増の９０２億円、最終利益が２３・３％増の５１６億円だった。利益額と利益率はいずれも過去最高を記録した。

    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131102/biz13110214330007-n1.htm


    【スズキ・鈴木修会長「軽よりもダイヤに増税を」…総務省の増税検討に怒りあらわ】の続きを読む

    1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/10/16 09:45:14

    トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や
    警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。
    トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーが
    ハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する
    様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁
    から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた
    「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから
    手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。

    日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に
    保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間
    距離を一定に保つ機能や衝突を回避する自動ブレーキなどのシステムを大衆車にも導入した
    ことで、消費者の認知度が高まりつつあるが、あくまで「運転支援」というかたちで人間を
    補助する機能と位置づけられている。その理由は現在の道路交通法が完全な自動運転を
    認めていないからだ。

    ■日産やグーグルの後塵を拝したトヨタの焦り

    それなのに、安全や環境への取り組みは「当社が世界一」を自認するトヨタが、国土交通省や
    警察庁を怒らせてしまったのはなぜか。ある業界関係者は次のように解説する。

    「法律改正を前提条件として日産自動車が20年までに自動運転車を商品化することを今年9月
    に公表し、米国でその模擬実験をメディアに公開しました。さらに米グーグルも自動運転技術
    の開発に力を入れており、業界トップ企業を自認するトヨタとしては先を越されたとの思いも
    強く、『うちもやっている』とアピールするためについつい焦っていたのではないでしょうか」

    日産は、日本の当局を刺激しないように、米国で、かつ公道ではなく遊休地を借りて実験したが、
    トヨタの場合は、国土交通省や警察庁のお膝元である首都高速で堂々と「法律違反」の手放し
    運転を実施。役所の面子も丸つぶれとなった。

    10月14日からは東京で世界ITS会議も始まったばかり。ITSとは「高度道路交通システム」の
    略で、産官学の関係者が世界中から集まるイベントだ。今年の目玉は自動運転技術だが、トヨタ
    の「法律違反」を契機に態度を硬化させた国土交通省や警察庁内には一時、「自動運転のデモン
    ストレーションは中止にすべき」との声も出たという。世界ITS会議の事務局であるITSジャパン
    の会長は、元トヨタ専務で現在もトヨタで技監を務める渡辺浩之氏。トヨタは法令を順守して
    ITSを推進する業界団体のトップの立場にある。

    もともとトヨタは豊富な資金力を背景に、霞が関や永田町対策に力を入れおり、政治家や官僚に
    太いパイプを持つ。役所の態度の硬化に焦ったトヨタは今、さまざまなルートを使って必死に
    事態の収拾に動いているという。

    ●参考/no title


    ◎トヨタ自動車(7203)のリリース
    http://www2.toyota.co.jp/jp/news/13/10/nt13_057.html

    ◎http://news.livedoor.com/article/detail/8160664/

    ◎参考記事『乗った！トヨタの自動運転技術による首都高デモ走行』2013年10月11日(金)
    http://response.jp/article/2013/10/11/208313.html


    【【車/行政】警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演】の続きを読む

    このページのトップヘ