政策/法律

    1: 海江田三郎 ★ 2016/03/04(金) 20:04:59.59 ID:CAP_USER.net

    http://this.kiji.is/78435480819058166?c=39546741839462401

     【ジュネーブ共同】走行音が静かな電気自動車(EV)などの接近を歩行者に音で知らせる
    「車両接近通報装置」について、国連は8日からジュネーブで始まる会合で、
    ガソリン車並みの音量を義務付けることを柱とした安全基準案を採択する。交渉関係者が4日までに明らかにした。

     国土交通省は2018年にも、日本国内のEVやハイブリッド車(HV)、燃料電池車の新型車に国際規則を踏まえた保安基準を適用する。

     自動車の安全基準に関する議論は「国連自動車基準調和世界フォーラム」で行われている。
    安全対策強化を目指す通報装置の基準は、基本的に日本のメーカーの技術を基に策定された。


    【【国際】EV接近知らせる音に国際基準、ガソリン車並の音量を義務付けへ】の続きを読む

    1: 前世はほろ苦い飲み物でした ★ 2016/03/01(火) 10:02:12.39 ID:CAP_USER*.net

    2016年02月29日 18時25分

     日本自動車販売協会連合会(自販連)の久恒兼孝会長は29日の記者会見で、2015年度の軽自動車を含めた新車販売台数について
    「500万台を割り込むことも想定される」との見通しを明らかにした。

     500万台を下回れば、東日本大震災の影響を受けた11年度以来、4年ぶりとなる。

     久恒会長は「(14年4月の)消費税率引き上げによる販売低迷から抜け出せない状況が続いている」と述べた。
    15年度の販売台数は、昨年6月時点で前年度比約2%減の518万台と微減を見込んでいたが、軽自動車税増税の影響もあり、大きく下回る見通しとなった。

     16年度については「市場動向は読みがたく、(17年4月の消費税率10%への引き上げを前に)駆け込み需要があるかも不透明だ」と語った。

    http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20160229-OYT1T50097.html


    【【経済】今年度の新車販売、東日本大震災以来の500万台割れも… 自販連】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/10(水) 09:44:17.24 ID:CAP_USER.net

    http://dailynewsonline.jp/article/1067985/

    景気が回復傾向にあるといわれて久しいが、なかなか庶民のフトコロは温かくならない。
    特に若者層の経済的な不安が拡大し、それが少子化や未婚化につながっている。だが政府はまったく
    理解していないのか、あえて分からないフリをしているのか、見当はずれの施策や分析を連発。ネット上では呆れ声が飛び交っている。

    少子化の根本的な原因は「お金」
     少子化が最大の懸念材料となっている日本は、安倍晋三首相が2015年9月の会見で「希望出生率1.8の実現を目指す」と明言。
    さらに首相肝煎りの「一億総活躍国民会議」で結婚・子育てのサポートが議論され、
    政府が街コンや婚活プロジェクトの支援に乗り出すことも検討された。
     すでに地方自治体は婚活イベントや街コンに乗り出しており、婚姻率アップを目指している。
    つまりは「出会いがあれば結婚する→結婚すれば子供を作るだろう」という発想だが、当の若者世代の感覚はもっとシビアだ。

     2015年12月、SMBCコンシューマーファイナンスが20代の男女1000人を対象にした「金銭感覚の意識調査」
    の結果を発表。「どのくらい世帯年収があれば結婚や出産・子育てに踏み切れるか」との質問に対し、
    それぞれ過半数を超えたのは、結婚=世帯年収400万円(50.3%)、1人目の出産=世帯年収500万円(56.4%)、
    2人目の出産=世帯年収700万円(57.1%)という結果だった。
     2014年の結果と比べて「結婚や出産・子育てに対して金銭的な不安を感じている方が増えている状況にある」と調査元はコメントしている。

     政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、
    世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。正社員で共働きならクリアできるだろうが、
    20代の共働き実践率は50%以下との調査結果もある。しかも、近年は非正規雇用の割合が労働者全体の4割まで増加しており、
    若者世代は特に非正規の割合が高い。

     2015年版「厚生労働白書」では、雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという非情な結果も出された。
    20?24歳で正規は9.6%、非正規が3.7%、25?29歳は正規33.4%、非正規14.5%。
    非正規労働者は婚姻率が半分以上も落ち込んでしまっているのだ。

     政府の会議やマスコミでは、婚姻率低下の原因として「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
    だが、この数字は「出会いよりも収入と職の安定」が結婚において重要であることを物語っている。

    政府が理解できない「若者の○○離れ」の正体
     前述の「金銭感覚の意識調査」では結婚以外にも面白い結果が出ている。
    「自家用車の所有」に踏み切れる年収について質問し、平均的な世帯年収とされる500万円あれば65.9%が「購入したい」と答えたのだ。
    近年は「若者の車離れ」と盛んにいわれ、一部では「今の若者は欲がないから車をほしがらない」などという中高年の声も上がっていたが、
    その理由はライフスタイルや意識の変化よりも「収入の不安」が原因であることが浮き彫りになった。
     結婚にしても車にしても、若者は離れたくて離れたわけではない。十分な収入と将来の見通しがあれば、
    大多数が昔と変わらず結婚して子供を産んでマイカーを買って…という人生設計を立てると思われる。
    しかし、いずれも経済的な不安によって踏み切れなくなっているのが現状なのだ。
     しかし、政府は若者の貧困に目を向けずに「子育て給付金」が廃止される予定となり
    、その一方で低所得の年金受給者1250万人に3万円を給付する方針を固めた。
    「もちろん高齢者の貧困問題も深刻ですが、これは夏の参院選を見据えた『バラマキ』の感が強い。
    与党はバラマキを否定していますが、給付時期は参院選の前後になる見込み。政治家の人気取りのために高齢者を優遇し、
    子育て世代を犠牲にしているように感じられる」(全国紙記者)


    2: 海江田三郎 ★ 2016/02/10(水) 09:44:26.84 ID:CAP_USER.net

    「低所得者は健康意識が低い」厚労省の調査結果にネット失笑

     また、厚生労働省が2015年12月に「低所得者は高所得者に比べて
    栄養バランスの悪い食事をしている」と発表したことも顰蹙を買った。同省の調査によると、
    低所得者は高所得者に比べて野菜と肉の摂取量が少なく、穀類の摂取量は逆に多いという。

     健康的な食事を選べる高所得者に対し、低所得者は安価なファストフードや弁当などで
    食事を済ませてしまうのは容易に想像できる。自炊するにしても米や麺類が中心になり、
    どうしても穀物の消費が多くなるのだろう。

     しかし、これを伝えたNHKでは「所得が低い人は栄養バランスのよい食事をとる
    余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど健康への関心を高めてほしい」
    との厚労省のコメントを紹介。経済的な問題を無視し、
    低所得者が健康意識が低く短絡的に食事を選んでいるかのような認識であることをうかがわせた。

     日本が危惧している問題の大半は「お金」があれば解決する。お金がなければないで
    何とかやっていこうという姿勢が「若者の○○離れ」と映っているだけだ。それを理解せず
    無暗に尻を叩かれても若者世代は困惑するだけだろう。結婚を支援したいなら何よりも収入と
    雇用を改善すべきだが、その若者たちの声は日本の将来よりも目先の選挙にとらわれている
    政治家たちの耳に入るだろうか。


    【【国内】少子化・車離れ…拡大する「若者のお金なさすぎ」問題…政府は見当ハズレな分析連発】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/01/27(水) 21:22:59.19 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4A_X20C16A1PP8000/

    政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は27日の作業部会で、
    現在「10人以下」と定めている普通乗用車の定員を増やす検討を始めた。
    1台の車でより多くの客を送迎したい宿泊施設から定員の見直しを求める声があがっている。

     自動車免許は普通、中型、大型の3種類ある。例えば、トヨタ自動車のワゴン車「ハイエース」は
    同じサイズでも定員はまちまちで、15人乗りを運転するには中型や大型の免許を取得する必要がある。

     栃木県内の旅館業者などでつくる団体は同日の作業部会で「効率的な人材配置につながる」などと、
    普通車の定員を増やすよう求めた。有識者からは「車体の大きさが変わらないのに定員数が違うのは不合理だ」といった意見が出たという。同会議は普通車の定員増に関し、6月までにまとめる答申に盛り込むことも検討する。

     一方、警察庁の担当者は、乗車定員の多い車ほど事故に遭う比率が高い実態を示し、規制緩和には慎重な姿勢を示した。


    【【行政】普通自動車の定員数を増加へ 規制改革会議が検討】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/01/25(月) 09:11:20.42 ID:CAP_USER.net

    http://courrier.jp/news/archives/7420?id=breadcrumbs
    オスロ市議会が発表した交通規制策が注目を集めている。
    2019年までに、中央駅や市庁舎などがあるオスロ中心部約3㎞圏内への自家用車の乗り入れを、全面的に禁止するというのだ。

    環境保護政策に力を入れる現市議会は温室効果ガス排出量を5年以内に半減させ
    、30年までに95%減らすことを掲げている。この計画が打ち出されたのも、その政策の一環だ。
    指定区域内の住民はおよそ1000人程度だが、勤務する人は9万人ほどいる。
    そんな首都の中枢でマイカーの乗り入れが全面的に禁止されるのだ。
    ただし、バスやトラムの公共交通機関は運行を許可される。また、障害者の車両利用、店舗への商品搬入に使う車両は例外にするという。

    この計画の実施に先立ち、同市は自転車専用レーンを60㎞増設。さらに電気自転車の購入に
    補助金を出したり、公共交通機関にかける予算を大幅に増やしたりする予定だ。
    ただ、財界からは不安の声も聞かれる。オスロ市内には57ものショッピングモールがあり、
    そのうちの11施設が車両乗り入れ禁止区域内にあるからだ。
    車両の通行を規制する試みは、これまでも欧州のいくつかの都市で実行されてきた。
    パリでは、一日だけ中心部への自動車乗り入れを禁止にする「ノーカーデー」を実施。
    また、ロンドンやマドリードの一部地域では、渋滞緩和策として自動車に課金する「渋滞税」を導入している。
    だが、街の中心部を完全にかつ恒久的に自家用車禁止にするというオスロの政策はかなり大胆なものだ。
    今後、オスロの例に倣う欧州の都市が出てくるかもしれない。


    【【国際】2019年、 首都から車が消える!? エコ大国ノルウェーが乗り出した「大胆すぎる交通規制」】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/01/20(水) 13:06:52.54 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H4L_Y6A110C1EA2000/

     国土交通省は道路運送車両法の保安基準を6月にも改正し、サイドミラーやバックミラーを
    すべてカメラとモニターで代替した「ミラーレス車」が公道を走れるようにする。
    モニター映像がミラーと同等の画質で同じ範囲以上を映せることを条件にすることで、安全を確保できると判断した。

     ミラーレスを認めるのは乗用車やトラック、バスなど四輪車で二輪車は対象外。
    運転手の違和感をなくすため、モニター位置は従来のサイドミラーや…


    【【行政】「ミラーレス車」公道走行、6月にも解禁】の続きを読む

    1: 古代の笹漬 ★ 2016/01/20(水) 20:07:30.05 ID:CAP_USER*.net

     原油安によるガソリンの値下がりが続いている。資源エネルギー庁が20日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの
    店頭価格(18日時点)は、全国平均で前週比1.7円安の117.2円となった。12週連続の下落で、2009年5月以来
    約6年8カ月ぶりの安値水準。100円を切る価格で販売するガソリンスタンドも全国各地で出始めた。

     「現金価格で95円」。インターネット投稿の情報に基づくガソリン小売価格の比較サイト「gogo.gs」では、
    年明け以降100円を割り込むスタンドが目立ち始め、今週は安値ランキングの10位まで90円台で埋まった。
    最安値は95円で京都府のスタンドだった。エネ庁の委託で価格を調査している石油情報センターによると、
    7週連続して全都道府県で下落、影響は全国に広がる。(2016/01/20-19:23)

    時事通信
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2016012000821


    【【経済】ガソリン安、90円台も=全都道府県が価格下落-イラン制裁解除で長期化観測】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/01/14(木) 09:15:16.78 ID:CAP_USER.net

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/kunisawamitsuhiro/20160106-00053152/

    交通事故の大きな原因となっているのが信号無視や一時停止無視。最近は高齢ドライバーに
    よる信号の認知ミスも問題になっており、対策は待ったなしの状況と言える。
    一方、自動運転技術の進化により、今や信号や一時停止標識の判別など容易になった。
    スバルの『アイサイト3』は先行車のブレーキランプを判断して早めの制御を入れており、
    ホンダの『ホンダセンシング』も一時停止を見て表示させている。


    上の写真はホンダセンシング付きステップワゴンの表示。クルマに付いているカメラで
    一時停止標識を認識し、ドライバーへ注意喚起してもらおうというもの。ここまで出来るのなら
    一時停止標識手前で減速しなかった場合、自動的にアクセルを戻したり
    弱いブレーキを掛けたり出来ないのだろうか? 関係者に話を聞くと「出来ます」。
    注意喚起の方法だって、表示だけでなくハッキリ解る音を使えばいい。

    実際、赤信号を明確に判断できる性能持つメーカーが国交省に
    「赤信号で停止する機能を付けたい」と相談したところ「絶対ダメ」と受けてくれなかったという。
    なぜ絶大なる事故防止効果を持つ赤信号や一時停止標識での制御を認めないのか?
     理由は簡単。国交省が『ITS』(高度道路交通システム)という巨額の投資を必要とする
    インフラとセットになったシステムを立ち上げたいからに他ならない。
    具体的に説明すると、信号などに情報を発信する装置を取り付け、その電波をクルマが
    受け取り制御するというシステムだ。信号1カ所で2千万円規模の装置を付けるため、
    巨額の予算必要。天下りポストになる管理団体も作らなければならない。それと同じことを
    クルマだけで実現されたら困るのだろう。そもそも日本が先行していたのに今や欧米に抜かれた
    自動運転技術だって国交省の禁止命令により15年間進化しなかった。
    繰り返すが、ドライバーの単純なミスによる悲惨な事故を防ぐための技術はいつでも出せる状況にある。
    進入禁止の標識だって容易に判断出来るので、高速道路の逆走も防ぐことは可能。

    これらの安全技術を全て禁止しているのは国交省なのだ。幸い安倍政権は自動運転に熱心。
    信号と一時停止、進入禁止標識を判断しての緩い自動ブレーキだけ早期に導入して欲しい。


    【【クルマ】自動運転化に待ったを掛けている国交省 赤信号での自動ブレーキ認めず】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/01/13(水) 08:54:30.17 ID:CAP_USER.net

    http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00m/040/144000c

    国交省、来年1月から
     中古車の総走行距離メーターを不正に巻き戻して高く売る詐欺商法を巡り、
    国土交通省が講じた対策をすり抜ける手口が広がっている。走行距離は車検時に車検証に記載されるが、
    過去2回の記録しか残らないのを悪用して書類上、巻き戻しの形跡を消す方法だ。
    国交省は過去にもメーターの巻き戻し対策で記載方式を変えたが、来年1月に更に改めることを決めた。【内橋寿明】

     総走行距離を示すメーターの数値は変更できない仕組みだが、
    特殊な機器を使えばメーターがアナログでもデジタルでも巻き戻しが可能という。
    このため、走行距離を減らした中古車を高く売りつける業者が後を絶たず、詐欺や不正競争防止法違反容疑で摘発されてきた。
     走行距離は車検時に車検証の備考欄に記載される。以前は車検を受ける度に書き換え、
    過去の記録は残らなかったが、国交省は乗用車は2004年に、軽乗用車は09年に、
    最新の車検時の記録とその一つ前の車検時の記録を併記する方式に改めた。
    巻き戻せば、車検時に前回より走行距離が減ったことが一目瞭然になる。

     ところが、それをくぐり抜ける業者が現れた。車検を受けた後、すぐにもう1度受け直し、
    真正な走行距離の記録を車検証から消す手口だ。
     岐阜県警は、この手口を使い不正に巻き戻した車を売ったとして、愛知県内の中古車業者を昨年7月、
    詐欺などの疑いで逮捕した。
     岐阜県警によると、業者はまず、軽乗用車のメーターを特殊な機器で巻き戻し、
    10万5350キロだった総走行距離を「4万4400キロ」と改ざん。この車を昨年1月30日に車検場に持ち込んだ。

     走行距離が不自然に減るため、検査員が不正を見抜けそうだが、国交省によると
    「途中でメーターが壊れて交換した」と説明するケースが多く、検査員もそれ以上追及できないという。
     この車も車検をパスし、車検証には、前回車検を受けた13年2月5日の距離「9万2000キロ」と、
    改ざん後の「4万4400キロ」が併記された。
     このままでは依然不自然なため、業者は同じ日に再び車検を受けパスさせた。
    これで車検証記載の二つの走行距離はともに「4万4400キロ」となり、もともとの「9万2000キロ」は消えた。

     時間を置かずに再度車検を受けるのも不自然だが、車検回数に法令の定めはなく、
    手数料や自動車重量税を払えば何度でも受けられる。
     結局、業者は7万2500円で仕入れた軽乗用車を走行距離を4万4400キロと偽り、
    ネットオークションで28万円で売りさばいた。同じ手口で約90台を売り、1000万円超の利益を上げたとみられるという。
     大阪府警が一昨年に摘発した業者は、同じ手口で数千台を不正に販売したという。
    車検証を発行する「軽自動車検査協会」が大阪の事件を受けて調べたところ
    、不正が疑われる軽乗用車は全国で約2000台に上った。
     こうした手口の対策として、国交省は、メーターを交換するなどして走行距離が
    以前より短くなった場合には、過去の車検時に記録された最大値を追加記載するよう改める。
    何度車検を受けても「最大値」は消えず、購入者が不自然な記録に気づきやすい。
    国交省は「新方式が始まるまでは、車検を受けた日付が近接していないか十分注意してほしい」と呼びかけている。


    【【行政】中古車のメーター巻き戻し対策 車検証に「最大距離」記載 来年1月から】の続きを読む

    1: Ψ 2016/01/01(金) 13:52:09.43 ID:AmnfL0+k.net

    自工会会長:国内生産維持「もう限界」、重税で自動車メーカー正念場

    日本の自動車関連諸税は、1954年度に道路整備を進めるための特定財源制度が創設されて以来、増税や新税が繰り返されており、
    自動車ユーザーが負担する税金は、米国の約5倍となっている。
    自動車関係諸税は2015年度当初予算で国の租税総収入の8.7%を占める8兆3000億円。

    自工会は年末の税制改正に向けた要望で毎年、自動車関係諸税の負担が重いとし、改善を求めてきた。
    16年度の税制改正に関する要望では、諸外国の水準を大幅に上回る過重な税負担が課せられ、不合理、不公正としている。
    さらに10%への消費増税により、国内市場が落ち込み、国内生産や雇用に深刻な影響が及ぶことが懸念されると指摘していた。
    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZWOI56JTSE801.html


    【日本の自動車ユーザーが負担する税金は、米国の約5倍、日本の自動車関係諸税は8兆3000億円に及ぶ】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/23(水) 09:42:21.94 ID:CAP_USER.net

    http://trafficnews.jp/post/47052/

    2017年4月予定の消費増税と同時に、自動車取得税に替わって「燃費新税」が導入される計画です。
    ただこの燃費新税、重い高級車ほど減税額が大きくなるというシステム。日本は、欧米とは大きく異なる不思議な形になっています。

    燃費基準はデタラメだらけ?
     2017年4月に消費増税(8%から10%へ)が予定されています。デフレ脱却のために金融緩和を続けている時期に
    増税するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、個人(清水草一)的には再延期を強く望みますが、
    それはさておき、消費増税と同時に自動車取得税は廃止され、替わって導入されるいわゆる「燃費新税」の内容が固まりました(表参照)。
    no title


     税率は0~3%。自動車販売にあまりブレーキがかからないよう、現行のエコカー減税よりも非課税の対象車を増やしており、
    新税が導入される2017年度は、販売台数の約半数が非課税になると予想されています。
     非課税対象車の基準が甘くなることについて、「エコカーシフトが停滞する」とか「『環境に優しく』という目的があいまいになる」
    と批判しているマスコミもありますが、それ以前の問題として現在、国交省が定めている燃費基準そのものが矛盾だらけ
    のデタラメなものです。

    減税のため、わざと車両の重量を増す?
     燃費基準は現在、車両重量によって15段階にも分けられています。それぞれの数値に対して「未達成」「達成」
    「+10%達成」「+20%達成」の4段階の判定があり、それに応じて課税率(減税率)が決まるわけですが、
    そもそもなぜ、クルマが重いと燃費基準が緩くなるのでしょう。

    no title

     もちろん、クルマが重ければ自然と燃費は悪くなるものですが、重い分、燃費が悪くても良いのなら
    、メーカーの軽量化への努力はあまり意味のないものになります。実際、日本ではクルマが重いほうが減税を受けやすいので、
    装備を満載してわざと車両重量の数値を上げ、ちゃっかり減税を受けたモデルも存在しました。
     表を見れば分かるように、最も軽いクラス(741kg未満)の燃費基準は24.6km/l(JC08モード)ですが、
    最も重いクラス(2,271kg以上)では10.6km/l(同)に緩和されています。

     スズキ「アルトF」(2WD・軽自動車・JC08モード燃費29.6km/l)は、車両重量610kgのため最も軽いクラス。
     対し、レクサス「LS600hL エクゼクティブパッケージ」(4人乗り・ハイブリッドカー・JC08モード燃費11.6km/l)は2380kgで、最も重いクラスです。

     定員はともに4名。実際の平均乗車人数にも大差はないでしょう。
     が、減税額には大差がつきます。「アルト」は燃費新税の非課税対象車(軽自動車のため2%分まるまる減税)、
    「レクサスLS600hL」は1%課税(3%のうち2%分減税)になりますが、「アルトF」は車両価格84万7000円のため、
    減税額は約1万5000円。対する「レクサスLS600hL エグゼクティブパッケージ」は定価が1595万4000円なので、
    約29万円も減税されます(※注)。

     燃費の決して良くないクルマが、燃費がはるかにいいクルマの約20倍も減税を受けられる。
    理由は「重いから」。こんなおかしな話はありません。
     世の中には重いクルマも必要ですし、重いクルマにも低燃費化の努力はしてもらいたいですが、
    こんなに優遇する必要はまったくありません。

    ※注:取得税は新車価格のおおむね90%に対して課税されるため、燃費新税も同様の計算で算出。


    2: 海江田三郎 ★ 2015/12/23(水) 09:42:29.50 ID:CAP_USER.net

    高級車まで優遇する日本、そこにどんな意味が?
     欧米の燃費規制は、メーカーごとの1台あたりの平均燃費(EUではCO2排出量)に対して
    、規制値を上回った分の罰金を取るという形で施行されています。燃費の悪いクルマをたくさん売っているメーカー
    は罰金をたくさん取られるので、メーカー全体として低燃費化の努力をするという方向性です。
    アメリカではこれを「CAFE規制」と呼んでいます。燃費の悪いクルマへの対策は、日本も同様でいいのではないでしょうか。

     低燃費車購入者への優遇策は海外にもありますが、レクサス「LS600hL」のような、
    それほど燃費の良くない高級車に対してまで優遇する国はありません。たとえばフランスでは、
    低燃費車購入者には補助金を出す一方、燃費の悪いクルマの購入者からは罰金を取ります。
    その判断材料となるEUの燃費基準(CO2排出量)はたったひとつで、クルマが重いからといって基準が緩くなることはありません。

    だいたい1000万円以上するクルマを買う人(法人)が、減税があるから飛びつくとは思えず、
    消費喚起の効果もほとんどないのではないでしょうか。つまり、日本が実施する高級エコカーに対する減税分は、ほぼムダ金です。
     このような不合理な燃費基準に則ったエコカー減税は、重量税・取得税・自動車税を対象に以前から実施されていますが、
    日本も乗用車の燃費基準はひとつに統一すべきです。

    【了】


    【【税制】高級・重いクルマほど減額、謎の燃費新税 消費増税と同時導入】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/21(月) 22:14:10.24 ID:CAP_USER.net

    http://mainichi.jp/articles/20151221/k00/00e/040/178000c
    国土交通省は2016年度から、車と歩行者の衝突を避ける「自動ブレーキ」を搭載している市販車を審査、
    格付けする。結果を公表して消費者に車選びの参考にしてもらうことで、メーカー側に自動ブレーキの普及と機能向上を促し、
    歩行者が巻き込まれる死傷事故の減少につなげたい考えだ。

    自動ブレーキは衝突の危険が高まると警報ブザーや画面表示で知らせ、ブレーキがかかる装置。
    車体前方に取り付けたカメラやレーダーで、前の車や歩行者との距離を測るが、
    車に比べて歩行者は動きが複雑で検知が難しいとされる。電柱や街路樹を誤検知するおそれもある。
    市販車に搭載されている自動ブレーキの中には、対人事故の防止効果がないものも含まれている。
     格付けは、国交省が実施している自動車アセスメント制度の「予防安全性能評価」。現在は
    ▽後方の死角解消装置▽車線はみ出し防止装置▽自動ブレーキの車との追突防止機能??の3項目を審査している。
    14年はレクサスLS(トヨタ)やスカイライン(日産)、レヴォーグ(富士重工業)などが満点を獲得した。
    16年度から自動ブレーキの対人事故防止効果を審査項目に加え、直近1年以内の販売台数が多い25車種程度を調べる予定だ。

     国交省によると、昨年の交通事故死者4113人のうち歩行者は1498人に上り、08年から7年連続で最多だった。
    歩行者の飛び出しによる死亡事故が目立つため、歩行者に見立てた人形を使って明るい場所で
    走行中の車の横方向から飛び出す場面を想定して審査する。時速10?60キロの間で速度を変えて走行を繰り返し、停止できるかを調べる。

     審査結果は車種ごとに公表される。高性能の自動ブレーキは価格も高く、現在は高級車に限られがちだが、
    各メーカーは格付けで高評価を得ることで安全性をアピールできるようになる。国内の自動ブレーキ搭載車は
    13年に65万3000台だったが、車との追突防止機能が審査対象になった14年は179万8000台に増えた。
    国交省は審査項目を追加することにより、対人事故防止の自動ブレーキが大衆車に広がると期待している。
     ただ、追突防止機能の審査では、低速では停止できても、時速30キロ以上では減速が間に合わずに追突する車が目立った。
    走行中の事故を確実に防げる自動ブレーキの開発は容易ではなく、国交省の担当者は「あくまで運転を補助する装置なので、
    自動ブレーキに頼った運転はしないでほしい」と強調している。【内橋寿明】


    国が自動ブレーキ搭載を促す背景には、高齢ドライバーによる事故が増えていることもある。
     警察庁の統計によると、原付きバイクや車が関わった2013年の死亡事故(3854件)のうち、事故の過失がより重い
    「第1当事者」が65歳以上の高齢者だった割合は25.4%(977件)だった。03年は14.9%(1029件)で、10年で1.7倍に増えている。
     国は70歳以上のドライバーに対し、免許更新時に一律に高齢者講習を受けるよう求めている。
    今年6月に成立した改正道交法は、75歳以上が受ける「認知機能検査」で認知症の疑いがあるとされた全ての人に医師の診察を義務づけている。


    【【行政】衝突を避ける自動ブレーキ、国交省が格付けへ 普及と機能向上目指し】の続きを読む

    1: 超竜ボム(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2015/12/01(火) 19:26:54.67 ID:hbf162G80.net BE:532994879-PLT(13121) ポイント特典

    日没前後の薄暮の時間帯に交通事故が相次いでいることから、国土交通省が、一定の暗さになった時点で車のヘッドライトが自動で点灯する機能を新車につけるよう、
    自動車メーカーなどに義務づける検討を始めたことが分かりました。
    警察庁によりますと、去年1年間に起きた全国の交通事故の死者4113人のうち、日没の前後1時間ずつの薄暮の時間帯に死亡した人は535人と全体の13%を占め、
    依然として薄暮の時間帯の交通事故が相次いでいます。
    このため、車の機能を向上させて薄暮の時間帯の事故を減らそうと、国土交通省が、周辺の明るさを検知して一定の暗さになった時点で車のヘッドライトが自動で点灯する機能をつけるよう、
    自動車メーカーなどに義務づける検討を始めたことが分かりました。
    対象となるのは国内の自動車メーカーと輸入事業者が販売する4輪車の新車で、この機能では、辺りが暗くなると自動でライトがつく一方、明るくなると自動でライトが消えるということです。
    国土交通省によりますと、こうした機能がすでに義務づけられているEU=ヨーロッパ連合の各国に比べて日本ではライトを点灯し始める時間が遅く、歩行者などが車に気付くのが遅れるケースもあるということです。
    国土交通省は今後、専門家で作る審議会で意見を聞いたうえで、道路運送車両法に規定されている保安基準を改定する方針です。

    以下ソース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010326121000.html


    【車のライト 自動点灯機能の義務化を検討】の続きを読む

    1: ミッドナイトエクスプレス(東日本)@\(^o^)/ 2015/11/30(月) 04:47:24.34 ID:d8BMvlAH0.net BE:837857943-PLT(12931) ポイント特典

    地方税は「燃費の悪い車を買った人から」という総務省案 自動車業界猛反発で成算はあるのか

    総務省は2015年11月、17年4月からの自動車購入時の新たな課税方式の原案をまとめた。税率を燃費に応じて6段階に分け、
    購入価格の0~3%とする新税を創設するというものだ。消費税率の10%引き上げと同時に見直す自動車関係税制の中核になるものだ。

    環境性能の高い自動車の税負担を軽くしようという狙いだが、燃費の悪い車は逆に負担が重くなるわけで、全体として販売の減少を懸念する
    自動車業界や経済産業省は反発しており、12月の16年度税制改正大綱決定に向け、調整は難航も予想される。

    2017年4月の消費税増税と同時に導入予定
    現在、消費者が自動車を買うとき、購入額の最高3%の自動車取得税と、車両の重量に応じた自動車重量税が課税される。
    このうち自動車取得税は、併せて課税される消費税との「二重課税」と批判する自動車業界が、その廃止を悲願としてきた。
    2015年10月の消費税10%への引き上げとともに廃止されることになっていたが、消費税率のアップが先送りになったため、取得税の廃止も先送りされていた。

    自動車にはこのほか、保有している限り毎年納める普通車の自動車税、軽自動車の軽自動車税があり、また、
    重量税は車検の時にもかかる。このうち、重量税だけが国税で、他の税は地方税で総務省が所管している。

    今回の総務省案は、取得税廃止の一方、自動車税と軽自動車税を拡充するとしたこの間の政府方針に沿ったもので、
    15年度税制改正大綱が具体的な税率や対象車種について「16年度以降の税制改正において結論を得る」としているのを受けてまとめた。

    http://www.j-cast.com/2015/11/29251474.html


    【ふざけるな!燃費の悪い車を買ったら自動車購入時に税負担を重くしていく新税 自動車業界が猛反発】の続きを読む

    1: ミッドナイトエクスプレス(東日本)@\(^o^)/ 2015/11/30(月) 10:51:41.00 ID:d8BMvlAH0.net BE:837857943-PLT(12931) ポイント特典

    ◇16年6月にも新基準 死角減少に期待

    国土交通省が、道路運送車両法が定める自動車の保安基準を改定し、乗用車やバス、トラックに備わるすべてのミラーを
    カメラとモニターで代用することを認める。ドライバーの死角をなくす高性能カメラを普及させ、交通事故の減少を狙い、
    来年6月にもミラーが全くない新型車が公道を走れるようになる。

    自動車の国際基準を定めている国連の「自動車基準調和世界フォーラム」(WP29)が今月、一部のミラーに限定していた
    代用をすべてのミラーに拡大することを決めた。新しい基準は来年6月に発効する見通し。

    http://mainichi.jp/select/news/20151130k0000m040109000c.html
    no title


    【ミラーレス車公道へ 「カメラで代用」国交省が解禁へ】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/11/25(水) 15:55:47.47 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0E_V21C15A1MM0000/

     政府・与党は2017年4月に予定する消費税率の10%への引き上げ時に導入する新たな燃費課税
    の骨格を25日までに固めた。自動車を買うときに、自家用の普通車は購入額の最高3%、軽自動車とタクシーなど
    営業車は最高2%の税金を環境性能に応じてかける方針だ。鉄道網の整わない
    地方などでよく乗られている軽自動車と公共性の高い営業車を優遇する。

     新税は消費税率の10%への引き上げ時に廃止する自動車取得税に代わっ…


    【【税制】燃費新税 軽・営業車の最高税率2%、普通車は3% 政府方針まとまる】の続きを読む

    1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 2015/11/18(水) 20:38:21.98 ID:PVSkUBBo*.net BE:348439423-PLT(13557)

    総務省が2017年4月に導入を目指す自動車購入時の新たな課税方式で、
    税率を燃費に応じて6段階に分け、購入価格の0~3%とする案を
    まとめたことが18日、分かった。消費税率の10%引き上げと同時に
    廃止する自動車取得税に代わり、自動車税と軽自動車税を拡充するとした
    政府方針の具体策となる。

    *+*+ デイリースポーツ +*+*
    http://www.daily.co.jp/society/main/2015/11/18/0008577377.shtml


    【【経済】自動車購入時の新たな課税方式、税率を燃費に応じて6段階に分ける案】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/11/04(水) 09:10:51.79 ID:???.net

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168325

     先月30日から一般公開が始まった東京モーターショー。今回は「自動運転車元年」と呼ばれ、
    これが展示の目玉になっている。自動運転車は2020年の東京五輪で先導車を務める可能性が高く、
    政府も日本の技術力を世界に誇示すべく後押ししている。

     モーターショーに先立ちトヨタ自動車は都内の首都高速で自動運転車を公開、報道陣を同乗させ、
    運転者がハンドルから手を離していても勝手に車線変更する技術などを見せた。日産自動車は「リーフ」の
    自動運転車が先月31日、東京湾岸沿いの一般道17キロを走り、手離し運転でも
    横断歩道の歩行者を認識してスピードを落とし、左折するところを見せた。

     自動運転技術は日進月歩で、次世代技術の覇権を握ろうと、IT業界も虎視眈々と参画、
    ビジネスチャンスを狙っている。その代表格が米グーグルだ。グーグルは無人の完全自動運転を目指しており、
    いずれタクシーや輸送トラックなど物流分野に進出、人件費削減を売り物にしようともくろんでいる。

    しかし、こうした進化を苦々しく思っているのが警察庁なのである。
    「自動運転になると、人工知能(AI)を載せた車が信号や標識を認識するため、スピード違反などの交通違反が激減し
    、罰金収入が減る。AIが交通規制を把握しているため、点数稼ぎの待ち伏せ的な取り締まりもできなくなる。だから、いい顔をしないんです」

     年間1000億円近くある罰金は警察庁ではなく、国庫に入る。とはいえ、その金が信号機や道路標識の建設資金として
    都道府県に流れる仕組みで、そこに警察の天下り先団体が関与している。つまり、交通違反の罰金は大きな利権なのだ
    「あるメーカー幹部によると、今回のデモンストレーションに関しても、警察は相当、ピリピリしていたといいます。
    事前に自動運転の計画を届け出たところ、オーバーに手を離したところをテレビに撮影させるな、など細かいことを言ってきたそうです」
     業界にしてみれば、思わぬ横やりである。


    【【国内】自動運転車に警察庁苦い顔 「交通違反が激減、点数稼ぎの取り締まりができなくなる」】の続きを読む

    1: すゞめ ★ 2015/10/27(火) 10:26:51.62 ID:???*.net

     平成29年4月の消費税10%への引き上げに合わせて実施する車体課税の抜本見直しをめぐり、総務省と自動車業界が火花を散らしている。
    総務省は燃費性能に応じた課税「環境性能割」の新設を軸に制度設計を平成28年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整するが、日本自動車工業会(自工会)をはじめとする自動車関連団体は強く反発する。
    政府・与党が利害調整の難しい自動車業界と年末までに、どこまで折り合えるか不透明感は強まっている。

    「環境性能割の話は今年決着しないでほしい」「今年はあまり自動車の議論はしないでいい」
    公明党が15日に行った業界団体ヒアリング-。自工会や日本自動車販売協会連合会(自販連)など自動車の主要団体からは、出席した同党税制調査会幹部に強い要望が浴びせられた。
    政府は消費税増税時に現行4種類で構成する車体課税の抜本改革を予定する。消費税が8%から10%に上がることで利用者の税負担が重くなりすぎないように、購入時に支払う「自動車取得税」を同時に廃止する方針はすでに決まっている。

    自動車にかかる税金は購入時に支払う取得税と「自動車重量税」、持ち主が毎年支払う「自動車税」と「軽自動車税」がある。重量税は車検時にも納める。
    合わせて年間約2兆5000億円の税収。重量税以外は総務省が所管する地方税で、自治体の大きな収入源だ。
    28年度税制改正では、28年度末に期限を迎える自動車税と軽自動車税のエコカー減税を1年間延長することもほぼ決まっている。自動車税については、現行で2種類ある燃費基準のうち「27年度基準」を28年度に廃止し、
    より厳しい32年度基準」に一本化する方向。一方で焦点となるのが、取得税を廃止する代わりに、新設する環境性能割の取り扱いだ。
    総務省は環境性能割の導入で低燃費な自動車を優遇して普及を後押しするとともに、取得税の廃止で減る約1000億円の地方税収を補おうとしている。自動車の購入時に32年度燃費基準の達成度合いに応じて、
    取得額に対し0~3%を課税する仕組みにする方針で、制度設計を28年度税制改正大綱に盛り込もうとしている

    中略

    政府は29年度からの環境性能割の導入と同時に、自動車税と軽自動車税、重量税それぞれに導入されるエコカー減税について、減税対象を燃費の良い車に絞り込む方針。自動車税と軽自動車税のエコカー減税は、
    環境性能割が免税になるEVやHVなど燃費が極めて良い車に対象を絞り、軽減額を現在より上積みする方向だ。また、重量税では期限付きのエコカー減税を恒久化する。それぞれ環境性能割とセットでの制度設計を検討しており、
    すべてを年末までに詰めたい考えだ。
    総務省は、環境技術の向上を促す立場から、燃費の良しあしで税負担に一段と差のつく傾斜配分を強める姿勢を鮮明にするが、制度設計の時期を含めて自動車業界を説得できるか。
    車体課税の税制改正議論は毎年、全業界の中で最も調整作業が難航することが多いが、28年度は例年以上に激しい綱引きが展開される見通しになってきた。(万福博之)

    全文はソースで


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