政策/法律

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    1: 2018/09/21(金) 22:02:27.22 ID:CAP_USER9

     女性の車に全地球測位システム(GPS)機器を付けた男の行為がストーカー規制法違反の「見張り」に当たるかが争われた裁判の控訴審で、福岡高裁(岡田信裁判長)は20日、見張りと認められないとする判決を言い渡した。見張りと認定して懲役1年(求刑・懲役2年)とした1審・福岡地裁判決を破棄。実際に女性を見た行為のみを認め、懲役8月とした。

     男は福岡県内の会社員(46)。2016年2~3月、福岡市などで、別居中だった当時の妻の車にGPSを付けて位置情報を取得したり、親族宅にいた妻を外部からじっと見たりして見張ったなどとして起訴された。高裁判決は「見張り」について、「視覚などを使った観察と解するのが自然」と指摘。言葉の意味を超えて処罰することは許されないとの判断を示した。

     争点が同じ別の事件で、今回とは異なる福岡高裁の裁判長は昨年9月、見張りと認める判決を言い渡している。

     諸沢英道・元常磐大学長(犯罪学)は「法律がストーカー行為を限定しすぎており、裁判官も苦慮しているとみられる。海外では見張りと認めるのが一般的で、法改正を検討すべきだ」と指摘した。


    YOMIURIONLINE 2018年09月21日 09時53分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180921-OYT1T50041.html


    【【裁判】女性の車にGPSは「見張りでない」…高裁判決】の続きを読む

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    1: 2018/09/13(木) 15:12:43.16 ID:CAP_USER9

    高齢者事故多く「安全サポート車」限定免許検討
    2018年09月13日 15時01分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180913-OYT1T50086.html?from=ytop_top

     今年上半期(1~6月)の全国の交通事故死者数は、過去最少の1603人だったことが13日、警察庁のまとめでわかった。昨年同期を72人下回り、統計の残る1948年以降、最少のペース。一方、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は昨年同期より32件増え、同庁は、自動ブレーキなどの高齢者向け機能を搭載した「安全サポート車」限定免許などの対策を検討している。
     死者のうち65歳以上の高齢者の割合は、過去最多の56・6%。年齢別では75~79歳と80~84歳がいずれも196人で最多だった。
     事故の状態別で最も多かったのは「歩行中」にはねられた581人で、うち414人が65歳以上だった。65歳以上の約6割には、横断歩道外を渡る「横断違反」などの交通違反があった。
    (ここまで329文字 / 残り458文字)


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    d

    1: 2018/08/20(月) 18:54:05.03 ID:CAP_USER9

    宅配車両 路駐「OKに」 23区など100カ所超
    2018年8月20日 月曜 午後5:36

    宅配車両の集配作業中の駐車が、東京都内100カ所以上で可能になる。

    宅配車両の駐車が解禁されるのは、23区内を中心とした都内100カ所以上の路上。
    警視庁によると、2019年7月ごろまでをめどに、集配作業中に限り、
    路上駐車が順次可能になるということで、現在、JR新橋駅近くなどで試行されている。

    駐車可能エリアは、建物が多く、駐車場の少ない地域や住宅街が中心で、
    集配の作業時間を短縮し、ドライバーの負担を軽くするのが狙いだという。

    警視庁は今後、都のトラック協会と連携し、具体的な場所や、
    駐車可能時間などについて決定する方針。

    FNN PRIME
    https://www.fnn.jp/posts/00399059CX


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    q

    1: 2018/08/13(月) 15:03:03.40 ID:CAP_USER9

     経済産業省がまとめた2019年度の産業や通商分野の主要施策案が13日、分かった。データの利活用を柱の一つに掲げ、自動運転技術や空を移動できる「空飛ぶ車」の開発を後押しする。引き続き自由貿易体制を推進するほか、西日本豪雨のような大規模災害への対応も強化する。必要な予算を19年度予算の概算要求に盛り込む。

     産業施策では、開発に向けたデータ活用のために必要となる人材育成をカリキュラムの策定などを通じて支援。先進のITを手掛けるベンチャー企業を資金や制度面で支え、事業育成を目指す。

     通商戦略では、多国間の貿易枠組みの整備を進め、保護主義的な動きに対抗する。

    共同通信
    2018/8/13 14:52
    https://this.kiji.is/401614602892985441


    【【経産省】自動運転や空飛ぶ車推進】の続きを読む

    d

    1: 2018/08/11(土) 19:10:11.30 ID:CAP_USER9

     日米の閣僚級の通商協議「FFR」は10日、2日間にわたった議論を終えた。
    茂木敏充経済再生相は会合後、トランプ政権が検討する輸入車への高関税措置について
    「信頼醸成が不可欠だと明確に伝え、その上で信頼関係に基づく協議を続けていくことにした」と説明。
    双方が一定の合意をめざす9月下旬の日米首脳会談に向け、当面は発動が見送られるとの見通しを示した。

     FFRは、4月の日米首脳会談で設けられた交渉の枠組み。米ワシントンで開かれた今回が初の会合だった。
    交渉役を担った茂木氏と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表との間で、次回会合を9月に開くことも決めた。

     今回は米側が日米自由貿易協定(FTA)を念頭に二国間交渉を要求する一方、日本側は環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を求めた。
    双方の主張の隔たりは大きいが、茂木氏は「立場の相違を埋め、日米の貿易を促進させるための方策を見いだしていく方向で一致した」と述べた。

    https://www.asahi.com/articles/ASL8C23RXL8CUHBI002.html


    【米の車関税、当面発動見送りか 自民党総裁選後の9月下旬に先送り成功!】の続きを読む

    d

    1: 2018/08/02(木) 18:18:24.56 ID:91m21umkd

    警察庁は2日、運転免許証の有効期限の表記を現在の元号から西暦に変更する方針を決めた。パブリックコメント(意見募集)を経て道路交通法施行規則を改正する。システムの改修などが必要なため、変更は来春以降になる見通し。

    2019年5月1日の新元号への切り替えを控えているが、同庁は「外国人の免許保持者が増加しているため」と説明している。
    現在は「平成34年○月○日まで有効」などと本来は存在しない表記になっていた。生年月日や交付日は現行通り元号で表記するため、和暦と西暦が混在することになる。

    公的な証明書は元号と西暦で表記が分かれている。免許証や健康保険証は元号で、マイナンバーカードの有効期限は西暦が使われている。


    【【悲報】警察庁さん、来春から運転免許証の有効期限を西暦表記に変更してしまうwwwwww】の続きを読む

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    1: 2018/07/30(月) 18:59:09.47 0

    国土交通省の若手キャリア官僚らでつくる政策立案チームが30日、2030年の日本を想定した政策集を公表した。
    自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。

    チームは昨秋、本省34人と地方出先機関の103人で発足。本省メンバーは30代の課長補佐が多く、30年時点では省の中核を担う可能性がある。
    直ちに実行に移す政策はないが、内容の精査を続けるという。

    政策集では、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、公共交通は縮小するのが自然」とも指摘した。
    https://this.kiji.is/396599431748699233


    【国交省若手キャリア官僚グループ「2030年には自動運転車が普及してるだろうから渋滞緩和に一般道でも通行料金を取るべき!」】の続きを読む

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    1: 2018/07/21(土) 08:55:59.62 ID:CAP_USER9

    https://jp.reuters.com/article/trade-abe-idJPKBN1KA1YQ

    ワールド
    2018年7月20日 / 16:17 / 10時間前更新
    米の車関税含む貿易制限措置、回避へ「粘り強く対処」=安倍首相
    [東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は20日、米政府による自動車関税措置などの貿易制限に関し、「具体的な措置が決定されているわけではなく、予断を持ったコメントは控える」としたうえで、制限措置の回避に向けて「粘り強く対処する」と語った。同日夜、官邸内での記者会見で述べた。

    安倍首相は、米中貿易摩擦の懸念に触れ「米経済に悪影響を及ぼすだけでなく、世界経済にダメージとなる。貿易制裁措置の応酬は、誰の利益にもならない」と強調した。

    一方、西日本豪雨に伴う復旧費用に関し、安倍首相は、今年度予算に計上した予備費など約4000億円を充てる考えをあらためて示した。2018年度補正予算案の編成については「今般の災害対応に万全を期す。必要に応じて適切に対応したい」と語った。


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    1: 2018/07/10(火) 19:28:39.52 0

    高校生の時に就職先に運転免許必要な仕事がある場合
    4月生まれは取れるけど3月生まれは取れないよな
    これは明らかな差別だよ
    (高3は暇なのに3月生まれは誕生日まで車校に行けない)

    以下こうしたい
    高校に通ってないやつは従来通り
    高校生は高3になったら17歳でも車校に行ける
    免許取ったら高校側が一時的に預かる
    その間車は運転できない
    (ただし教師同伴なら運転の練習OK)
    卒業式に免許証を渡される17歳でも運転できる

    あと高校在学中に車校行けば学割あり
    (国が補助金出す)


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    d

    1: 2018/07/10(火) 18:12:17.64 ID:RuVpbBx10● BE:842343564-2BP(2000)


    西日本豪雨、会社命令で出社したら「愛車」が土砂崩れで損壊…弁償してもらえる?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00008174-bengocom-life
    西日本を中心とした記録的な豪雨で、河川の氾濫や土砂崩れが発生して、大きな被害がでている。ツイッター上でも、自家用車が車に浸ったり、土砂崩れにあったりするといった報告が相次いでいる。

    神戸市在住とみられるユーザーは7月7日、会社の裏で土砂崩れが起きて、停めてあった愛車が「ご臨終しました」と投稿している。普段は電車通勤で、この日は公共交通機関が止まっていたが、「どうしても会社の研修のため出勤しろ」と言われて、やむなく愛車で出社したところ、こんな悲劇が起きてしまったようだ。

    このユーザーは「会社からは何も補償されない」と不満を口にしている。たしかに会社側は「土砂崩れ」の発生までは想定していなかったかもしれないが、豪雨にもかかわらず、出社を要求しているといえる。会社側に弁償してもらえないのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。


    【ワイ「大雨に無理でもでてこいと会社がいうので車で行ったら土手が崩れ廃車になった。請求したい」】の続きを読む

    K10011491611

    1: 2018/06/22(金) 19:23:14.27 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491611000.html

    自動運転車の安全指針 国交省検討会で最終案
    2018年6月23日 19時11分

    政府が2020年をめどに実用化を目指している、より高度な自動運転の車について、センサーの多重化など車両に求められる安全性の指針の最終案が国土交通省の検討会でまとまりました。
    自動運転の技術は機能によって5つのレベルに分けられていて、このうち衝突を回避する自動ブレーキなどはすでに実用化されていますが、政府は2020年をめどに、緊急時以外は自動で走行する「レベル3」以上の実現を目指しています。

    こうした高度な自動運転の車に求められる統一的な安全性の指針について、国土交通省の検討会は22日、最終案を取りまとめました。

    それによりますと、自動運転車の安全性に関する基本的な考え方として、「自動運転システムが引き起こす人身事故をゼロにすることを目指す」としています。

    そのうえで、具体的にはセンサーなどを多重化するなどして安全性を確保することや、運転者の状態を監視して、必要に応じて警報を発する機能を備えること、システムの作動状況を記録する装置を備えることなどを求めています。

    国土交通省は一般から意見を募ったうえで、ことし夏にも指針を策定したいとしています。


    【【国交省】自動運転車の安全指針 国交省検討会で最終案】の続きを読む

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    1: 2018/05/14(月) 18:56:51.08 ID:CAP_USER

    日本経済新聞 電子版 2018/5/14 18:00
    (この記事は会員限定です。記事元で電子版に登録すると続きをお読みいただけます。)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3004299001052018SHA000/

     2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に
    減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。企業が柔軟に増税分を商品やサービスの価格に転嫁しやすくするため、
    消費税転嫁対策特別措置法も改正する。増税後に経済が落ち込むことを防ぐ政策を用意し、
    消費税率10%への引き上げの環境を整える。

     政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討…


    【【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討】の続きを読む

    1: 2018/04/18(水) 22:13:47.04 ID:CAP_USER9

    NHKニュース 4月18日 16時45分

    電気自動車を普及させる世界的な「EVシフト」に対応するため、国内メーカーのトップなどが参加した次世代自動車の戦略づくりが始まりました。
    経済産業省は18日、トヨタ自動車の豊田社長やマツダの小飼社長など自動車大手のトップや有識者からなる、次世代自動車の戦略を検討するための初会合を開きました。

    この中で世耕経済産業大臣は、「自動車産業は100年に一度の大きな変革の時代だ。日本が高い競争力を持つための方策を官民が一体となって考える必要がある」と述べました。

    次世代自動車をめぐっては、電気自動車の普及させる「EVシフト」の動きが世界的に広がり、中国やイギリス、フランスなどが政策を打ち出していますが、日本は対応の遅れが指摘されています。

    出席者からは「カギを握る電池で競争力をつけるため、官民で協力すべきだ」といった意見や「消費者の要求を満たすサービスの在り方を考えるべきだ」などといった意見が出されました。

    会議は、この夏までに、電気自動車の課題となる走行距離や充電時間などの対策のほか、
    日本メーカーが強みを持つプラグインハイブリッド車や燃料電池車を含めて、2050年ごろまでの次世代自動車の総合的な戦略をまとめ、日本版のEV戦略として打ち出す方針です。

    ■世界的に進む「EVシフト」に危機感

    官民挙げた戦略づくりの背景には、世界的に進む「EVシフト」に、日本は政策面などで出遅れているという危機感があります。

    日本にとって自動車産業は、国内だけでおよそ900万台を生産し、関連企業を含め500万人を超える雇用を抱えた文字どおりの主力産業です。

    一方で、電気自動車は、電気で動くという特性から、ガソリン車に比べてITや自動走行技術などとも組み合わせやすく、次世代の自動車として有力視されるようになってきています。

    こうした中、最大の自動車市場となった中国は、来年からメーカーに対して一定の割合で電気自動車などの生産を求める方針を示しています。
    また、環境問題への関心が高いヨーロッパでは、フランスが去年、2040年までにガソリン車などの販売を終了する目標を示したほか、
    イギリスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する目標を打ち出しています。

    背景には、温暖化対策の国際的な枠組みの「パリ協定」に沿って、各国が環境対策に力を入れている事だけではなく、これを契機に、電気自動車の技術で主導権を握ろうという狙いもうかがえます。

    こうした世界的なEVシフトに対し、日本政府は、電気自動車だけでなく、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車に加えて、クリーンディーゼル車も「次世代自動車」として、
    2030年までに新車販売に占める割合を5割から7割にするという目標を掲げています。

    このため経済産業省は、今回の会議で、2030年の次世代自動車の目標に向けた対策や、2050年ごろを想定した方向性も打ち出したい考えです。

    ただ、日本が位置づけている「次世代自動車」の範囲は広く、総花的ではなく、強化すべき部分に集中する戦略を描けるかが課題になりそうです。

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408341000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002


    【経産省や自動車大手各社、官民挙げての次世代自動車戦略づくり開始、世界的なEVシフトに危機感】の続きを読む

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    1: 2018/04/13(金) 22:53:46.97 ID:CAP_USER9

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00010007-saitama-l11

     埼玉県の東入間署は13日、公務執行妨害容疑で、ふじみ野市大原、建設業の男(52)を現行犯逮捕した。

     逮捕容疑は同日午前10時40分ごろ、ふじみ野市上福岡1丁目、東武東上線上福岡駅東口前の路上で、違法駐車車両の違反処理中の駐車監視員男性(36)に対して、「かわいそうじゃねえか。取り締まりやめろ」などと言って、胸元に数回肘打ちする暴行を加え、職務を妨害した疑い。

     同署によると、男性の同僚監視員の110番で駆け付けた同署員が事情を聴いたところ、犯行を認めたため逮捕した。男は酒を飲んでおり、「言動や行動が頭にきて肩をぶつけた」と供述しているという。


    【違法駐車の処理中、監視員に暴行「かわいそうじゃねえか。やめろ」容疑の男逮捕】の続きを読む

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    1: 2018/04/13(金) 18:49:07.90 ID:kwZ5fhIK0● BE:948940124-2BP(2000)

    ドライブレコーダーで録画した車の動画をYouTubeに投稿する行為が一部のユーザーによりおこなわれている。後続車や対向車の「迷惑運転」、言いがかりをつけてきた人物の様子などを投稿し多くの再生数を稼いでいる動画も見受けられる。

    なかには、個人が特定されかねない動画も確認できた。迷惑運転に怒る気持ちはあったとしても、肖像権の侵害や名誉毀損などの法的トラブルに発展するおそれはないのか。ネット問題に詳しい最所義一弁護士に聞いた。

    ●怒って投稿、逆に自らが責任を問われるかも
    ーー肖像権とはどのようなものですか

    「一般的に、肖像権とは、みだりに自己の容貌等を撮影されない利益として定義されています。この利益は、人格権に由来するものとして、法律上も保護される利益ですが、無制限ではありませんので、社会生活上の受忍限度内で行われた撮影については、必ずしも違法となるものではありません。

    社会生活上の受忍限度内と言えるかどうかについては、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性、等の状況に加え、撮影される人の社会的地位やその人の活動内容等を総合的に考慮して判断されることになります」

    ーードライブレコーダーによる撮影はいかがでしょうか

    「一般的には、(1)撮影場所が純粋な私的空間とは異なる公道であること(2)撮影の目的も事故等が生じた場合の車の位置関係を明らかにする目的で、撮影にも証拠保全の観点からの必要性が認められること

    (3)撮影の態様も自動車の前後を一定時間撮影した上で、上書きされていくものであること、(4)撮影される人も特定人を殊更に追
    いかけて撮影するものでないこと等の事情からすれば、撮影行為自体が違法とされることは、通常は考えにくいと思います」

    ーー承諾なく公表する行為に違法性はあるのでしょうか

    「撮影行為自体が適法であったとしても、肖像権には、自己の容貌等が撮影された写真をみだりに公表されない利益も含まれていますので、承諾なく、公表する行為については、別途検討する必要があります。

    これについても、公表されることが社会生活上の受忍限度内と言えるかどうかという点が基準になります。例えば、公表によって、撮影された人に対する名誉毀損が成立するような場合には、受忍限度を超えたものとして、違法とされることになるでしょう」

    ●特定人を「さらす」行為、避けるべき
    ーー相手の迷惑行為を投稿することはどう考えればいいでしょうか

    「『迷惑行為』や『言いがかりをつけてきた』様子がドライブレコーダーによって撮影されたものを公開することは、それによって、ドライブレコーダーにうつっている人物が、悪質な行為を行う人物であるとの事実を摘示することになりますので、その人の社会的評価を低下させることになります。

    もっとも、人の犯罪に関する事実を明らかにすることは、公共の利害に関するものと言えますし、その人がどのような行為を行ったのか
    という点が、映像で明らかとなっていることからしても、その映像が格別編集されたようなものでない限りは、その映像自体は、真実を明らかにしたものと言えるでしょう」


    https://www.bengo4.com/internet/n_7677/


    2: 2018/04/13(金) 18:49:23.98 ID:kwZ5fhIK0

    ーー憂さ晴らしのために投稿する人もいるかもしれません

    「単なる『憂さ晴らし』が目的であるような場合や、多くの再生数を稼ぐこと自体が主要な目的となるような場合には、公益目的を欠くとして、真実であったとしても、名誉毀損行為となる可能性があります。

    公益目的を判断する上では、敢えて、特定人の顔を『さらす』必要があるのかといった点も考慮要素となり得ます。実際に、モザイク
    やマスキングを掛けることは容易ですので、そのような作業を行うことなく、格別著名でもない一般人の姿態を明らかにした上で投稿
    する行為は、特定人を殊更『さらす』目的、単なる『憂さ晴らし』によるものとして、違法と判断されてもやむを得ないでしょう」

    ーー感情的になって投稿するのはやめたほうがよさそうですね

    「はい。名誉毀損行為は立派な犯罪行為です。犯罪行為を告発するつもりで、自らが犯罪行為をしてしまっては、本末転倒です。ネットの投
    稿には、想像以上の影響力があります。影響力を駆使しようとしたばかりに、その影響力ゆえに自らの責任が問われてしまっては元も子もありません。ネットへの投稿には、節度ある対応が求められます」

    (弁護士ドットコムニュース)


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    1: 2018/03/20(火) 15:33:32.96 ID:CAP_USER9

    自動運転で事故“システム欠陥はメーカーに賠償請求” 国交省
    3月20日 15時17分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372391000.html

    国土交通省は、自動運転の車が事故を起こした場合の自賠責=自動車損害賠償責任保険の扱いについて、原因がシステムの欠陥だった場合はメーカー側に損害賠償を求めるなどとした対応方針をまとめました。
    国土交通省は、自動運転の車と人が運転する車が混在する2020年から2025年ころを想定して、自賠責保険で自動運転の車による事故をどう扱うかについて有識者の研究会で検討を進め、20日、対応方針をまとめました。

    それによりますと、自動運転による事故でも人が運転する車と同じように保険金を支払いますが、原因がシステムの欠陥だった場合は保険会社がメーカー側に損害賠償を請求できるようにします。

    また、自動運転のシステムに外部から不正アクセスがあって事故になった場合も被害者を救済できるようにします。

    さらに、事故の原因を調査できるように車のスピードやハンドル操作などを記録できる装置の導入を進めていくとしています。

    研究会の座長を務めた東京大学の落合誠一名誉教授は会見で、「今後も技術の進展状況を踏まえて見直しをする必要もある」と述べました。

    自動運転をめぐっては、アメリカで公道で実験走行していた車による死亡事故も起きていて、技術開発とともに事故が起きた場合の補償や刑事責任の在り方などの整備も課題となっています。


    【【自賠責】自動運転で事故“システム欠陥はメーカーに賠償請求” 国交省】の続きを読む

    img_1b83292ded4e004d840090453477ef3c351424

    1: 2018/03/01(木) 00:50:50.53 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    3月1日 0時25分
    電気自動車を普及させる世界的な「EVシフト」に対応するため、経済産業省は、電気自動車などの次世代自動車について、初めてとなる総合的な政策づくりに向け、「日本版EV戦略」を策定する方針を固めました。

    「EVシフト」を巡っては、世界最大の自動車市場の中国のほか、イギリス、フランスが政策を相次いで打ち出すなど世界的に動きが加速していますが、日本は政策面での立ち遅れも指摘されています。

    こうした中、経済産業省は、電気自動車などの次世代自動車について、初めてとなる総合的な政策づくりに向け、「日本版EV戦略」をこの夏をめどに策定する方針を固めました。

    関係者によりますと、世耕経済産業大臣が、4月、学識経験者や大手自動車メーカーの幹部などからなる会議を設置し、官民で戦略の検討に入るということです。

    会議では、価格や走行距離、充電時間など、電気自動車を普及させるうえでの課題への対策のほか、充電設備をはじめとするインフラ整備など、幅広い論点を議論することにしています。

    さらに、電気自動車などの電池の材料になる鉱物資源の獲得競争も今後、激しさを増すとして、資源外交の強化も検討します。

    経済産業省は戦略に沿って、電気自動車のほか、日本企業が強みを持つプラグインハイブリッド車や燃料電池車などを含めた次世代自動車についての総合的な政策づくりを進め、世界的なEVシフトへの政策面の対応を強化することにしています。

    世界で進む「EVシフト」

    世界的には電気自動車の普及を進める「EVシフト」の政策が相次いで打ち出されています。

    ヨーロッパでは、地球温暖化対策の「パリ協定」を推進するフランスが去年7月、2040年までに温室効果ガスを排出するガソリン車などの販売を終了する目標を示したほか、イギリスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する目標を打ち出しました。

    アジアでも、世界最大の自動車市場となった中国が来年から、EVやプラグインハイブリッド車などを一定の比率で生産するよう求めるいわゆるNEV規制を導入する方針を示しています。

    また、インドも去年、2030年までに販売されるすべての自動車をEVにする目標を発表しています。



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    1: 2018/02/16(金) 00:18:21.66 ID:CAP_USER9

    タクシー大手・国際自動車(kmタクシー)のドライバー14人が、実質的に残業代が払われない賃金規則は無効だとして、未払い賃金を求めていた訴訟(第1陣)の差し戻し審判決が2月15日、東京高裁(都築政則裁判長)であった。ドライバーが逆転敗訴した。

    ドライバーたちには名目上、残業代が支払われていたが、「歩合給」から割増賃金や交通費相当額が引かれる仕組みだったため、「実質残業代ゼロだ」と無効を主張していた。現在、この制度は改められている。

    ドライバー側代理人の指宿昭一弁護士は、「この手を使えば、タクシー業界にかかわらず、残業代を払わなくても良くなってしまう」と警鐘を鳴らし、即日上告したことを明かした。

    ●「労働効率性」を高める仕組みとして合理性があると判断

    判決のキーワードは「成果主義」と「労働効率性」だ。

    判決は、歩合給から割増賃金(=時間給)を引くのは、従業員に「労働効率性」を意識させ、残業を抑止する効果があると判断。合理性があり、残業代の支払いを免れる意図でつくった制度ではないと認定した。

    また、労働基準法37条は、通常賃金と割増賃金の違いをはっきりさせること(明確区分性)を求めている。裁判では、残業時間によって変動する歩合給は、明確区分性を欠くのではないかが争点になっていた。

    この点について、判決は、歩合給が残業代のように労働時間によって変動するとしても、「成果主義的」な報酬として、通常賃金であることには変わらないと判断。その上で、名目上の残業代が、法定の金額を下回っていないことから、国際自動車の賃金規定を有効と判断した。

    ●ドライバー「裁判所は、業界の働き方をまったく理解していない」

    判決を受けて、訴えたドライバーの1人は「裁判所は、タクシー業界の働き方をまったく理解していない」と憤りを隠さなかった。

    「裁判所は『労働効率性』と言いますが、ドライバーはお客様を選べません。早く帰ろうと思っても、『回送』にする前にお客様がいたら断れない。乗車拒否として、処罰されてしまいます(道路運送法13条)」

    ●1月18日にも同種の裁判でドライバー敗訴

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    この訴訟の一審・二審は、労基法37条の趣旨に反し、公序良俗違反で賃金規定を無効だと判断。ドライバー側が勝訴した。その後、最高裁が「当然に…公序良俗に反し、無効であると解することはできない」として、高裁に差し戻していた。

    国際自動車では、同種の訴訟が計4つあり、1月18日には東京高裁で第2陣のドライバーも敗訴、上告している。

    2018年02月15日 18時02分
    弁護士ドットコムニュース
    https://www.bengo4.com/c_5/n_7434/


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    1: 2018/02/06(火) 09:08:37.75 ID:bV3CAy/p0

    車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、
    直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。

    原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、
    無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき「賠償する義務を負う」と認定。
    対向車側に4000万円余りの損害賠償を命じた。

    死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。車の任意保険は、
    家族以外の運転者を補償しない契約だったため、遺族への損害賠償がされない状態だった。
    対向車側は一方的に衝突された事故で、責任はないと主張していた。

    自賠法は、運転者が自動車の運行によって他人の生命、身体を害したときは、損害賠償するよう定めているが、
    責任がない場合を「注意を怠らなかったこと、第三者の故意、過失、自動車の欠陥があったことを証明したとき」と規定。
    判決では、対向車側が無過失と証明できなかったことから賠償責任を認めた。

    http://sokuhou.fukuishimbun.co.jp/news/2015042002.html


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