政策/法律

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    1: 2019/03/12(火) 01:14:03.52 ID:LLqbfvR79

    ”車の運転は労働時間に当たらず” 遺族の労災申請を認めず | NHKニュース
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011844241000.html
    2019年3月11日 18時23分

    長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。

    遺族や弁護士によりますと、横浜市にあるクレーン車販売会社の営業社員で、3年前に心臓疾患で死亡した当時26歳の男性は、会社の車を運転して東北から東海まで12の県の取引先を回っていました。

    ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。

    遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。

    また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。

    記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が進む一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている。厚生労働省はこれを規制すべきなのに逆のことをして助長している」と批判しています。

    厚生労働省は「車の運転を労働時間とするかは個別の事例ごとに判断している」としています。


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    ながら運転

    1: 2019/03/08(金) 14:12:55.10 ID:0e5J8Har9

    2019年3月8日 12時16分
    朝日新聞デジタル

     車の運転中に携帯電話やスマートフォンなどを使用する「ながら運転」の罰則強化を盛り込んだ道路交通法改正案が8日、閣議決定された。

     スマホの普及を背景に、ながら運転による交通事故が多発している状況を受けた対応で、今年中の施行をめざす。

     運転中にスマホや携帯を手に持ち、通話やメール、ネット通信、ゲームなどをする行為は禁止されている。カーナビやテレビなどの画面を注視することも同様だ。ながら運転の罰則は現在5万円以下の罰金だが、懲役刑を設け、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に引き上げる。

     これらの行為で、事故を起こすなど「交通の危険を生じさせた」場合の罰則は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金から、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に引き上げる。

     行政処分である反則金の限度額も大幅に引き上げ、政令で定める実際の反則金は普通車が6千円から1万8千円、大型車が7千円から2万5千円、二輪車が6千円から1万5千円、原付きバイクが5千円から1万2千円となる。交通の危険を生じさせた場合は反則金の対象とせず、全て刑事手続きにのせる。
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16128281/


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    1: 2019/03/08(金) 10:21:14.39 ID:SoBUtGc29

    自動運転ルールを閣議決定 「スマホ見ながら」容認
    2019/3/8 8:52
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42181520X00C19A3MM0000/?nf=1

    政府は8日、自動運転車の公道走行を可能にするための道路交通法の改正案と、安全対策のための仕組み作りを盛り込んだ道路運送車両法の改正案を閣議決定した。次世代の有望技術である自動運転は自動車やIT(情報技術)各社が技術開発にしのぎを削っている。利用する際の具体的なルールが決まることで、普及に向けた環境整備が前進する。
    今回の道交法の改正案は一定の条件でシステムが運転を担い、緊急時にはドライバーが操作する「レベル3」の自動運転が対象だ。今国会での成立をめざす。

    道交法は運転中のスマートフォン操作やカーナビゲーションの画面注視を禁じている。改正案はこの規定を自動運転には適用しないことが柱だ。緊急時に手動運転に代われることを前提に、スマホ操作などの「ながら運転」を容認する。
    ドライバーにはこれまで同様、交通ルールを守るといった「安全運転義務」が課せられ、飲酒は禁止。睡眠や飲食、読書について法律上の規定はないが、警察庁は「睡眠は認められない」とする。飲食などはグレーゾーンで、事故時にドライバーが安全義務違反を問われる可能性がある。
    事故の発生時には操作ミスなのか、システムの不具合なのかを調べる必要がある。改正案では車両に備えた装置で作動状態を記録し、データを保存することを義務付けた。整備不良が疑われるときは、警察官がデータの提供を求めることができることも明記した。

    今回の改正により「レベル3」の自動運転での公道走行が可能になる。一定条件下での完全自動運転の「レベル4」や、完全自動運転の「レベル5」の実用化にはさらに法改正が必要になる。
    道交法の改正と合わせて自動運転の法整備で道交法と両輪とされる道路運送車両法の改正案も閣議決定した。
    同法は自動車の安全基準などを定めるが、自動運転を想定していない。整備やリコール(回収・修理)などで自動運転を踏まえた仕組みに改める必要があった。
    代表例がソフトウエアの配信による自動車の性能変更。今回の改正案では性能に大きく関わるプログラム変更について、配信内容の安全性を国が事前にチェックする仕組みの創設を盛り込んだ。また自動運転車の走行を認める道路環境や制限速度といった条件を車種ごとに設定する。
    政府は2020年をめどに「レベル3」と呼ばれる技術の実用化を目指している。法整備以外では、自動運転で事故が発生したときの責任の決め方や保険の仕組み、サイバー攻撃への対策なども課題となる。
    自動運転の普及が進めば人の運転ミスによる事故を抑制でき、バスやタクシーなどの運転手不足の緩和につながる可能性もある。欧米や中国など世界中の企業が開発にしのぎを削っている。日本も自動車メーカーなどが開発を加速しており、普及に向けた環境整備が求められていた。

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    返納

    1: 2019/02/02(土) 16:18:02.56 0

    運転免許の自主返納って矛盾してる
    「自分は老いたから自主返納しよう」って思える人は実は老いていない
    老いた人は「自分が老いた」という事実を認められない人だから

    事故を起こすポテンシャルが低い人ばかり自主返納して、
    事故を起こすバカほど自主返納しないという逆説的なことが起こってる

    それなからいっそ、個人差を無視して70歳で剥奪した方が良い
    「自分は大丈夫」と思ってるバカは文句を言うだろうけど、文句を言うことでプライドは保たれる

    今の制度は「自分自身で老いを認めて自主的に返納する」っていうことが精神的に大きな苦痛になってる


    【運転免許って70歳で一律剥奪の方が、高齢者のプライドのためにも良くね?そもそも自主返納できる賢い人は事故を起こさない】の続きを読む

    ecn1812060033-p1

    1: 2019/01/07(月) 02:51:52.74 ID:kP7xKutm0

    政府・与党は今月中旬にまとめる平成31年度税制改正大綱で、自動車に関連する税体系を将来、抜本的に見直す方針を示す。

    今後、ガソリンを使わない電気自動車(EV)やカーシェアリングが普及すれば、取得やガソリン車の排気量を想定した現在の税体系の考え方が崩れ、大幅な税収減が避けられないためだ。

    政府は走行距離に応じ課税する“走行税”など新たな税体系の検討を進める。

    https://www.sankei.com/economy/news/181206/ecn1812060033-n1.html


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    c

    1: 2018/12/25(火) 07:58:08.57 ID:CAP_USER9

    運転免許証の再交付はこれまで、紛失した場合などに限られていましたが、住所を変更したり結婚などで姓が変わったりした場合でも申請できるようになります。

    警察庁によりますと、運転免許証の再交付の申請は、現在は、紛失したり破損したりした場合などに限って認められていますが、引っ越しを繰り返すと裏面にシールを貼って住所を記載しなければなりませんでした。

    また、離婚で旧姓に戻った場合、免許証の表側に離婚前の姓が記載されたままになることから、再交付してほしいという要望が寄せられていたということです。

    これを受けて警察庁は、運転免許証の交付の手続きに関する道路交通法の規定を見直し、引っ越しなどで住所が変わった場合や、結婚や離婚で姓が変わった場合でも、再交付の申請を認めることにしました。

    このほか、現在、運転免許証を自主的に返納した人に交付している運転経歴証明書について、高齢者の中にはあえて免許の更新をせず失効させる人も多い現状を踏まえ、更新期限が切れて失効した人にも証明書を交付できるようにしました。

    警察庁は、これらを盛り込んだ道路交通法の改正案を来年の通常国会に提出する方針です。

    2018年12月25日 4時34分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011758641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


    【【免許証】引っ越しで住所、離婚で姓が変わった… 運転免許の再交付を申請可能に!】の続きを読む

    sa

    1: 2018/12/22(土) 06:04:10.04 ID:i/S7EBcQ0● BE:201615239-2BP(2000)


    運転免許証の有効期限の表記が来年の春から西暦と元号を併記する様式に変わります。

    警察庁は現在、元号での表記となっている運転免許証の有効期限について、日本で免許証を保有する外国人が増え続けていることから、外国人にも分かりやすい西暦に表記を改める方向で検討を進めていました。

    しかし、一般から意見を募集したところ、寄せられたおよそ2万件の意見のうち、8割が否定的な考えだったということです。

    こうした結果を踏まえ、警察庁は西暦とその右側にかっこ書きで元号を併記することとし、道路交通法の施行規則を改正することにしました。

    新たな様式の運転免許証は来年の3月末からシステムの改修を終えた都道府県から順次、交付される見通しで、来年5月1日に皇太子さまが即位されて以降に交付された免許には西暦と新たな元号が表記されることになります。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756661000.html


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    ハワイで運転

    1: 2018/12/21(金) 17:16:46.37 ID:CAP_USER9

    2018年12月21日15時04分
    【ロサンゼルス時事】日本政府は20日、米ハワイ州と運転免許試験を相互に免除する覚書を締結した。日本の有効な免許証を保有するハワイ州在住者は、同州の免許取得で筆記と実技が免除される。在ホノルル日本総領事館によると、米国では東部メリーランド州や西部ワシントン州と同様の協力関係を結んでいる。

     20日に覚書に署名した伊藤康一総領事は「日系移民150周年にあたる2018年中に覚書に署名できたことはタイムリーで、一層の交流促進の一助となることを喜ばしく思う」とコメントした。

    申請者は、総領事館から英文の証明書を発行してもらう必要があるほか、視力検査を受けなくてはならない。ハワイ州の免許証を持つ人も日本の免許取得で筆記と実技が免除される。

    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105739&g=int


    【日本の免許保有者、ハワイで運転試験免除へ】の続きを読む

    1: 2018/12/20(木) 12:09:21.57 ID:CAP_USER9

     スマートフォンや携帯電話を使用しながら車を走行させる「ながら運転」について、警察庁は20日、罰則を強化する方針を固め、道交法改正試案を公表した。現行はながら運転だけだと罰金刑しかないが、懲役刑を設けて厳罰化する。25日から約1カ月、意見公募(パブリックコメント)を実施し正式決定する。

     ながら運転を巡っては、愛知県一宮市で2016年10月、スマホ向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」をしながら運転していた男のトラックに小4男児がはねられ死亡、遺族や自治体、自民党などから罰則強化を求める声が上がっていた。

    2018/12/20 12:05
    共同通信
    https://this.kiji.is/448315702874080353
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    【【車運転】「ながら運転」に懲役刑 スマホ、携帯使用罰則強化】の続きを読む

    s4

    1: 2018/12/14(金) 09:00:40.041 ID:UTHKwrtS0

    他にもいまの技術力でできることたくさんあるよね


    【なんで警察は「シートベルトしないとアクセル踏めない」「ドライブレコーダー標準化」「アイストップ標準化」しないの?】の続きを読む

    ecn1812060033-p1

    1: 2018/12/13(木) 05:10:50.95 ID:bIadk/4l0

    政府・与党は今月中旬にまとめる平成31年度税制改正大綱で、自動車に関連する税体系を将来、抜本的に見直す方針を示す。

    今後、ガソリンを使わない電気自動車(EV)やカーシェアリングが普及すれば、取得やガソリン車の排気量を想定した現在の税体系の考え方が崩れ、大幅な税収減が避けられないためだ。

    政府は走行距離に応じ課税する“走行税”など新たな税体系の検討を進める。

    https://www.sankei.com/economy/news/181206/ecn1812060033-n1.html


    【日本政府「電気自動車が普及したら走行税取るわ!逃げられる思うな!」】の続きを読む

    1: 2018/12/11(火) 14:40:34.75 ID:CAP_USER9

    大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。

    ことし2月の大雪では、福井県から石川県にかけての国道8号線で、およそ1500台の車が動けなくなり、解消までに3日間かかるなど、近年、大規模な立往生が相次いでいます。

    このため国土交通省は、大雪が予想される際には過去に大規模な立往生が発生した区間などで、タイヤへのチェーンの装着を義務づけることにしていて、対象となる全国の13の区間を公表しました。

    ■高速道路は7区間

    このうち高速道路は7区間です。

    上信越自動車道の長野県の信濃町インターチェンジと新潟県の新井パーキングエリアの間の25キロ、

    中央自動車道は、山梨県の須玉インターチェンジと長坂インターチェンジの間の9キロ、長野県の飯田山本インターチェンジと園原インターチェンジの間の10キロ、

    北陸自動車道は、福井県の丸岡インターチェンジと石川県の加賀インターチェンジの間の18キロと、滋賀県の木之本インターチェンジと福井県の今庄インターチェンジの間の45キロ、

    米子自動車道の、岡山県の湯原インターチェンジと鳥取県の江府インターチェンジの間の34キロ、

    浜田自動車道の島根県の旭インターチェンジと広島県の大朝インターチェンジの間の27キロです。

    ■国道は6区間

    また、国道は6つの区間です。

    国道112号線のいずれも山形県の西川町志津と鶴岡市上名川の間の27キロ、

    国道138号線の山梨県山中湖村平野から静岡県小山町須走字御登口の間の9キロ、

    国道7号線のいずれも新潟県村上市の大須戸と上大鳥の間の16キロ、

    国道8号線のいずれも福井県あわら市の熊坂と笹岡の間の4キロ、

    国道54号線の広島県三次市布野町上布野と、島根県飯南町上赤名の間の12キロ、

    国道56号線のいずれも愛媛県の西予市宇和町と大洲市松尾の間の7キロです。

    国土交通省は、今月中に関係する省令を施行することにしています。

    2018年12月11日 4時04分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
    no title


    【タイヤチェーン装着義務化 対象となる全国の国道と高速道路13カ所の一覧】の続きを読む

    1: 2018/12/07(金) 15:55:10.39 ID:QOtCGAvQ0 BE:837857943-PLT(16930)


    no title


    政府・与党は7日、2019年10月の消費税率引き上げ後に購入した自動車について、毎年かかる自動車税を最大4500円引き下げる方針を固めた。
    恒久的な減税として19年度税制改正大綱に盛り込む。減税規模は最終的に約1300億円になる見通しだ。

    自動車の保有にかかる負担を軽減し、消費税増税後の新車販売の落ち込みを防ぐのが狙い。排気量が1000cc以下の小型車では現行の
    税額年2万9500円を2万5千円に引き下げる。1000cc超1500cc以下は4千円下げ、1500cc超2000cc以下が3500円の下げといった形で、
    大型になるほど減税幅は縮小する。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15705579/


    【【朗報】自動車税、4500円下げ 来年10月から】の続きを読む

    車の保有減税

    1: 2018/12/04(火) 13:45:50.80 ID:CAP_USER

    政府・与党は車を持つ人に毎年かかる自動車税の減税規模を1千億円超とする調整に入った。減税は2019年10月の消費増税対策の一環で、車の購入時にかかる税負担の軽減も対策に盛り込む。政府・与党は20年度以降に着手する自動車関連税制の抜本改革に向けて、数年間かけて自動車税の減税に取り組む。今月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

    自動車税は車の保有にかかる税で、一般的な排気量1000~1500c…

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    2018/12/4 11:51
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38505010U8A201C1AM1000/


    【【自動車税制】車の保有減税、1000億円超で調整 政府・与党【消費増税とバーター】】の続きを読む

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    1: 2018/11/29(木) 10:42:33.23 0

    「スタッドレスだけではダメなの?」 2018年冬、突然変わる「チェーン規制/義務化」に
    雪国ドライバー困惑2018年冬、大雪時などに出る「チェーン規制」の定義が大きく変わりそうです。
    冬の道路では、交通や人員の危険防止と道路の保全を目的に「チェーン規制」が行われることが
    あります。
    危険なので、タイヤチェーンなどの滑り止め装置を装着していなければこの先通行しては
    なりません、と規制するものです。
    自治体によって対応に多少の差はありますが、これまで一般的には、チェーン規制がされていたと
    しても、タイヤチェーンに限らず、スタッドレスタイヤなどの冬用タイヤを装着していれば
    通行できました。
    しかし2018年冬から、一部の道路・区間で「タイヤチェーンの必着」が義務化される見込みです。
    内閣府および国土交通省は「タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め」を示す
    道路標識(電子標識含む)の新設などを盛り込んだ「道路標識、区画線及び道路標示に関する
    命令(昭和35年総理府令・建設省令第3号)」の一部を改正する旨を 告知しました。
    2018年11月28日までパブリックコメントを実施し、早ければ2018年12月上旬に施行されます。

    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1811/22/news025.html


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    hy

    1: 2018/11/27(火) 18:46:58.28 ID:CAP_USER

    政府・与党は電気自動車(EV)やカーシェアの普及を踏まえ、2020年度以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に見直す。これまで保有にかかる自動車税は排気量に応じて税額を決めていた。走行距離や環境への負荷を基準に課税する仕組みをつくる。車の保有から利用などに進む消費者に合わせた自動車産業の構造変化に対応する。

    自動車には購入、保有、利用の各段階でそれぞれ税がかかる。自動車取得税は購入時に価格の3%を…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38237910X21C18A1MM8000/


    【車税制を抜本改革 走行距離で課税、EVやシェア対応】の続きを読む

    wy

    1: 2018/11/27(火) 00:58:25.71 ID:CAP_USER9

    夜の政治スレ

    政府は26日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向け、対策の基本方針をまとめた。安倍晋三首相は「自動車の保有について税負担の軽減措置を検討する」と表明した。与党の税制調査会で減税規模を詰める。購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券の発行などと合わせ税・予算を総動員する。


    政府は26日に経済財政諮問会議や未来投資会議などの合同会議を開き、増税対策も含む経済政策の方向性に関する中間整理案を明らかにした。首相は「世界経済の動向など先行きに目配りし、経済の回復基調をしっかりと持続させなければならない」と強調した。

    自動車を持つ人に毎年かかる自動車税について国内の自動車メーカーは販売の落ち込みを防ぐため、消費税増税後に恒久的に減税するよう求めている。政府はそれを念頭に「19年度税制改正で結論を得る」と明記した。

    自動車に関する税は地方の財源で、総務省は恒久減税に慎重だ。与党の税制調査会は財源のメドがついた範囲内での減税を検討している。

    自動車業界は軽自動車を目安に3000億円規模の減税を要求。財源次第で減税規模が縮小する可能性がある。

    住宅も増税後の購入を税・予算で支援する。購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる住宅ローン減税を拡充。住宅購入時に費用の一部を負担する「すまい給付金」は最大30万円から50万円に引き上げる。

    耐震や省エネで一定の基準を満たす住宅を建築・リフォームする人にポイント付与を考える。プレミアム商品券とは別に中小小売店での購入を対象にクレジットカードなどでキャッシュレス決済した際の5%のポイント還元をする方向。増税から9カ月間実施する。

    公共事業も積み増し、景気を下支えする。18年度第2次補正予算案と19年度と20年度の当初予算案に防災・減災のための対策予算を計上する。

    経済政策の中間整理案には70歳までの就労機会を確保するための法整備を進めると示した。地方銀行や地域のバス事業者の統合をしやすくするよう独占禁止法の運用も見直すと記した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38190360W8A121C1EA2000/?nf=1


    【首相、自動車保有の減税検討を指示】の続きを読む

    we

    1: 2018/11/18(日) 08:32:01.63 ID:CAP_USER9

    ■「新雪・凍結に有効」JAF

     国土交通省が今冬から、大雪の際に「立ち往生」が懸念される高速道路や国道でタイヤチェーンの装着を義務化することについて、県内のドライバーからは「スタッドレスタイヤで十分」「チェーンなんて使ったことがない…」という戸惑いの声が上がった。これに対し、国交省は立ち往生対策としてチェーンの必要性を強調。義務化に伴って品薄になることも予想されるため、県内のカー用品店は在庫の確保を急いでいる。

     国交省は、昨冬の大雪で大規模な立ち往生が相次いだことを踏まえ、チェーン装着を義務付ける区間を指定することにした。対象区間は、今冬に全国に約20カ所設け、来年度以降は200カ所に拡大するという。罰則もある。

     国交省道路局企画課の担当者は「どこを指定するかは道路管理者や警察と共に検討中」とした上で、「これまでスタッドレスタイヤの車も立ち往生した。スタッドレスだけでは対策として不十分。チェーンも必要だ」と説明する。

     雪国の富山ではスタッドレスを使用するため、多くのドライバーはチェーンを使った経験に乏しい。富山市の建設業の30代男性は「スタッドレスタイヤで十分ではないか。義務化は大型車だけでいい」と言う。立山町の伊藤景子さん(42)は「チェーンなんて一度も付けたことがない。自分で取り付ける自信はないし、どうしよう」と不安げ。小矢部市の砂土居真祐美さん(34)も、チェーンを使ったことはないといい、「小さい子どもがいるので、取り付け作業が大変そう」とこぼした。

     こうしたドライバーの心配の声に対し、JAF(日本自動車連盟)富山支部の林宏二さん(49)は、「スタッドレスは圧雪に強い。チェーンは、立ち往生の原因ともなる新雪や凍結に強く、対策として有効」と指摘。首都圏などでは、チェーン装着のための出動もあるとし、「購入して車に積んでおくだけでなく、雪が降る前に、実際に取り付け作業を経験しておくことが大切」とアドバイスした。

     国交省が義務化の方針を示した15日から一夜明け、県内のカー用品店には早速、チェーンに関する問い合わせが入った。

     スーパーオートバックス富山南(富山市婦中町塚原)は、義務化に伴い、チェーンの在庫を増やすという。竹内真志店長代行は「県内ではチェーンの需要がほとんどなかった。今冬は購入する人が増えるだろう。売り場も目立つよう工夫したい」とする。価格が2万円台のゴム製チェーンがお薦めといい、「首都圏で雪が降れば、チェーンは一気に品薄になる。購入するなら早めがいい」と話した。

     トラックやバス事業者からも、戸惑いの声が漏れた。トナミ運輸(高岡市昭和町)の担当者は「自分たちが対策を講じても、別の車両が立ち往生すれば結局、巻き込まれてしまう。全ての車両がきちんとチェーンを付けるようにできるかが課題となる」とみる。

     富山地方鉄道(富山市桜町)のバス事業の担当者は「チェーンの着脱スペースが混み合うことになりはしないか。課題が多そう」と語った。



    北日本新聞 2018年11月17日 05:00
    http://webun.jp/item/7517483


    【大雪でタイヤチェーン義務化 富山県民「付けたことない」「義務化は大型車だけでいい」】の続きを読む

    1: 2018/11/15(木) 20:39:21.05 ID:rxbQEOJD0 BE:123322212-PLT(13121)


    国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両に
    タイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく
    通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。

    移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に
    表示できるよう併せて省令を改正する。規制区域でチェーンを付けずに通行すると、道交法に基づいて6カ月以下の懲役か
    30万円以下の罰則が科される。

    国交省が開催した11月の検討委員会で、有識者らから大雪時のチェーン規制を実施するよう提言を受けていた。
    2018年2月の豪雪では、福井県の北陸道などで最大約1500台の車両による立ち往生が4日間にわたって発生。
    首都高速道路でも1月の大雪で10時間に及ぶ立ち往生が発生した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37803950V11C18A1CR8000/
    no title


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    s

    1: 2018/11/13(火) 00:36:09.26 ID:CAP_USER9

    自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討 消費税増税対策
    11/13(火) 0:23配信
    産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000511-san-bus_all

     政府が来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大2%減税する案を検討していることが12日、分かった。総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額の0~3%課す新税「環境性能割」が対象。2%減税の場合、課税率は0~1%となる。また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、購入を支援する補助金も検討。税率は1年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図る。

     環境性能割は現在の自動車取得税(最高税率3%)に代わって導入される。2%を減税した場合、3%が課される燃費性能の悪い車は1%に減税され、2%課される車は非課税となる。

     一方、環境性能割が非課税の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車など燃費性能の高い車は減税による恩恵を受けられない。このため購入費の2%分を支援する補助金も検討されている。1%の車は減税して非課税とした上で、購入費1%分の補助金を支給する仕組みも考える。

     また、税率は1年半かけて3~4段階で引き上げ、元に戻す計画。税率を急に戻す場合に想定される駆け込み需要を防ぐためだ。

     一方、経済産業省は環境性能割の導入を1年半凍結する案を検討中。しかしEVなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」(財務省幹部)との批判もある。

     総務省・財務省と経産省は年末の税制改正に向けて協議を続けるが、減税や凍結の財源をめぐる論点もあり、調整は難航しそうだ。


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    1: 2018/11/10(土) 04:26:15.15 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

    自動車関連の減税は慎重な対応を 全国知事会が政府に要望
    2018年11月9日 21時43分

    自動車メーカーなどが求めている自動車に関わる税金の減税について、全国知事会は自治体の減収につながるとして、政府に対し、地方財政に影響を与えないよう慎重な対応を求めました。

    総理大臣官邸で9日、安倍総理大臣も出席して政府主催の知事会議が開かれ、来年度の税制改正などをめぐって意見が交わされました。

    この中で、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事が、自動車メーカーなどが求めている自動車に関わる税金の減税について「2.6兆円の税収のうち、2.2兆円が地方分であることを十分留意してほしい」と述べ、減税は自治体の減収につながるとして、代わりの財源を確保するなど、地方財政に影響を与えないよう慎重な対応を求めました。

    これに対し、安倍総理大臣は「平成29年度の与党の税制改正大綱で、『安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮する』とされていることを踏まえ、しっかりと対応したい」と応じました。

    また、安倍総理大臣は大都市圏と地方の税収格差を是正するため、地方法人税の偏りを是正するよう求められたのに対し、「都市と地方が持続的に発展できるよう、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて取り組みたい」と述べ、対策を検討する考えを示しました。

    no title


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    8FF8001-3

    1: 2018/10/28(日) 19:54:51.54 ID:CAP_USER

    2018年10月28日 18:10 日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37046440Y8A021C1FF8000?s=2

    トランプ米大統領は27日、中西部インディアナ州で開かれた農業団体の集会で演説し、日本が市場を開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。2019年1月にも始まる日米の物品貿易協定(TAG)交渉を控え、農産物の大幅な関税引き下げなどで日本に圧力をかける狙いがありそうだ。

    日米は18年9月にTAG交渉開始で合意した際、交渉中に追加関税が課されることはないと確認した。日本としては当面、自動車への追加関税を回避したが、トランプ氏は今回改めて日本車への関税引き上げに言及した。11月の中間選挙を前に有権者にアピールする狙いもある。

    米国は国内で販売する乗用車の約半分を輸入している。関税率は2.5%だが、高関税をてこに日本などと2国間の貿易交渉を進めようとするトランプ氏は、世界貿易機関(WTO)ルールを無視して輸入車に25%の追加関税を課すなどと脅してきた。


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    経済産業省

    1: 2018/10/27(土) 02:38:27.58 ID:2SYlTMW/0

    2019年度税制改正の重要なテーマである自動車税の恒久的な減税で、経済産業省と総務省の対立が深まっている。

    自動車業界と経産省は消費増税対策とは別に、自動車税を大幅に引き下げるよう要求。
    ただ「財源案がない限り交渉に応じない」とする総務省は折れそうにない。

    経産省は税・予算も含めて財源探しを急ぐが、打開の糸口は見つからない。

    自動車業界は世界一高い税負担や複雑な税制が車離れの一因だとみて、車のユーザーに負担させる「財源案を示す必要はない」(自工会幹部)と強気な姿勢を崩さない。

    一方、総務省は車離れは税制の問題ではなくカーシェアの普及など構造的な要因があるとし、双方がにらみ合う膠着状態になっている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3693347025102018EE8000/


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    setuzei

    1: 2018/10/22(月) 09:23:44.98 ID:CAP_USER9

    フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約20の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。

     所得隠しは2017年までの数年間で計約8億円。申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は25億円を超える。背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がる。

     関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約10社。個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上る。

     こうした法人や個人は17年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売。それぞれ数百万円~1億数千万円の売却益を得たが、申告していなかった。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15478965/


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