法改正

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    vvv

    1: 2022/06/15(水) 18:31:00.20 ID:ySbnMYM89

    2022年6月15日 15時23分

     れいわ新選組の山本太郎代表(47)は15日、国会内で会見し、参院選(22日公示、7月10日投開票予定)のマニフェストを発表した。昨年の衆院選に続き、消費税ゼロに続き、物価上昇の緊急対策として、ガソリン税ゼロや季節ごとの10万円現金給付を掲げた。
     
     14の項目からなるマニフェストで、緊急対策の3本柱となったのは「消費税・インボイス廃止」「ガソリン税ゼロ」「季節ごとの10万円給付」だ。

     消費税ゼロ、廃止はれいわの旗揚げ時から掲げている政策の一丁目一番地。円安、物価上昇が続いている中で、その影響は消費税3%増税に匹敵するとして、「廃止しかない」と力を込めた。

     また高値が続くガソリン価格に対しては、「価格が安定するまでガソリン税ゼロが一番シンプルで効果的」と強調。3番目に掲げた「季節ごとの10万円給付」は新たな施策で、春夏秋冬の季節ごとに10万円の現金一律給付だ。

    「消費という部分を喚起し、人間らしい生活を送るためにも今はこのようなボーナスを出していく。シーズンボーナスです。必要な物を買ってください、食べたいものを食べてください、使い道はあなたの意思で」(山本氏)

     掲げた政策を実施する財政規模は100兆円で、「これくらいやらないと日本は立て直せない」と山本氏は訴えた。キャッチフレーズは「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」とした。

    ソース https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22340545/


    【【!?】れいわ・山本太郎代表が公約発表「ガソリン税ゼロ」「季節ごとに10万円給付」】の続きを読む

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    1: 2022/05/20(金) 13:26:21.32 ID:nnPRd+kR9

     警察関係者は、私有地での無断駐車に対して「警察に通報される人は多いですが、実際のところ、警察では対応が難しいのが実情です」と話します。

     道路交通法に違反しているという訳でもないため、やはり警察には対応が難しい私有地の無断駐車。

     では、自力でレッカー業者を手配し、クルマを私有地から除外することや、勝手に無断駐車しているクルマを動かしてしまうと、どのような問題が生じるのでしょうか。

     前出の担当者は以下のように話します。

    「いくら私有地であるからといって、勝手に他人のクルマを移動させる行為は、器物損壊罪や窃盗罪に該当してしまう可能性もあります。そのため、基本的には、自力での対処はしないほうが良いのではないかと思います」

     器物損壊罪とは、刑法261条にあたり「他人のものを損壊し、または傷害した者は、3年以下の懲役、または30万円以下の罰金、もしくは科料に処する」と定められています。

     また、同様に「窃盗罪」は刑法235条で「他人の財物などを窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役または、50万円以下の罰金に処する」と説明されています。

     つまり、勝手に私有地に侵入してきたクルマであるとはいえ、クルマの所有者以外が動かすには少々リスクが多すぎるというのが現在の法律的解釈となるようです。

    ■迷惑な私有地での無断駐車、適切な対策方法は?

     では、このように私有地に侵入してきた無断駐車のクルマに対しては、泣き寝入りするしかないのでしょうか。

     前出の担当者は「違法駐車している人の目につくように、私有地に警告の張り紙を貼るという対策はひとつの手です」といいます。

     しかし、この警告の旨を伝える張り紙には注意点が必要であり、過度に脅すような警告文や、金銭を要求するような内容を記載した場合には「脅迫罪」で罪に問われる恐れがあります。

    以下はソースでご確認ください。
    no title

    https://kuruma-news.jp/post/509784
    5/20(金) 9:10配信


    【【泣き寝入り】なぜ私有地の「無断駐車」は対処出来ない? 「自力救済」が罰則対象?】の続きを読む

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    所有13年超の自動車税増額

    1: 2022/05/16(月) 12:11:57.22 ID:OcUTCW9i9

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8c1cae2b4abd16a230cbe4dd1ab45e30411e7b10


    自動車税が増額で「高すぎ!」の意見殺到!
    毎年4月1日になると、クルマを所有しているユーザーのもとに自動車税の納付書が届きます。

    この自動車税について、SNSではある投稿が話題となっています。

    自動車税は、クルマの排気量によっても税額が異なります。例えば自家用の乗用車では、1リットル以下だと2万9500円、1リットル超から1.5リットル以下では3万4500円です。

    なお2019年10月1日以降に初回新規登録したクルマは、1リットル以下は2万5000円、1リットル超から1.5リットル以下では3万500円など価格が異なります。

    排気量が大きくなることで税金の額は大きくなったり、所有しているクルマの台数が多いほど支払額が大きくなることから、クルマの所有者は毎年「支払いがキツイ」など感じている人もいるかもしれません。

    SNSでは4月を過ぎると届く納付書について、「今年もそんな時期か」「納付書届いた…」などユーザーの悲鳴がみられます。

    さらに、日本では新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くし、その一方で環境負荷の小さいクルマは自動車税種別割を軽減する「自動車税種別割のグリーン化」が実施されています。

    このため、13年を超えるガソリン自動車・LPG自動車、11年を超えるディーゼル車については概ね15%の重課措置が取られています。

    また軽自動車についても概ね20%重課する同措置がとられており、例えば自家用の軽自動車の場合、標準税率が1万800円のところ、13年経過した所有車は1万2900円の税額となります。

    なおガソリンを燃料とする、電気・天然ガス・メタノール自動車・ハイブリッド自動車は対象外です。

    こうした13年経過したことで税額が増加することについて、SNSではさまざまな意見が寄せられています。

    なかでも「古いクルマを大事に乗っているのに税金が上がるのって、何かおかしくないですか」との投稿に、共感の声が寄せられています。

    ほかにも、「長く乗っている方がクルマを大事にしていると思う」「税金の値上げに負けず長く乗り続けたい」「めっちゃ愛着あって乗り続けたくても手放さなきゃ税金上がるんだよな」との声も。

    また18年経過でさらに税額が増加することから「18年目割増きつい」との声もありました。

    ※ ※ ※

    近年、新たなエコカーとしてEVが多く登場している一方で、充電する場所や緊急時の対応に関して懸念する声も見られます。

    今後、所有するクルマの割合がどのように変化していくか注視されます。


    【所有13年超の自動車税増額に「高すぎ!」の意見殺到!長く乗る方が「最高のエコ活動」の声も】の続きを読む

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    交通税

    1: 2022/04/27(水) 09:05:40.17 ID:m0I11zHbM

    ありえん


    【【悲報】『交通税』爆誕へ!!赤字路線を救うために自動車税やガソリン税に上乗せで検討!!】の続きを読む

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    ガソリン補助上限を

    1: 2022/04/21(木) 20:46:19.99 ID:YUg+t4/39

    ガソリン補助上限を1リットル35円に増額へ…政府が2・5兆円の補正予算案、来月提出
    4/21(木) 20:33配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/84676b404e956a9965a37374f470b96598a59090

    政府・与党は21日、原油価格や物価の高騰に対応するための緊急経済対策について、今国会で2022年度補正予算案を編成し、成立を目指す方針を決めた。対策には、ガソリン価格を抑えるための補助金の上限引き上げや、低所得世帯の子どもへの1人あたり5万円の支給などを盛り込む。

     自民党の茂木、公明党の石井両幹事長が21日、国会内で会談し、補正予算案の編成を政府に求める考えで一致した。その後、首相官邸で両氏と会談した岸田首相は、編成を指示する考えを示した。5月下旬に国会提出する予定で、規模は2兆5000億円強となる見通しだ。

     これに合わせて首相は、経済対策を26日にも公表する考えを両氏に伝えた。財源には22年度予算の予備費(計5・5兆円)を活用する。自公両党の合意では、5月分の原油高対策として約3000億円、エネルギーや食料の安定供給に約300億円、中小企業支援に約1000億円、生活困窮者支援で約1兆円とし、計約1・5兆円が必要だとしている。原油高対策を巡っては、政府が、石油元売り会社への補助金について、1リットル当たり最大25円の補助上限を35円に増額する方針だ。

     補正予算案の編成は公明党が強く求めていた。政府・自民党は経済対策を予備費のみで賄う方針だったが、最終的に公明の要求を受け入れた。補正予算案では、経済対策で使用する予備費約1・5兆円を埋め合わせることに加え、石油元売り会社への6~9月分の補助金として1兆円強を計上する見込みだ。


    【政府さん「ガソリン補助上限を1リットル35円に増額するよ~、減税だけは絶対にしない!絶対にだ!」】の続きを読む

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    すまん

    1: 2022/04/20(水) 13:07:18.51 ID:XGu07ZUt0

    レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁

    rezi


    https://nikkan-spa.jp/1824369


    【【悲報】政府「すまん、実はレジ袋有料化は義務じゃなかったわ💦」】の続きを読む

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    EV充電 マンション設備で最大400万円の補助金

    1: 2022/03/24(木) 09:41:59.18 ID:aO5GCfQb0● BE:144189134-2BP(2000)

    EV=電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。
    こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

    政府は、2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていて、必要な充電インフラの整備を進めています。

    ただ、マンションでは設備を導入するには管理組合の合意が必要で、多くのケースで組合から費用を拠出することになり、合意形成が難しいことが課題となっていました。

    マンションでのEV向けの充電器には高圧の受電設備を導入する必要がありますが、経済産業省は最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

    具体的には、出力が50キロワット以上90キロワット未満の設備には最大で200万円、150キロワット以上の設備には最大で400万円を補助する方針です。

    さらに、充電器の設置費用なども補助することにしています。

    日本ではマンションなど共同住宅で暮らす人が4割を超えています。

    政府としては、補助金を充実させることでマンションにも設備を導入しやすい環境を整え、EVの普及を促していく考えです。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220319/k10013540451000.html


    【EV電気自動車の充電設備 マンションで400万円を補助する方針へ】の続きを読む

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    ggh

    1: 2022/01/03(月) 09:56:36.41 ID:h5OO6Wkv0● BE:144189134-2BP(2000)

    75 歳以上で運転免許を持つ高齢ドライバーは、
    この10年で200万人以上増え、およそ590万人にのぼる(2020年末時点)。

    高齢ドライバー対策は、
    2022年5月13日から導入される予定だ。

    75歳以上の人で、更新に向けて検査通知が届いた時点から、
    過去およそ3年間に11種類のうち一つでも
    違反をしていたら実車試験が義務づけられる。

    11種類の違反は、
    「信号無視」、
    逆走などの「通行区分違反」、
    追い越し車線の走行などの「通行帯違反等」、
    「スピード違反」、
    Uターン禁止などの「横断等禁止違反」、
    「踏切不停止や遮断踏切立ち入り」、
    「交差点右左折時の違反」、
    「交差点進行時の違反」、
    「横断歩行者等妨害」、
    前方不注意などの「安全運転義務違反」、
    「携帯電話使用等」だ。

    対象者は、運転免許試験場や教習所で、
    実際に車に乗って試験を受ける必要がある。
    更新期限の半年前から何度でも受験できるが、
    不合格の場合は免許が更新されない。
    試験の手数料は3550円だ。

    その際に適切なハンドル操作能力や、
    他人に危害を及ばない速度と方法で運転する力が試され、
    減点方式で採点され、
    100点満点で70点以上が合格となる。

    具体的には、一時停止で停まらないと
    マイナス10点から20点、
    信号無視だと最大マイナス40点などとなり、
    一度のミスで不合格になることもある。

    年間でおよそ15万人が受験の対象になると予想される。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f33e31fd4b62e4e0c18b95fbfad3cacefcce30fa


    【75歳以上老人 違反ドライバーに実車試験 義務づけ 5月スタート 合格しなければ免許取り消し】の続きを読む

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    00-1

    1: 2021/12/23(木) 15:15:38.35 ID:lW4D2OVR0● BE:866556825-PLT(21500)

    電動キックボード「低速」に新分類 道交法改正案提出へ
    社会・調査
    2021年12月23日 10:09

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE231570T21C21A2000000/

    電動キックボードへの安全指導が行われた(9月、東京都渋谷区)
    警察庁はこれまで主に「原動機付き自転車」に分類されていた電動キックボードのうち、低速の車両に適用する新たな分類を設ける。来年の通常国会への提出を目指す道路交通法改正案に盛り込む。最高速度時速20㌔以下の車両を対象とする方向で検討している。

    運転免許は不要とし、最高速度を時速6㌔までに制御するなどの条件で例外的に歩道の通行も認める。運転できる年齢は16歳以上とし、ヘルメット着用の努力義務を課す。ナンバープレートの表示や自動車損害賠償責任(自賠責)保険への加入も必須とする。

    電動キックボードは利用者拡大に伴い、違反行為や事故の発生が問題となっている。車両の性能や利用実態に応じ、低速車は自転車に近いルールを適用する運用に改めることで法令順守を促す。

    低速で歩道などを走る自動配送ロボットに適用する分類もつくり、法的な位置付けを明確にする。最高速度は時速6㌔とする方向。遠隔操作で人が介在して運行する形態を想定し、使用者の氏名や通行場所などを都道府県公安委員会に届け出る制度も新設する。

    道交法改正案では、政府が2024年度末の開始を計画する運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた規定も整備する。本人の希望に応じて1枚に集約できるようにし、免許証の情報が記録されたマイナカードを携帯すれば車の運転を可能とする。

    一体化は免許証に記載された番号や有効期間といった情報をマイナカードに記録して実施する。現在は道交法で運転時の免許証携帯が義務付けられている。一体化の開始後は免許証か、免許情報が入ったマイナカードのいずれかの携帯を義務とする方針だ。

    免許とマイナカード統合が実現すれば、利用者にとっては転居時の住所変更手続きが市町村への届け出だけで済むなど利便性が増す。スムーズに移行作業を進められるかがカギとなる。


    【やったね!道路に仲間が増えるよ!電動キックボード解禁。免許なし車道走行可能へ】の続きを読む

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    MCard

    1: 2021/12/23(木) 16:16:33.79 ID:JxmK7GtF0● BE:144189134-2BP(2000)

    免許証と違い、
    マイナカードの表面に
    有効期限などの免許情報は記載されず、
    交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。

    警察庁は23日、運転免許証の情報を
    マイナンバーカードに記録する形で
    一体化する方針を明らかにした。
    一体化は希望者が対象。

    2024年度末の運用開始を目指している。
    転居した際、自治体に届ければ、
    警察での住所変更手続きが不要になる。

    警察庁によると、一体化した後、
    利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、
    両方を持つこともできる。
    運転時は、どちらかを携帯しなければならない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/347a98a60a82f79b4045db772889f12c41892079


    【マイナンバーカードに運転免許証の情報記録へ 一体化 住所変更不要に】の続きを読む

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    サポカー限定免許

    1: 2021/12/17(金) 02:56:52.68 ID:pXoreExZ9

    ■時事通信(2021年12月16日11時04分)

     警察庁は16日、高齢運転者対策として導入する安全運転サポート車(サポカー)限定の免許について、昨年4月以降に製造され、国土交通省が認定するなどした「自動ブレーキ」搭載車を条件とする方針を決めた。限定免許制度は、来年5月13日に始まる予定。

    ※全文は元記事でお願いします

    sss

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600478


    【自動ブレーキが条件 サポカー限定免許、来年5月から―昨年4月以降の新車対象・警察庁】の続きを読む

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    1: 2021/12/14(火) 11:45:28.39 ID:W6MjZilf9

    乗り物ニュース 12/14(火) 9:42

    道路には切実な影響を及ぼす「車体重量」

     2021年10月22日、東京税制調査会が令和3年度の答申を発表しました。そこで提案されたのが、自動車税の「エンジン排気量基準」から、「CO2排出量基準」と、「車体重量基準」もしくは「走行距離基準」への速やかな移行です。
     
     CO2(二酸化炭素)排出量基準は、燃費性能を目安に税額を決めると解釈できます。また車体重量基準には、走行中にCO2を排出しないEV(電気自動車)や燃料電池車にも車両重量をもとに課税する仕組みを作ろうという狙いもあります。さらに同答申では、「コンパクトカーと軽自動車の燃費性能や車体重量の差がほとんどないのに、税負担が2倍近く離れている」という不合理性も指摘されています。

     他方、国土交通省の委員会では軽自動車の高速料金の見直しが検討されています。ここでも「軽自動車とコンパクトカーでは、燃費も重量もほとんど同じ」という点が、見直しにおける根拠のひとつとなっています。

     こうした話題の根底にあるのは、「環境や道路に与える負荷」で考えるという姿勢です。冷静になって考えれば、「環境に悪いクルマの税負担を大きくする」のは理解できる方針ですし、そのために排気量よりも、燃費性能によるCO2排出量や、道路を傷める車両重量を基準にするのは、当然のことのように思えます。ちなみに道路に与えるダメージの大きさは、国土交通省の発表によると高速道路の場合、最大で軸重の12乗に比例するとか。重さが2倍であれば、なんと4096倍も負担が大きくなる計算です。

     そこで問題となるのが、クルマの燃費性能と車両重量、とりわけ車両重量でしょう。なぜなら燃費性能の方は、ハイブリッドカーの普及もあり、過去20年で日本車は驚くほど性能を向上させてきました。「とんでもなく厳しい」とされている欧州の95g/kmの燃費規制も、日本風にいえば24.4km/L。日本車には、それらを軽々とクリアする車種が数多く存在しています。

     しかし車両重量に関しては「昔よりも軽くなった」なんて話は耳にしたことがありません。

    ※続きはリンク先で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/754bacad9beaf4af9575e251f99da0809affb0c7
    軽自動車のN-BOXと、スポーツカーのロードスター。モデルによっては重量で大差ないケースも(画像:ホンダ/マツダ)。
    no title


    【車はどれだけ“重く”なったか 自動車税や高速料金見直しの焦点 軽で1トン超 重いEV】の続きを読む

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    高速道路無料

    1: 2021/12/01(水) 16:07:42.60 ID:UHUmp/PK0

    満員電車が問題なんちゃうの?


    【ドイツは高速道路無料なのになんで日本は有料なの?】の続きを読む

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    高速道路無料

    1: 2021/11/04(木) 13:34:01.01 ID:s8JcgFC80● BE:509689741-2BP(6000)


    なぜ誰も公約にしなくなった!? 今こそ高速無料化はできるタイミング‼

    総選挙に向けて、各党がそれぞれ「〇〇に一律〇〇万円を給付する」といった、バラまき策を公約にしている。

     しかし、それら大盤ぶるまいの口約束の中には、「高速道路無料化」とか、「高速料金大幅値下げ」といったものは、まったく見当たらない。

     マイカー族は、09年から実施された「高速料金の休日上限1000円」を懐かしみ、「またあれをやってくれないかなぁ」という声が根強いのだが……。

     本当に高速無料化や、大幅値下げはできないのだろうか?

    https://www.google.com/amp/s/bestcarweb.jp/feature/column/337986/amp


    【てか高速道路無料にする話どうなったんだよ?消費税や給付金よりこっちだろ!】の続きを読む

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    高速道路って無料にした方が

    1: 2021/08/17(火) 10:36:46.548 ID:WBt/C0s80

    そうでもないの?


    【高速道路って無料にした方がみんな出かけて景気よくなるんじゃね?】の続きを読む

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    運転記録装置

    1: 2021/06/29(火) 07:32:27.18 ID:XViBwnQ+9

    読売新聞6.29
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210628-OYT1T50270/

    国土交通省は、自動車のアクセルとブレーキがどう操作されたかを詳細に記録する装置「イベント・データ・レコーダー(EDR)」を、2022年7月から新車に搭載するように義務づける検討に入った。今秋にも道路運送車両法の関連規定を改正する。車の暴走事故の際、運転ミスと車の不具合のどちらが原因か、正確に検証しやすくする。

    EDRは、車の運転手がアクセルとブレーキをどの程度の強さで踏んだか1秒以下の単位で記録する。走行速度も1キロ・メートル単位でわかるほか、シートベルト着用の有無といったデータも含まれる。事故発生前の走行状況を克明に検証するのに役立ち、「車の暴走が運転ミスで起きたのか、車の不具合なのか、特定しやすい」(自動車メーカー関係者)とされる。映像と音声で記録するドライブレコーダーは、アクセルとブレーキのどちらを踏んだかまでは詳細な検証が難しい。

    19年4月に東京・池袋で乗用車が暴走して母子2人が死亡した事故の裁判では、旧通産省工業技術院元院長の運転ミスかどうかが大きな争点となっており、EDRの記録が証拠として提出されている。
    (以下会員記事)

    イラスト
    https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20210629-OYT1I50000/


    【運転記録装置、新車搭載を義務化へ…暴走事故の検証に活用】の続きを読む

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    ウーバーイーツ

    1: 2021/06/20(日) 16:55:37.438 ID:CQqKCjrT0

    煽り運転だろしね


    【ウーバーイーツ配達員やってるけど、左幅寄せする車は違反にしてほしい】の続きを読む

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    新車登録から13年超のクルマは税金が重課され

    1: 2021/05/20(木) 07:34:04.90 ID:6YNqi9Xx9

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a16422f467e56fe4c3b28d0704cdf995c158f915

    新車登録から13年超のクルマは税金が重課される!?

    なかでも自動車税種別割および軽自動車税種別割(以下、自動車税)は、4月1日時点でクルマを所有する人に納税義務があり、1年分の税額を記した納税通知書が5月のゴールデンウィーク前後に送られてきます。

    2021年度もすでに多くのユーザーの元へ納税通知書が送付されており、すでに納付を済ませた人もいるでしょう。

    自動車税の税額はエンジンの排気量によって決まります。

    排気量が1リッター以下は2万9500円、1リッターから1.5リッターは3万4500円、1.5リッターから2リッターは3万9500円といったように500ccごとに税額が上がり、4.5リッターから6リッターは8万8000円、6リッター以上は11万1000円となっています。

    2019年10月以降に新車を購入した場合は、1リッター以下が2万5000円、1リッターから1.5リッターが3万500円、1.5リッターから2リッターが3万6000円に減税されました。

    なお、軽自動車(乗用車)は2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両は1万800円、2015年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両については、旧税率が適用され7200円です。

    また、環境に優しい電気自動車やプラグインハイブリッド車などはグリーン化税制が適用され、登録した翌年度分の自動車税が軽減されます。

    その一方、古いクルマはグリーン化税制によって税額が高くなってしまいます。
    具体的には、新車登録から11年を経過したディーゼル車と、同13年を経過したガソリン車・LPG車が重課の対象となり、おおむね15%上乗せした自動車税を納める必要があります。

    旧車オーナーには厳しいこの制度ですが、実際のユーザーはどのように感じているのでしょうか。

    くるまのニュースでは自動車税についてのアンケートを実施し、SNSユーザーの意見を募りました。

    「自動車税・軽自動車税の税額を負担に感じますか?」という質問に対しては、「とても負担に感じる」が53.8%、「やや負担に感じる」が35.6%、「あまり負担に感じない」が7.5%、「まったく負担に感じない」が3.1%と、重課の有無にかかわらず、9割近い回答者が負担に感じているということが明らかになっています。

    旧車ユーザーの意見として、「大事に乗っているのに納得できない」「自動車関係での税金が多すぎる。まるで乗るな、買うなと言わんばかりで、課税センスがなさ過ぎるのでは」「新しいクルマに買い替えたくてもお金がないから難しいし、地方でインフラが整っていないのでクルマがなければ生活出来ない」など、生活の足として大切に乗っているクルマが重課の対象となることへの不満が上がりました。

    「重課の対象ではない」と回答した人からも、「10年以上大事に乗っている人の税金が増えるのは納得いかない。むしろ頻繁に買い換える方がエネルギー資源の無駄なのに」「13年以上の重課は意味が分からない。古いクルマはさっさと捨てて新しいクルマを買えということか?」「むしろ同じクルマに長く乗るほうが環境に優しく優遇するべき」など、不公平ともいえる旧車の重課について否定的な意見が寄せられています。

    自動車税だけでなく重量税についても新規登録から13年以上を経過したクルマは重課の対象とされます。
    重量税の場合は18年以上を経過したクルマはさらに重課されるという、2段階の方式をとっています。

    若者のクルマ離れは高い維持費が原因か?
    「クルマの各種税金や維持費についてどう思いますか?」という質問では、多くの回答者が税金や維持費の高さについて納得できないと回答しました。

    「これだと若い世代が乗らなくなるのも当たり前。クルマはすでに嗜好品になってしまっている」「田舎ではひとり1台クルマがないと生活できない。公共交通機関が整ってない地域に住む人のクルマの税金や諸費用を安くしてほしい」など、高い維持費が若者のクルマ離れを助長していることや、クルマがないと移動が困難な地方部への配慮を訴える声もあります。

    維持費に関しては、ガソリンの「二重課税」について指摘する回答者も多数おり、「暫定税率はすべて撤廃されるべき。また、ガソリン税に消費税がかかる二重課税の状況はすぐに是正されるべき」「自動車税や重量税は車に乗る者の責任として支払う義務はあると思うが、暫定税率が廃止になったにも関わらずガソリンには相変わらず二重課税されている」などといったコメントがありました。


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    ロードレーサー

    1: 2021/04/19(月) 09:39:20.468 ID:a3+CFkDV0

    道路には制限速度があって
    原付は30km制限なのに
    ロードレーサーは40kmで走っている法律がない状態で
    厳罰化になり速度制限が入る模様wwwwwwww


    【ウーバーイーツの連中のせいで自転車厳罰化が検討されててロード乗りたちが必死に反対しててワロタ】の続きを読む

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    mjh

    1: 2021/03/13(土) 11:47:36.87 ID:lk/MB4Tw0● BE:123322212-PLT(14121)

     国が高速道路料金の広範な見直しを検討しています。2021年3月10日(水)に開催された有識者会議、第49回国土幹線道路部会において、その概要が改めて示されました。
    平日朝夕の割引、深夜割引など、各種割引制度の効果と課題が議論されましたが、その見直しは「車種区分」にも及んでいます。

     焦点となっているのは、普通車に比べて割安に設定されている軽自動車と二輪車の「軽自動車等」料金です。現在の車種区分は、大きさにより5車種に設定されていますが、
    「軽自動車等」は最も下位の料金で、普通車に比べ2割安くなっています。

     これは1989(平成元)年から30年以上変わっておらず、その間に「軽自動車等」が占める割合は、当時の4.7%から14.6%と3倍に増加。
    この割合は、「中型車」や「大型車」よりも多くを占めるといいます。

     しかも最近の軽自動車は以前より大きく重くなり、規格として「普通車とあまり変わらないものとなっている」(委員会資料)のに対し、
    普通車と二輪車、軽自動車と二輪車の差は拡大し、道路に与える負荷にも大きな差が生まれているとのこと。
    こうした状況を踏まえ、「軽自動車等」の車種区分の見直しを検討する必要があるとされています。

    料金負担の3つの考え方にそぐうか?

     高速道路料金は、車両の長さと速度から時間的に道路を占有する度合いに応じた「占有者負担」、車両の大きさ・重量などから建設・管理に係る費用の
    影響度合いに応じた「原因車負担」、高速道路を利用することによる走行・時間による便益に応じた「受益者負担」という3つの考え方をもとに決められています。

     もともと、いわゆる5ナンバー車である小型自動車と軽自動車は同一の区分(3ナンバーの普通乗用自動車は割高)でしたが、
    1972(昭和47)年、料金徴収業務の煩雑化を避ける観点から、軽自動車・小型自動車・普通自動車を「普通車」として同一とした3区分に変更。
    しかし車種間の不公平感が大きいとの批判から、「普通車」は現在の「軽自動車等(二輪車・軽自動車)」「普通車(小型自動車・普通乗用自動車)」
    「中型車(普通貨物自動車・マイクロバス)」に細分化されたという経緯があります。

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d76c35558e8c2f30b6cae343434522c70c11b7dc


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    小泉環境相

    1: 2020/12/07(月) 05:25:30.41 ID:7by1+74F9

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400598&g=soc

    小泉進次郎環境相は4日の閣議後の記者会見で、政府が2030年代半ばにガソリン車の新車販売を
    禁止する方向で調整していることについて「一定の年限で(電動車に)切り替えていく方向性は賛成だ」と述べた。
    一方で「『半ば』という表現は国際社会で通用しない。35年と言うべきだ」と主張した。
     
    小泉氏は、世界各国で見られる「脱ガソリン車」に向けた動きについて「大競争時代が始まった。移動革命だ」と強調。
    電動車の価格が高いことや充電設備の不足に関しては「どれだけ課題があっても方向性さえ示せば日本は必ずクリアできる」と語った。


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    自動車学校の学科教習をオンライン化

    1: 2020/11/13(金) 17:04:02.53 ID:KNoP5heE9

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000198348.html
    自動車学校の学科教習をオンライン化 河野大臣

    河野行政改革担当大臣は運転免許証の取得に向けた自動車学校の学科教習について、オンライン化を進める方針を発表しました。

     河野行革担当大臣:「その場に行かなくてもオンラインで受講することができるわけですから、受講者のメリットは非常に大きくなると思っている」

     学科教習については明確な基準がなく、対面での講習がほとんどですが、河野大臣と小此木国家公安委員長が協議し、オンライン化を進める方針を確認しました。今後、警察庁が関連団体と調整して質疑応答の方法などのガイドラインを作成し、各自動車学校に呼び掛けることにしています。また、教習の度に受講者がもらうハンコについても廃止される見通しです。

    2020/11/13 12:10 テレ朝


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    mki

    1: 2020/10/24(土) 00:05:46.27 ID:F/NCS79W0● BE:844481327-PLT(13345)


    国土交通省は23日、自動車メーカーがリコールした車両の改善措置が済んだことを示すステッカーを11月から廃止すると発表した。
    各社のホームページで車台番号からリコールの履歴が容易に検索できるようになったほか、無線通信によるソフトウエアの改修といった車両を預からないケースが増えてきたのが背景と説明している。

    ステッカーは、改善済みであることが分かりやすいよう、メーカー側が統一デザインで自発的に取り組んできた。運転席側のドア開口部などに貼ることが多い。11月1日以降に改善措置を受けた車両が廃止対象になる。

    一部のメーカーでは11月以降も独自のステッカーを貼る。

    https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1212704.html

    リコール改善措置が実施済みであることを自動車使用者等に周知するため、自動車メーカーは、統一的なリコールステッカーを当該車両に貼付しています。
    今般、メーカー各社のホームページからリコール情報及び改善措置の状況等が容易に確認できる環境が整ったこと、無線通信を経由したソフトウェアの更新によるリコール作業においてはディーラー等へ車両を入庫することなく改善措置が実施でき、
    ステッカーの貼付は、自動車ユーザーの利便性を損なうことなどの背景から、メーカー各社から、統一的なリコールステッカーの貼付を廃止するとの報告がありました。

    https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003867.html



    【車のリコールステッカー廃止へ 履歴がネットで容易に検索できるため】の続きを読む

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    運転免許証とマイナカード統合

    1: 2020/10/16(金) 06:58:32.33 ID:DGmZTf429

    政府はマイナンバーカード(マイナカード)と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。

    菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ…

    2020/10/15 18:00 (2020/10/16 5:42更新)日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65031990V11C20A0EE8000/


    【【政府】運転免許証とマイナカード統合へ ネットで住所変更可に】の続きを読む

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    運転免許証システム統一

    1: 2020/10/12(月) 18:29:37.03 ID:CAP_USER

    政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表がJNNの取材で明らかになりました。2022年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。

     複数の政府関係者によりますと、政府は47都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも2022年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。

     「今は免許証も検討に入ってますから。マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても24時間365日(手続き)できるような、そうした方向にしたいというふうに思います」(菅首相〔先月14日〕)

     また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化については、可能かどうか速やかに結論を出すとしています。一体化が実現した場合には、マイナンバーカードのICチップを専用端末で読み取って運転資格を確認する方法などが想定されていて、運転免許センターでもマイナンバーカードの発行ができるよう調整が進められています。

     河野行政改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣、小此木国家公安委員長が今週中に会談し、こうした方針を確認することにしています。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d7bfe6a28591e58570bff872f288f36c953110


    【運転免許証システム統一、全国での発行・更新が可能に】の続きを読む