政策/法律

    s

    1: 2018/11/13(火) 00:36:09.26 ID:CAP_USER9

    自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討 消費税増税対策
    11/13(火) 0:23配信
    産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000511-san-bus_all

     政府が来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大2%減税する案を検討していることが12日、分かった。総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額の0~3%課す新税「環境性能割」が対象。2%減税の場合、課税率は0~1%となる。また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、購入を支援する補助金も検討。税率は1年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図る。

     環境性能割は現在の自動車取得税(最高税率3%)に代わって導入される。2%を減税した場合、3%が課される燃費性能の悪い車は1%に減税され、2%課される車は非課税となる。

     一方、環境性能割が非課税の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車など燃費性能の高い車は減税による恩恵を受けられない。このため購入費の2%分を支援する補助金も検討されている。1%の車は減税して非課税とした上で、購入費1%分の補助金を支給する仕組みも考える。

     また、税率は1年半かけて3~4段階で引き上げ、元に戻す計画。税率を急に戻す場合に想定される駆け込み需要を防ぐためだ。

     一方、経済産業省は環境性能割の導入を1年半凍結する案を検討中。しかしEVなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」(財務省幹部)との批判もある。

     総務省・財務省と経産省は年末の税制改正に向けて協議を続けるが、減税や凍結の財源をめぐる論点もあり、調整は難航しそうだ。


    【【消費税増税対策】自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討】の続きを読む

    1: 2018/11/10(土) 04:26:15.15 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

    自動車関連の減税は慎重な対応を 全国知事会が政府に要望
    2018年11月9日 21時43分

    自動車メーカーなどが求めている自動車に関わる税金の減税について、全国知事会は自治体の減収につながるとして、政府に対し、地方財政に影響を与えないよう慎重な対応を求めました。

    総理大臣官邸で9日、安倍総理大臣も出席して政府主催の知事会議が開かれ、来年度の税制改正などをめぐって意見が交わされました。

    この中で、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事が、自動車メーカーなどが求めている自動車に関わる税金の減税について「2.6兆円の税収のうち、2.2兆円が地方分であることを十分留意してほしい」と述べ、減税は自治体の減収につながるとして、代わりの財源を確保するなど、地方財政に影響を与えないよう慎重な対応を求めました。

    これに対し、安倍総理大臣は「平成29年度の与党の税制改正大綱で、『安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮する』とされていることを踏まえ、しっかりと対応したい」と応じました。

    また、安倍総理大臣は大都市圏と地方の税収格差を是正するため、地方法人税の偏りを是正するよう求められたのに対し、「都市と地方が持続的に発展できるよう、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて取り組みたい」と述べ、対策を検討する考えを示しました。

    no title


    【【地方財政】自動車関連の減税は慎重な対応を 全国知事会が政府に要望】の続きを読む

    8FF8001-3

    1: 2018/10/28(日) 19:54:51.54 ID:CAP_USER

    2018年10月28日 18:10 日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37046440Y8A021C1FF8000?s=2

    トランプ米大統領は27日、中西部インディアナ州で開かれた農業団体の集会で演説し、日本が市場を開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。2019年1月にも始まる日米の物品貿易協定(TAG)交渉を控え、農産物の大幅な関税引き下げなどで日本に圧力をかける狙いがありそうだ。

    日米は18年9月にTAG交渉開始で合意した際、交渉中に追加関税が課されることはないと確認した。日本としては当面、自動車への追加関税を回避したが、トランプ氏は今回改めて日本車への関税引き上げに言及した。11月の中間選挙を前に有権者にアピールする狙いもある。

    米国は国内で販売する乗用車の約半分を輸入している。関税率は2.5%だが、高関税をてこに日本などと2国間の貿易交渉を進めようとするトランプ氏は、世界貿易機関(WTO)ルールを無視して輸入車に25%の追加関税を課すなどと脅してきた。


    【【トランプ政権】トランプ大統領「日本車に20%関税も」 改めて言及】の続きを読む

    経済産業省

    1: 2018/10/27(土) 02:38:27.58 ID:2SYlTMW/0

    2019年度税制改正の重要なテーマである自動車税の恒久的な減税で、経済産業省と総務省の対立が深まっている。

    自動車業界と経産省は消費増税対策とは別に、自動車税を大幅に引き下げるよう要求。
    ただ「財源案がない限り交渉に応じない」とする総務省は折れそうにない。

    経産省は税・予算も含めて財源探しを急ぐが、打開の糸口は見つからない。

    自動車業界は世界一高い税負担や複雑な税制が車離れの一因だとみて、車のユーザーに負担させる「財源案を示す必要はない」(自工会幹部)と強気な姿勢を崩さない。

    一方、総務省は車離れは税制の問題ではなくカーシェアの普及など構造的な要因があるとし、双方がにらみ合う膠着状態になっている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3693347025102018EE8000/


    【総務省「車離れはカーシェアの普及など原因」経産省「そんな訳ないだろ」】の続きを読む

    setuzei

    1: 2018/10/22(月) 09:23:44.98 ID:CAP_USER9

    フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約20の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。

     所得隠しは2017年までの数年間で計約8億円。申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は25億円を超える。背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がる。

     関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約10社。個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上る。

     こうした法人や個人は17年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売。それぞれ数百万円~1億数千万円の売却益を得たが、申告していなかった。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15478965/


    【【富裕層】フェラーリなどの高級外車の売却益隠し続出、歯科医や社長ら多数】の続きを読む

    mk

    1: 2018/10/19(金) 19:44:18.47 ID:CAP_USER9

    自動車税制に関する経済産業省の詳しい改正要望が19日判明した。燃費に応じて課す新たな税金「環境性能割」の1年半以上の導入延期に加え、保有にかかる自動車税の大幅な恒久引き下げを要求。消費税率10%への引き上げ対策を重視する財政当局は一時的な減免には応じる構えだが、恒久措置には反対しており実現は不透明だ。

    自動車税の見直しは2019年度税制改正の重要テーマ。双方の主張を踏まえて与党税制調査会が12月に結論を出す。

    自動車税は排気量に応じて毎年かかり、現行制度では2万9500円から11万1千円。

    2018/10/19 19:09
    共同通信
    https://this.kiji.is/425959387683472481

    ■参考ソース
    自動車の新税制「環境性能割(燃費課税)」の内容-全体では減税でも軽自動車は増税か
    https://www.car-hokengd.com/car-news/kankyouseinou/



    【【経産省】自動車新税「環境性能割(燃費課税)」 1年半延期を】の続きを読む

    vb

    1: 2018/10/18(木) 19:24:13.54 ID:CAP_USER

    消費税率を2019年10月に10%に引き上げた後の需要落ち込みを防ぐため、経済産業省と財務省、総務省は自動車を買う時にかかる税金をゼロにする検討を始めた。増税時に新たに導入する予定だった「燃費課税」を1年半ほど停止するのに加え、購入初年度に月割りでかかる自動車税も排気量の小さい車を中心に1~2年ほど免除する。

    自民党や公明党も各省庁の要望や議論を受け、具体的な検討に入る。自民党税制調査会などで詰…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36646560Y8A011C1MM8000/


    【自動車税、購入時の負担ゼロ検討 消費増税対策】の続きを読む

    環境性能割

    1: 2018/10/13(土) 19:46:21.78 ID:CAP_USER9

    2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策で、政府と与党が自動車関連税制のうち、燃費に応じて購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案の本格検討に入ったことが13日、分かった。増税後の買い控えを抑える狙い。19年春に期限が切れるエコカー減税は、対象車種を絞り込んだ上で2年程度の延長を認める方針だ。

     半面、自動車業界が求める恒久的な減税策は代わりの財源探しが難航し、調整が進んでいない。19年度税制改正大綱をまとめる今年12月にかけ議論が白熱しそうだ。

     環境性能割は現行の自動車取得税が消費税増税時に廃止される代わりに導入される。

    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101301001603.html


    【車購入時の新税「環境性能割」、一定期間免除を検討 消費税率引き上げに伴う景気対策】の続きを読む

    huy

    1: 2018/10/13(土) 05:31:04.60 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011669981000.html

    財務省は、今後増加する見通しのインフラの維持管理費を確保するため、
    有料と無料の区間が混在する高速道路の一律有料化や、航空会社に空港の
    発着枠を割り当てる際に、オークション制度の導入などを提案する方針を固めました。

    財務省では、高速道路や空港といったインフラの維持管理や老朽化対策にかかる経費が、
    今後増える見通しになっていることから、国の厳しい財政事情を踏まえ、新たな財源の検討を進めています。

    このうち高速道路については、全国各地で有料と無料の区間が混在する路線があり、
    渋滞を発生させる原因にもなっているとして、同じ路線については一律で有料化する構想を提案する方針です。

    空港については、航空会社に発着枠を割り当てる際に、より高い金額を提示した事業者に枠を配分する
    「発着枠オークション制度」を導入するなど、新たな自主財源の確保に取り組む方針を打ち出すことにしています。

    財務省は、こうした内容を来週開かれる「財政制度等審議会」に示し、すでに制度を導入している
    海外の事例などを参考に議論を進めることにしています。


    【【財源】高速道路の一律有料化など提案へ。インフラ維持費確保で財務相】の続きを読む

    nh

    1: 2018/09/23(日) 16:45:26.62 ID:fcMdy8oy0● BE:121394521-2BP(3112)


    国土交通省が試行運用を進めてきた「可搬式ナンバー自動読取装置」による車検切れ車両の街頭検査が本格化。
    車検切れ車両の公道走行は、一発で免停になる重大な違反ですが、その実態はどのようなものでしょうか。

    2時間の調査で違反車両2台、うち1台は悪質
     国土交通省関東運輸局 千葉運輸支局は2018年9月14日(金)、「可搬式ナンバー自動読取装置」を使用した街頭検査を、千葉県内の道の駅で実施しました。

    「クルマは使っているうちに必ず壊れます。車検が切れているということは、点検整備をしていないということですので安全上の問題もあるうえ、ほとんどの場合、自賠責保険も切れており、事故時の補償もできません」

     このように話すのは、国土交通省自動車局整備課の担当者です。同課に詳しく話を聞きました。

    無車検車は増えている? うっかりか、確信犯か
     そもそも、無車検の車両は増えているのでしょうか。再び国土交通省自動車局整備課に聞きました。

    ――無車検の車両は増えているのでしょうか?

     増えているというより、けっこうな割合で公道を走っている事実が近年露呈してきたというのが実際のところです。2014年から2016年にかけ、全国の歩道橋に定点カメラを設置して
    通過車両のナンバーを読み取ったところ、全体の0.2~0.3%が無車検(編集部注:2018年6月末現在における日本の自動車保有台数は約8200万台で、そのうちの16万4000台から24万6000台にあたる)であることがわかりました。

    ――その事実を受けてどう対応したのでしょうか?

     まず、無車検車両のユーザーにハガキを送り、車検を受けるよう促しました。車検切れから1年以内くらいの人は「うっかり忘れ」が多いので大半は受けてくれましたが、残念ながら確信犯の人もいます。
    最終的には直接そのユーザーに指導・警告を行い、さらに警察の取締りが行われることもありました。

     この代表によると、「無車検車の大半は『うっかり忘れ』ですが、たまたま修理を依頼された車両が車検切れであるとこちらで気づくケースもあります」とのこと。
    そうしたクルマは大概ボロボロだったり、車内が汚なかったりして、何となくわかるのだとか。「お金がないなどの理由で、バレなければいいと、あえて受けないのでしょう」と話します。

     なお、無車検車両を公道で走行した場合の罰則は、違反点数6点、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
    無保険車両を公道で走行した場合も違反点数6点、12か月以下の懲役または50万円以下の罰金とされています。いずれも、一発で免許停止になる重大な違反です。

     国土交通省自動車局整備課は「可搬式ナンバー自動読取装置」を2018年度中に全国の街頭検査へ導入するそうです。
    「持ち運びが簡単なので、どこで街頭検査が行われるかわからないという抑止効果もあると思います」と期待を寄せており、実施場所も事前に公表しないといいます。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15346876/


    【可搬式ナンバー自動読取装置により街頭検査が本格化】の続きを読む

    sss

    1: 2018/09/21(金) 22:02:27.22 ID:CAP_USER9

     女性の車に全地球測位システム(GPS)機器を付けた男の行為がストーカー規制法違反の「見張り」に当たるかが争われた裁判の控訴審で、福岡高裁(岡田信裁判長)は20日、見張りと認められないとする判決を言い渡した。見張りと認定して懲役1年(求刑・懲役2年)とした1審・福岡地裁判決を破棄。実際に女性を見た行為のみを認め、懲役8月とした。

     男は福岡県内の会社員(46)。2016年2~3月、福岡市などで、別居中だった当時の妻の車にGPSを付けて位置情報を取得したり、親族宅にいた妻を外部からじっと見たりして見張ったなどとして起訴された。高裁判決は「見張り」について、「視覚などを使った観察と解するのが自然」と指摘。言葉の意味を超えて処罰することは許されないとの判断を示した。

     争点が同じ別の事件で、今回とは異なる福岡高裁の裁判長は昨年9月、見張りと認める判決を言い渡している。

     諸沢英道・元常磐大学長(犯罪学)は「法律がストーカー行為を限定しすぎており、裁判官も苦慮しているとみられる。海外では見張りと認めるのが一般的で、法改正を検討すべきだ」と指摘した。


    YOMIURIONLINE 2018年09月21日 09時53分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180921-OYT1T50041.html


    【【裁判】女性の車にGPSは「見張りでない」…高裁判決】の続きを読む

    c

    1: 2018/09/13(木) 15:12:43.16 ID:CAP_USER9

    高齢者事故多く「安全サポート車」限定免許検討
    2018年09月13日 15時01分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180913-OYT1T50086.html?from=ytop_top

     今年上半期(1~6月)の全国の交通事故死者数は、過去最少の1603人だったことが13日、警察庁のまとめでわかった。昨年同期を72人下回り、統計の残る1948年以降、最少のペース。一方、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は昨年同期より32件増え、同庁は、自動ブレーキなどの高齢者向け機能を搭載した「安全サポート車」限定免許などの対策を検討している。
     死者のうち65歳以上の高齢者の割合は、過去最多の56・6%。年齢別では75~79歳と80~84歳がいずれも196人で最多だった。
     事故の状態別で最も多かったのは「歩行中」にはねられた581人で、うち414人が65歳以上だった。65歳以上の約6割には、横断歩道外を渡る「横断違反」などの交通違反があった。
    (ここまで329文字 / 残り458文字)


    【高齢者事故多く「安全サポート車」限定免許検討】の続きを読む

    d

    1: 2018/08/20(月) 18:54:05.03 ID:CAP_USER9

    宅配車両 路駐「OKに」 23区など100カ所超
    2018年8月20日 月曜 午後5:36

    宅配車両の集配作業中の駐車が、東京都内100カ所以上で可能になる。

    宅配車両の駐車が解禁されるのは、23区内を中心とした都内100カ所以上の路上。
    警視庁によると、2019年7月ごろまでをめどに、集配作業中に限り、
    路上駐車が順次可能になるということで、現在、JR新橋駅近くなどで試行されている。

    駐車可能エリアは、建物が多く、駐車場の少ない地域や住宅街が中心で、
    集配の作業時間を短縮し、ドライバーの負担を軽くするのが狙いだという。

    警視庁は今後、都のトラック協会と連携し、具体的な場所や、
    駐車可能時間などについて決定する方針。

    FNN PRIME
    https://www.fnn.jp/posts/00399059CX


    【【警視庁】宅配車両の路駐「OKに」…23区内を中心とした都内100カ所以上】の続きを読む

    q

    1: 2018/08/13(月) 15:03:03.40 ID:CAP_USER9

     経済産業省がまとめた2019年度の産業や通商分野の主要施策案が13日、分かった。データの利活用を柱の一つに掲げ、自動運転技術や空を移動できる「空飛ぶ車」の開発を後押しする。引き続き自由貿易体制を推進するほか、西日本豪雨のような大規模災害への対応も強化する。必要な予算を19年度予算の概算要求に盛り込む。

     産業施策では、開発に向けたデータ活用のために必要となる人材育成をカリキュラムの策定などを通じて支援。先進のITを手掛けるベンチャー企業を資金や制度面で支え、事業育成を目指す。

     通商戦略では、多国間の貿易枠組みの整備を進め、保護主義的な動きに対抗する。

    共同通信
    2018/8/13 14:52
    https://this.kiji.is/401614602892985441


    【【経産省】自動運転や空飛ぶ車推進】の続きを読む

    d

    1: 2018/08/11(土) 19:10:11.30 ID:CAP_USER9

     日米の閣僚級の通商協議「FFR」は10日、2日間にわたった議論を終えた。
    茂木敏充経済再生相は会合後、トランプ政権が検討する輸入車への高関税措置について
    「信頼醸成が不可欠だと明確に伝え、その上で信頼関係に基づく協議を続けていくことにした」と説明。
    双方が一定の合意をめざす9月下旬の日米首脳会談に向け、当面は発動が見送られるとの見通しを示した。

     FFRは、4月の日米首脳会談で設けられた交渉の枠組み。米ワシントンで開かれた今回が初の会合だった。
    交渉役を担った茂木氏と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表との間で、次回会合を9月に開くことも決めた。

     今回は米側が日米自由貿易協定(FTA)を念頭に二国間交渉を要求する一方、日本側は環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を求めた。
    双方の主張の隔たりは大きいが、茂木氏は「立場の相違を埋め、日米の貿易を促進させるための方策を見いだしていく方向で一致した」と述べた。

    https://www.asahi.com/articles/ASL8C23RXL8CUHBI002.html


    【米の車関税、当面発動見送りか 自民党総裁選後の9月下旬に先送り成功!】の続きを読む

    d

    1: 2018/08/02(木) 18:18:24.56 ID:91m21umkd

    警察庁は2日、運転免許証の有効期限の表記を現在の元号から西暦に変更する方針を決めた。パブリックコメント(意見募集)を経て道路交通法施行規則を改正する。システムの改修などが必要なため、変更は来春以降になる見通し。

    2019年5月1日の新元号への切り替えを控えているが、同庁は「外国人の免許保持者が増加しているため」と説明している。
    現在は「平成34年○月○日まで有効」などと本来は存在しない表記になっていた。生年月日や交付日は現行通り元号で表記するため、和暦と西暦が混在することになる。

    公的な証明書は元号と西暦で表記が分かれている。免許証や健康保険証は元号で、マイナンバーカードの有効期限は西暦が使われている。


    【【悲報】警察庁さん、来春から運転免許証の有効期限を西暦表記に変更してしまうwwwwww】の続きを読む

    f

    1: 2018/07/30(月) 18:59:09.47 0

    国土交通省の若手キャリア官僚らでつくる政策立案チームが30日、2030年の日本を想定した政策集を公表した。
    自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。

    チームは昨秋、本省34人と地方出先機関の103人で発足。本省メンバーは30代の課長補佐が多く、30年時点では省の中核を担う可能性がある。
    直ちに実行に移す政策はないが、内容の精査を続けるという。

    政策集では、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、公共交通は縮小するのが自然」とも指摘した。
    https://this.kiji.is/396599431748699233


    【国交省若手キャリア官僚グループ「2030年には自動運転車が普及してるだろうから渋滞緩和に一般道でも通行料金を取るべき!」】の続きを読む

    tag_reuter

    1: 2018/07/21(土) 08:55:59.62 ID:CAP_USER9

    https://jp.reuters.com/article/trade-abe-idJPKBN1KA1YQ

    ワールド
    2018年7月20日 / 16:17 / 10時間前更新
    米の車関税含む貿易制限措置、回避へ「粘り強く対処」=安倍首相
    [東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は20日、米政府による自動車関税措置などの貿易制限に関し、「具体的な措置が決定されているわけではなく、予断を持ったコメントは控える」としたうえで、制限措置の回避に向けて「粘り強く対処する」と語った。同日夜、官邸内での記者会見で述べた。

    安倍首相は、米中貿易摩擦の懸念に触れ「米経済に悪影響を及ぼすだけでなく、世界経済にダメージとなる。貿易制裁措置の応酬は、誰の利益にもならない」と強調した。

    一方、西日本豪雨に伴う復旧費用に関し、安倍首相は、今年度予算に計上した予備費など約4000億円を充てる考えをあらためて示した。2018年度補正予算案の編成については「今般の災害対応に万全を期す。必要に応じて適切に対応したい」と語った。


    【安倍首相 米国の車関税含む貿易制限措置、回避へ「粘り強く対処」】の続きを読む

    a4fa1e4ad71e8cada12aded0b1cc44d2_m

    1: 2018/07/10(火) 19:28:39.52 0

    高校生の時に就職先に運転免許必要な仕事がある場合
    4月生まれは取れるけど3月生まれは取れないよな
    これは明らかな差別だよ
    (高3は暇なのに3月生まれは誕生日まで車校に行けない)

    以下こうしたい
    高校に通ってないやつは従来通り
    高校生は高3になったら17歳でも車校に行ける
    免許取ったら高校側が一時的に預かる
    その間車は運転できない
    (ただし教師同伴なら運転の練習OK)
    卒業式に免許証を渡される17歳でも運転できる

    あと高校在学中に車校行けば学割あり
    (国が補助金出す)


    【運転免許の法律改正したいのだが】の続きを読む

    d

    1: 2018/07/10(火) 18:12:17.64 ID:RuVpbBx10● BE:842343564-2BP(2000)


    西日本豪雨、会社命令で出社したら「愛車」が土砂崩れで損壊…弁償してもらえる?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00008174-bengocom-life
    西日本を中心とした記録的な豪雨で、河川の氾濫や土砂崩れが発生して、大きな被害がでている。ツイッター上でも、自家用車が車に浸ったり、土砂崩れにあったりするといった報告が相次いでいる。

    神戸市在住とみられるユーザーは7月7日、会社の裏で土砂崩れが起きて、停めてあった愛車が「ご臨終しました」と投稿している。普段は電車通勤で、この日は公共交通機関が止まっていたが、「どうしても会社の研修のため出勤しろ」と言われて、やむなく愛車で出社したところ、こんな悲劇が起きてしまったようだ。

    このユーザーは「会社からは何も補償されない」と不満を口にしている。たしかに会社側は「土砂崩れ」の発生までは想定していなかったかもしれないが、豪雨にもかかわらず、出社を要求しているといえる。会社側に弁償してもらえないのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。


    【ワイ「大雨に無理でもでてこいと会社がいうので車で行ったら土手が崩れ廃車になった。請求したい」】の続きを読む

    K10011491611

    1: 2018/06/22(金) 19:23:14.27 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491611000.html

    自動運転車の安全指針 国交省検討会で最終案
    2018年6月23日 19時11分

    政府が2020年をめどに実用化を目指している、より高度な自動運転の車について、センサーの多重化など車両に求められる安全性の指針の最終案が国土交通省の検討会でまとまりました。
    自動運転の技術は機能によって5つのレベルに分けられていて、このうち衝突を回避する自動ブレーキなどはすでに実用化されていますが、政府は2020年をめどに、緊急時以外は自動で走行する「レベル3」以上の実現を目指しています。

    こうした高度な自動運転の車に求められる統一的な安全性の指針について、国土交通省の検討会は22日、最終案を取りまとめました。

    それによりますと、自動運転車の安全性に関する基本的な考え方として、「自動運転システムが引き起こす人身事故をゼロにすることを目指す」としています。

    そのうえで、具体的にはセンサーなどを多重化するなどして安全性を確保することや、運転者の状態を監視して、必要に応じて警報を発する機能を備えること、システムの作動状況を記録する装置を備えることなどを求めています。

    国土交通省は一般から意見を募ったうえで、ことし夏にも指針を策定したいとしています。


    【【国交省】自動運転車の安全指針 国交省検討会で最終案】の続きを読む

    このページのトップヘ