自動車税制を見直しへ「取得、保有、利用、走行の4段階課税体系の再構築目指す」

2022年12月16日

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ニュース
法改正

1: 2022/12/15(木) 19:01:59.40 ID:HIELPNTd9

　政府・与党は14日、2026年度税制改正を視野に、自動車関連税制を見直す方向で検討に入った。

　脱炭素社会の実現へ、取得、保有、利用、走行の4段階に着目した従来の課税体系の再構築を目指す。23年度与党税制改正大綱の「検討事項」に基本方針を明記する。

　ガソリン税を徴収できない電気自動車（EV）が普及した後の税収確保策として検討課題に浮上した「走行税」については、今回の大綱で「中長期課題」に明記しない。ただ、自動車税制の総点検に合わせ議論を深める見通しだ。

　政府は50年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指している。目標達成には、EVをはじめとする次世代車の普及がカギを握っており、消費者の購入負担の軽減や技術開発の促進、税収確保による財政の持続性維持など幅広い観点から新たな税制を模索する。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa256f6c1a82a9681259494a146397b905dd1f12

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【朗報】岸田首相「走行距離課税について具体的な検討はしていない」

2022年11月25日

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法改正

1: 2022/11/25(金) 16:16:01.54 ID:Lb/6Iq7O9

岸田首相は25日の衆院予算委員会で、自動車の「走行距離課税」について、「政府として具体的な検討はしていない」と述べた。立憲民主党の泉代表の質問に答えた。

「走行距離課税」とは、自動車の走行距離に応じて課税するもので、EV車（電気自動車）が普及するとガソリン税などが減少するため、それに代わるものとして浮上している。
岸田首相は委員会で、「走行距離課税」について「議論があることは承知している」とした上で、「政府として具体的な検討をしているということはない」と述べ、現時点での導入には否定的な考えを示した。

また、泉代表が「昨年の自民党総裁選の時、消費税率を10年程度上げることは考えないと明言してるが、変わっていないか」と質問したのに対し、岸田首相は、「上げることは考えていない。そういった考え方は変わっていない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3bdbdb2ad695e2768867eb168270798c7dfdc0f

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車の走行税1km「40円」とかになる可能性だってあるんだぞｗｗｗｗｗｗｗ

2022年11月24日

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法改正

1: 2022/11/23(水) 08:01:49.254 ID:Vyxmx/QPd

田舎終わりｗｗｗｗｗｗ
お金持ちしか乗れないｗｗｗｗｗｗ
会社行き帰りだけで800円ｗｗｗｗｗｗ

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ワイ走行税賛成派、ボロクソに叩かれて泣くｗｗｗｗｗｗｗ

2022年11月23日

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雑談
法改正

1: 2022/11/22(火) 08:22:04.30 ID:/cjfs5VpM

事業用車を除いて課税すればええって言ったら叩かれまくった

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自動車「走行距離税」は「中長期的課題として検討」

2022年11月21日

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ニュース
法改正

1: 2022/11/20(日) 17:13:43.07 ID:Hc9tj/7O9

　鈴木俊一財務相は18日の閣議後記者会見で、自動車の走行距離に応じて課税する「走行税」に関し、「自動車税制の在り方については、与党税制調査会で中長期的な視点に立って検討を行うとしており、政府としても対応していくべき課題だと考えている」と述べた。

　与党税調の議論をにらみつつ、政府として走行税を中長期的な課題として検討していく姿勢を示したものだ。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/47f5726a54d763035f16b0bd32f47c8f2de55743

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「車の走行距離税」すでに欧州では採用されてる件

2022年11月19日

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自動車
法改正

1: 2022/11/18(金) 04:58:24.90 ID:ar4vOAjop

電気自動車（EV）が出た時点で、走行距離税が始まるな、と思っていました。
だって、EVの所有者はガソリン税（燃料税）を払わないじゃないですか。
今後EVが増えてくると、税収が顕著に減少していくわけです。

2007年度は約4.2兆円だったが、
15年後の22年度には約3.2兆円の見込みと、
約24％も減少し、今後、さらに減るのは確実だ。

EUは道路インフラに課金するルールを1999年に制定。
GPSや走行距離計などを用いて走行距離を測定し、
重量貨物車に課税が行われるようになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd0702707f4ad11f1aaad5beda24022cfbdcbbcc

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【悲報】日本政府「消費税増税、保険料値上げ、道路利用税増設する。これをやらないと財政が終わる」

2022年11月08日

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ニュース
法改正

1: 2022/11/07(月) 15:15:18.05 ID:J8lUPhE00

岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す

「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。

　ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。

　また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」

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【悲報】日本さん『道路利用税』徴収へｗｗｗｗｗｗｗ

2022年10月27日

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ニュース
法改正

1: 2022/10/26(水) 20:11:02.96 ID:5OSpcKtr0 BE:271912485-2BP(1500)

EV普及時に「道路利用税」　新税財源、委員が提案　政府税調

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、脱炭素社会実現に向けた自動車関係税の在り方について議論した。

　電気自動車（EV）が普及するのに伴い、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる税財源の確保が課題。委員からは「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

　政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げる。与党は22年度税制改正大綱で自動車関係税について「（政府の）目標の実現に積極的に貢献するものとする」と位置付けた。政府税調も今後取りまとめる中期答申に反映させようと、議論を本格化させた。

　同日の総会で、道路利用税に言及した政府税調の委員は「道路サービスの向上などと合わせ、中長期的に考えるべき課題だ」と語った。中里実会長は総会後の記者会見で「唯一これだけが正しいとはなりにくい。問題を整理し対応したい」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd7986fa0950c8a916eb4aa9776b87de64b51594

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警察は自転車に対して甘いよな、なぜ厳しく取り締まらない！！

2022年10月26日

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交通ルール
法改正

1: 2022/10/15(土) 10:31:02.068 ID:zND/W9bcM

厳しく取り締まって罰金取りまくれば変な運転するチャリは減るし財源ウハウハなるだろうし誰も損しなくね？
税金上げるよりも取れるところからガンガンとったほうがいいだろ

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退職金課税「勤続年数関係なく一律に」政府税調で意見

2022年10月24日

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法改正

1: 2022/10/21(金) 13:22:23.40 ID:qocx5bxf9

退職金課税「勤続年数関係なく一律に」　政府税調で意見
2022年10月18日 20:52

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186QI0Y2A011C2000000/

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警察、マイナンバー運転免許証を拒否、防犯カメラ顔認識での独自採番を推進か

2022年10月16日

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ニュース
法改正

1: 2022/10/15(土) 22:45:20.18 ID:7ZBjanF+0 BE:422186189-PLT(12015)

　谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。

　マイナンバーカードをめぐっては、一体化に伴い健康保険証を2024年秋に廃止するとの政府方針が13日に示された。谷委員長は14日の会見で、運転免許証については「廃止ということは検討していない」とし、「そこが健康保険証の扱いとの違いになる」と語った。

　また、運転免許証の機能を一体化する時期の前倒しを検討すると河野太郎デジタル相が13日に発言したことについては、「システムに障害が起こらないための品質の確保」が必要だとの考えを示した。

（以下略）
https://www.asahi.com/articles/ASQBG6Q74QBGUTIL012.html

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自転車の悪質な交通違反取締強化へ「警告」が「赤切符」に

2022年10月15日

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法改正

1: 2022/10/14(金) 05:16:40.22 ID:hLyaqsPx9

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取締りの強化に乗り出すことにしています。

警視庁によりますと、東京都内の交通事故の発生件数は減少傾向の一方、自転車が関係する事故の占める割合は年々、増加傾向で、去年は全体の43.6％を占めています。

さらに、死亡・重傷事故の78％余りで自転車側に交通違反があったということです。

警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。

しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取締りを強化する方針を固めました。

具体的には、
▽信号無視
▽一時不停止
▽右側通行
▽徐行せずに歩道を通行の
4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースでも今後は交通切符を交付して検挙するということです。

交通切符を交付されると検察庁に送られて刑事罰の対象として扱われるうえ、一定の期間内に繰り返し検挙された場合は、講習の受講が義務づけられています。

警視庁はこうした対策を通して自転車の適切な利用を促したい考えです。

（続きはソースでお読みください）

NHK NEWS WEB
2022年10月14日 5時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858121000.html

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【！？】れいわ・山本太郎代表が公約発表「ガソリン税ゼロ」「季節ごとに１０万円給付」

2022年06月16日

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法改正

1: 2022/06/15(水) 18:31:00.20 ID:ySbnMYM89

2022年6月15日 15時23分

　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）は１５日、国会内で会見し、参院選（２２日公示、７月１０日投開票予定）のマニフェストを発表した。昨年の衆院選に続き、消費税ゼロに続き、物価上昇の緊急対策として、ガソリン税ゼロや季節ごとの１０万円現金給付を掲げた。
　
　１４の項目からなるマニフェストで、緊急対策の３本柱となったのは「消費税・インボイス廃止」「ガソリン税ゼロ」「季節ごとの１０万円給付」だ。

　消費税ゼロ、廃止はれいわの旗揚げ時から掲げている政策の一丁目一番地。円安、物価上昇が続いている中で、その影響は消費税３％増税に匹敵するとして、「廃止しかない」と力を込めた。

　また高値が続くガソリン価格に対しては、「価格が安定するまでガソリン税ゼロが一番シンプルで効果的」と強調。３番目に掲げた「季節ごとの１０万円給付」は新たな施策で、春夏秋冬の季節ごとに１０万円の現金一律給付だ。

「消費という部分を喚起し、人間らしい生活を送るためにも今はこのようなボーナスを出していく。シーズンボーナスです。必要な物を買ってください、食べたいものを食べてください、使い道はあなたの意思で」（山本氏）

　掲げた政策を実施する財政規模は１００兆円で、「これくらいやらないと日本は立て直せない」と山本氏は訴えた。キャッチフレーズは「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」とした。

ソース　https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22340545/

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【泣き寝入り】なぜ私有地の「無断駐車」は対処出来ない？「自力救済」が罰則対象？

2022年05月21日

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1: 2022/05/20(金) 13:26:21.32 ID:nnPRd+kR9

　警察関係者は、私有地での無断駐車に対して「警察に通報される人は多いですが、実際のところ、警察では対応が難しいのが実情です」と話します。

　道路交通法に違反しているという訳でもないため、やはり警察には対応が難しい私有地の無断駐車。

　では、自力でレッカー業者を手配し、クルマを私有地から除外することや、勝手に無断駐車しているクルマを動かしてしまうと、どのような問題が生じるのでしょうか。

　前出の担当者は以下のように話します。

「いくら私有地であるからといって、勝手に他人のクルマを移動させる行為は、器物損壊罪や窃盗罪に該当してしまう可能性もあります。そのため、基本的には、自力での対処はしないほうが良いのではないかと思います」

　器物損壊罪とは、刑法261条にあたり「他人のものを損壊し、または傷害した者は、3年以下の懲役、または30万円以下の罰金、もしくは科料に処する」と定められています。

　また、同様に「窃盗罪」は刑法235条で「他人の財物などを窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役または、50万円以下の罰金に処する」と説明されています。

　つまり、勝手に私有地に侵入してきたクルマであるとはいえ、クルマの所有者以外が動かすには少々リスクが多すぎるというのが現在の法律的解釈となるようです。

■迷惑な私有地での無断駐車、適切な対策方法は？

　では、このように私有地に侵入してきた無断駐車のクルマに対しては、泣き寝入りするしかないのでしょうか。

　前出の担当者は「違法駐車している人の目につくように、私有地に警告の張り紙を貼るという対策はひとつの手です」といいます。

　しかし、この警告の旨を伝える張り紙には注意点が必要であり、過度に脅すような警告文や、金銭を要求するような内容を記載した場合には「脅迫罪」で罪に問われる恐れがあります。

以下はソースでご確認ください。

https://kuruma-news.jp/post/509784
5/20(金) 9:10配信

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所有13年超の自動車税増額に「高すぎ！」の意見殺到！長く乗る方が「最高のエコ活動」の声も

2022年05月17日

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1: 2022/05/16(月) 12:11:57.22 ID:OcUTCW9i9

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c1cae2b4abd16a230cbe4dd1ab45e30411e7b10

自動車税が増額で「高すぎ！」の意見殺到！
毎年4月1日になると、クルマを所有しているユーザーのもとに自動車税の納付書が届きます。

この自動車税について、SNSではある投稿が話題となっています。

自動車税は、クルマの排気量によっても税額が異なります。例えば自家用の乗用車では、1リットル以下だと2万9500円、1リットル超から1.5リットル以下では3万4500円です。

なお2019年10月1日以降に初回新規登録したクルマは、1リットル以下は2万5000円、1リットル超から1.5リットル以下では3万500円など価格が異なります。

排気量が大きくなることで税金の額は大きくなったり、所有しているクルマの台数が多いほど支払額が大きくなることから、クルマの所有者は毎年「支払いがキツイ」など感じている人もいるかもしれません。

SNSでは4月を過ぎると届く納付書について、「今年もそんな時期か」「納付書届いた…」などユーザーの悲鳴がみられます。

さらに、日本では新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くし、その一方で環境負荷の小さいクルマは自動車税種別割を軽減する「自動車税種別割のグリーン化」が実施されています。

このため、13年を超えるガソリン自動車・LPG自動車、11年を超えるディーゼル車については概ね15％の重課措置が取られています。

また軽自動車についても概ね20%重課する同措置がとられており、例えば自家用の軽自動車の場合、標準税率が1万800円のところ、13年経過した所有車は1万2900円の税額となります。

なおガソリンを燃料とする、電気・天然ガス・メタノール自動車・ハイブリッド自動車は対象外です。

こうした13年経過したことで税額が増加することについて、SNSではさまざまな意見が寄せられています。

なかでも「古いクルマを大事に乗っているのに税金が上がるのって、何かおかしくないですか」との投稿に、共感の声が寄せられています。

ほかにも、「長く乗っている方がクルマを大事にしていると思う」「税金の値上げに負けず長く乗り続けたい」「めっちゃ愛着あって乗り続けたくても手放さなきゃ税金上がるんだよな」との声も。

また18年経過でさらに税額が増加することから「18年目割増きつい」との声もありました。

※　※　※

近年、新たなエコカーとしてEVが多く登場している一方で、充電する場所や緊急時の対応に関して懸念する声も見られます。

今後、所有するクルマの割合がどのように変化していくか注視されます。

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【悲報】『交通税』爆誕へ！！赤字路線を救うために自動車税やガソリン税に上乗せで検討！！

2022年04月27日

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1: 2022/04/27(水) 09:05:40.17 ID:m0I11zHbM

ありえん

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政府さん「ガソリン補助上限を１リットル３５円に増額するよ～、減税だけは絶対にしない！絶対にだ！」

2022年04月22日

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1: 2022/04/21(木) 20:46:19.99 ID:YUg+t4/39

ガソリン補助上限を１リットル３５円に増額へ…政府が２・５兆円の補正予算案、来月提出
4/21(木) 20:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/84676b404e956a9965a37374f470b96598a59090

政府・与党は２１日、原油価格や物価の高騰に対応するための緊急経済対策について、今国会で２０２２年度補正予算案を編成し、成立を目指す方針を決めた。対策には、ガソリン価格を抑えるための補助金の上限引き上げや、低所得世帯の子どもへの１人あたり５万円の支給などを盛り込む。

　自民党の茂木、公明党の石井両幹事長が２１日、国会内で会談し、補正予算案の編成を政府に求める考えで一致した。その後、首相官邸で両氏と会談した岸田首相は、編成を指示する考えを示した。５月下旬に国会提出する予定で、規模は２兆５０００億円強となる見通しだ。

　これに合わせて首相は、経済対策を２６日にも公表する考えを両氏に伝えた。財源には２２年度予算の予備費（計５・５兆円）を活用する。自公両党の合意では、５月分の原油高対策として約３０００億円、エネルギーや食料の安定供給に約３００億円、中小企業支援に約１０００億円、生活困窮者支援で約１兆円とし、計約１・５兆円が必要だとしている。原油高対策を巡っては、政府が、石油元売り会社への補助金について、１リットル当たり最大２５円の補助上限を３５円に増額する方針だ。

　補正予算案の編成は公明党が強く求めていた。政府・自民党は経済対策を予備費のみで賄う方針だったが、最終的に公明の要求を受け入れた。補正予算案では、経済対策で使用する予備費約１・５兆円を埋め合わせることに加え、石油元売り会社への６～９月分の補助金として１兆円強を計上する見込みだ。

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【悲報】政府「すまん、実はレジ袋有料化は義務じゃなかったわ💦」

2022年04月21日

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1: 2022/04/20(水) 13:07:18.51 ID:XGu07ZUt0

レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁

https://nikkan-spa.jp/1824369

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EV電気自動車の充電設備マンションで400万円を補助する方針へ

2022年03月25日

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法改正

1: 2022/03/24(木) 09:41:59.18 ID:aO5GCfQb0● BE:144189134-2BP(2000)

EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。
こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

政府は、2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていて、必要な充電インフラの整備を進めています。

ただ、マンションでは設備を導入するには管理組合の合意が必要で、多くのケースで組合から費用を拠出することになり、合意形成が難しいことが課題となっていました。

マンションでのEV向けの充電器には高圧の受電設備を導入する必要がありますが、経済産業省は最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

具体的には、出力が50キロワット以上90キロワット未満の設備には最大で200万円、150キロワット以上の設備には最大で400万円を補助する方針です。

さらに、充電器の設置費用なども補助することにしています。

日本ではマンションなど共同住宅で暮らす人が4割を超えています。

政府としては、補助金を充実させることでマンションにも設備を導入しやすい環境を整え、EVの普及を促していく考えです。
分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220319/k10013540451000.html

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75歳以上老人違反ドライバーに実車試験義務づけ 5月スタート合格しなければ免許取り消し

2022年01月04日

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1: 2022/01/03(月) 09:56:36.41 ID:h5OO6Wkv0● BE:144189134-2BP(2000)

75 歳以上で運転免許を持つ高齢ドライバーは、
この10年で200万人以上増え、およそ590万人にのぼる（2020年末時点）。

高齢ドライバー対策は、
2022年5月13日から導入される予定だ。

75歳以上の人で、更新に向けて検査通知が届いた時点から、
過去およそ3年間に11種類のうち一つでも
違反をしていたら実車試験が義務づけられる。

11種類の違反は、
「信号無視」、
逆走などの「通行区分違反」、
追い越し車線の走行などの「通行帯違反等」、
「スピード違反」、
Uターン禁止などの「横断等禁止違反」、
「踏切不停止や遮断踏切立ち入り」、
「交差点右左折時の違反」、
「交差点進行時の違反」、
「横断歩行者等妨害」、
前方不注意などの「安全運転義務違反」、
「携帯電話使用等」だ。

対象者は、運転免許試験場や教習所で、
実際に車に乗って試験を受ける必要がある。
更新期限の半年前から何度でも受験できるが、
不合格の場合は免許が更新されない。
試験の手数料は3550円だ。

その際に適切なハンドル操作能力や、
他人に危害を及ばない速度と方法で運転する力が試され、
減点方式で採点され、
100点満点で70点以上が合格となる。

具体的には、一時停止で停まらないと
マイナス10点から20点、
信号無視だと最大マイナス40点などとなり、
一度のミスで不合格になることもある。

年間でおよそ15万人が受験の対象になると予想される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f33e31fd4b62e4e0c18b95fbfad3cacefcce30fa

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やったね！道路に仲間が増えるよ！電動キックボード解禁。免許なし車道走行可能へ

2021年12月25日

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法改正

1: 2021/12/23(木) 15:15:38.35 ID:lW4D2OVR0● BE:866556825-PLT(21500)

電動キックボード「低速」に新分類　道交法改正案提出へ
社会・調査
2021年12月23日 10:09

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE231570T21C21A2000000/

電動キックボードへの安全指導が行われた(9月、東京都渋谷区)
警察庁はこれまで主に「原動機付き自転車」に分類されていた電動キックボードのうち、低速の車両に適用する新たな分類を設ける。来年の通常国会への提出を目指す道路交通法改正案に盛り込む。最高速度時速20㌔以下の車両を対象とする方向で検討している。

運転免許は不要とし、最高速度を時速6㌔までに制御するなどの条件で例外的に歩道の通行も認める。運転できる年齢は16歳以上とし、ヘルメット着用の努力義務を課す。ナンバープレートの表示や自動車損害賠償責任（自賠責）保険への加入も必須とする。

電動キックボードは利用者拡大に伴い、違反行為や事故の発生が問題となっている。車両の性能や利用実態に応じ、低速車は自転車に近いルールを適用する運用に改めることで法令順守を促す。

低速で歩道などを走る自動配送ロボットに適用する分類もつくり、法的な位置付けを明確にする。最高速度は時速6㌔とする方向。遠隔操作で人が介在して運行する形態を想定し、使用者の氏名や通行場所などを都道府県公安委員会に届け出る制度も新設する。

道交法改正案では、政府が2024年度末の開始を計画する運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた規定も整備する。本人の希望に応じて1枚に集約できるようにし、免許証の情報が記録されたマイナカードを携帯すれば車の運転を可能とする。

一体化は免許証に記載された番号や有効期間といった情報をマイナカードに記録して実施する。現在は道交法で運転時の免許証携帯が義務付けられている。一体化の開始後は免許証か、免許情報が入ったマイナカードのいずれかの携帯を義務とする方針だ。

免許とマイナカード統合が実現すれば、利用者にとっては転居時の住所変更手続きが市町村への届け出だけで済むなど利便性が増す。スムーズに移行作業を進められるかがカギとなる。

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マイナンバーカードに運転免許証の情報記録へ一体化住所変更不要に

2021年12月24日

カテゴリ:
ニュース
法改正

1: 2021/12/23(木) 16:16:33.79 ID:JxmK7GtF0● BE:144189134-2BP(2000)

免許証と違い、
マイナカードの表面に
有効期限などの免許情報は記載されず、
交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。

警察庁は23日、運転免許証の情報を
マイナンバーカードに記録する形で
一体化する方針を明らかにした。
一体化は希望者が対象。

2024年度末の運用開始を目指している。
転居した際、自治体に届ければ、
警察での住所変更手続きが不要になる。

警察庁によると、一体化した後、
利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、
両方を持つこともできる。
運転時は、どちらかを携帯しなければならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/347a98a60a82f79b4045db772889f12c41892079

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自動ブレーキが条件　サポカー限定免許、来年5月から―昨年4月以降の新車対象・警察庁

2021年12月18日

カテゴリ:
ニュース
法改正

1: 2021/12/17(金) 02:56:52.68 ID:pXoreExZ9

■時事通信（2021年12月16日11時04分）

　警察庁は１６日、高齢運転者対策として導入する安全運転サポート車（サポカー）限定の免許について、昨年４月以降に製造され、国土交通省が認定するなどした「自動ブレーキ」搭載車を条件とする方針を決めた。限定免許制度は、来年５月１３日に始まる予定。

※全文は元記事でお願いします

sss

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600478

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車はどれだけ“重く”なったか自動車税や高速料金見直しの焦点軽で1トン超重いEV

2021年12月16日

カテゴリ:
ニュース
法改正

1: 2021/12/14(火) 11:45:28.39 ID:W6MjZilf9

乗り物ニュース　12/14(火) 9:42

道路には切実な影響を及ぼす「車体重量」

　2021年10月22日、東京税制調査会が令和3年度の答申を発表しました。そこで提案されたのが、自動車税の「エンジン排気量基準」から、「CO2排出量基準」と、「車体重量基準」もしくは「走行距離基準」への速やかな移行です。
　
　CO2（二酸化炭素）排出量基準は、燃費性能を目安に税額を決めると解釈できます。また車体重量基準には、走行中にCO2を排出しないEV（電気自動車）や燃料電池車にも車両重量をもとに課税する仕組みを作ろうという狙いもあります。さらに同答申では、「コンパクトカーと軽自動車の燃費性能や車体重量の差がほとんどないのに、税負担が2倍近く離れている」という不合理性も指摘されています。

　他方、国土交通省の委員会では軽自動車の高速料金の見直しが検討されています。ここでも「軽自動車とコンパクトカーでは、燃費も重量もほとんど同じ」という点が、見直しにおける根拠のひとつとなっています。

　こうした話題の根底にあるのは、「環境や道路に与える負荷」で考えるという姿勢です。冷静になって考えれば、「環境に悪いクルマの税負担を大きくする」のは理解できる方針ですし、そのために排気量よりも、燃費性能によるCO2排出量や、道路を傷める車両重量を基準にするのは、当然のことのように思えます。ちなみに道路に与えるダメージの大きさは、国土交通省の発表によると高速道路の場合、最大で軸重の12乗に比例するとか。重さが2倍であれば、なんと4096倍も負担が大きくなる計算です。

　そこで問題となるのが、クルマの燃費性能と車両重量、とりわけ車両重量でしょう。なぜなら燃費性能の方は、ハイブリッドカーの普及もあり、過去20年で日本車は驚くほど性能を向上させてきました。「とんでもなく厳しい」とされている欧州の95g/kmの燃費規制も、日本風にいえば24.4km/L。日本車には、それらを軽々とクリアする車種が数多く存在しています。

　しかし車両重量に関しては「昔よりも軽くなった」なんて話は耳にしたことがありません。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/754bacad9beaf4af9575e251f99da0809affb0c7
軽自動車のN-BOXと、スポーツカーのロードスター。モデルによっては重量で大差ないケースも（画像：ホンダ／マツダ）。

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ドイツは高速道路無料なのになんで日本は有料なの？

2021年12月04日

カテゴリ:
高速道路
法改正

1: 2021/12/01(水) 16:07:42.60 ID:UHUmp/PK0

満員電車が問題なんちゃうの？

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