政策/法律

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    1: 2018/07/10(火) 19:28:39.52 0

    高校生の時に就職先に運転免許必要な仕事がある場合
    4月生まれは取れるけど3月生まれは取れないよな
    これは明らかな差別だよ
    (高3は暇なのに3月生まれは誕生日まで車校に行けない)

    以下こうしたい
    高校に通ってないやつは従来通り
    高校生は高3になったら17歳でも車校に行ける
    免許取ったら高校側が一時的に預かる
    その間車は運転できない
    (ただし教師同伴なら運転の練習OK)
    卒業式に免許証を渡される17歳でも運転できる

    あと高校在学中に車校行けば学割あり
    (国が補助金出す)


    【運転免許の法律改正したいのだが】の続きを読む

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    1: 2018/07/10(火) 18:12:17.64 ID:RuVpbBx10● BE:842343564-2BP(2000)


    西日本豪雨、会社命令で出社したら「愛車」が土砂崩れで損壊…弁償してもらえる?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00008174-bengocom-life
    西日本を中心とした記録的な豪雨で、河川の氾濫や土砂崩れが発生して、大きな被害がでている。ツイッター上でも、自家用車が車に浸ったり、土砂崩れにあったりするといった報告が相次いでいる。

    神戸市在住とみられるユーザーは7月7日、会社の裏で土砂崩れが起きて、停めてあった愛車が「ご臨終しました」と投稿している。普段は電車通勤で、この日は公共交通機関が止まっていたが、「どうしても会社の研修のため出勤しろ」と言われて、やむなく愛車で出社したところ、こんな悲劇が起きてしまったようだ。

    このユーザーは「会社からは何も補償されない」と不満を口にしている。たしかに会社側は「土砂崩れ」の発生までは想定していなかったかもしれないが、豪雨にもかかわらず、出社を要求しているといえる。会社側に弁償してもらえないのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。


    【ワイ「大雨に無理でもでてこいと会社がいうので車で行ったら土手が崩れ廃車になった。請求したい」】の続きを読む

    K10011491611

    1: 2018/06/22(金) 19:23:14.27 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491611000.html

    自動運転車の安全指針 国交省検討会で最終案
    2018年6月23日 19時11分

    政府が2020年をめどに実用化を目指している、より高度な自動運転の車について、センサーの多重化など車両に求められる安全性の指針の最終案が国土交通省の検討会でまとまりました。
    自動運転の技術は機能によって5つのレベルに分けられていて、このうち衝突を回避する自動ブレーキなどはすでに実用化されていますが、政府は2020年をめどに、緊急時以外は自動で走行する「レベル3」以上の実現を目指しています。

    こうした高度な自動運転の車に求められる統一的な安全性の指針について、国土交通省の検討会は22日、最終案を取りまとめました。

    それによりますと、自動運転車の安全性に関する基本的な考え方として、「自動運転システムが引き起こす人身事故をゼロにすることを目指す」としています。

    そのうえで、具体的にはセンサーなどを多重化するなどして安全性を確保することや、運転者の状態を監視して、必要に応じて警報を発する機能を備えること、システムの作動状況を記録する装置を備えることなどを求めています。

    国土交通省は一般から意見を募ったうえで、ことし夏にも指針を策定したいとしています。


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    1: 2018/05/14(月) 18:56:51.08 ID:CAP_USER

    日本経済新聞 電子版 2018/5/14 18:00
    (この記事は会員限定です。記事元で電子版に登録すると続きをお読みいただけます。)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3004299001052018SHA000/

     2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に
    減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。企業が柔軟に増税分を商品やサービスの価格に転嫁しやすくするため、
    消費税転嫁対策特別措置法も改正する。増税後に経済が落ち込むことを防ぐ政策を用意し、
    消費税率10%への引き上げの環境を整える。

     政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討…


    【【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討】の続きを読む

    1: 2018/04/18(水) 22:13:47.04 ID:CAP_USER9

    NHKニュース 4月18日 16時45分

    電気自動車を普及させる世界的な「EVシフト」に対応するため、国内メーカーのトップなどが参加した次世代自動車の戦略づくりが始まりました。
    経済産業省は18日、トヨタ自動車の豊田社長やマツダの小飼社長など自動車大手のトップや有識者からなる、次世代自動車の戦略を検討するための初会合を開きました。

    この中で世耕経済産業大臣は、「自動車産業は100年に一度の大きな変革の時代だ。日本が高い競争力を持つための方策を官民が一体となって考える必要がある」と述べました。

    次世代自動車をめぐっては、電気自動車の普及させる「EVシフト」の動きが世界的に広がり、中国やイギリス、フランスなどが政策を打ち出していますが、日本は対応の遅れが指摘されています。

    出席者からは「カギを握る電池で競争力をつけるため、官民で協力すべきだ」といった意見や「消費者の要求を満たすサービスの在り方を考えるべきだ」などといった意見が出されました。

    会議は、この夏までに、電気自動車の課題となる走行距離や充電時間などの対策のほか、
    日本メーカーが強みを持つプラグインハイブリッド車や燃料電池車を含めて、2050年ごろまでの次世代自動車の総合的な戦略をまとめ、日本版のEV戦略として打ち出す方針です。

    ■世界的に進む「EVシフト」に危機感

    官民挙げた戦略づくりの背景には、世界的に進む「EVシフト」に、日本は政策面などで出遅れているという危機感があります。

    日本にとって自動車産業は、国内だけでおよそ900万台を生産し、関連企業を含め500万人を超える雇用を抱えた文字どおりの主力産業です。

    一方で、電気自動車は、電気で動くという特性から、ガソリン車に比べてITや自動走行技術などとも組み合わせやすく、次世代の自動車として有力視されるようになってきています。

    こうした中、最大の自動車市場となった中国は、来年からメーカーに対して一定の割合で電気自動車などの生産を求める方針を示しています。
    また、環境問題への関心が高いヨーロッパでは、フランスが去年、2040年までにガソリン車などの販売を終了する目標を示したほか、
    イギリスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する目標を打ち出しています。

    背景には、温暖化対策の国際的な枠組みの「パリ協定」に沿って、各国が環境対策に力を入れている事だけではなく、これを契機に、電気自動車の技術で主導権を握ろうという狙いもうかがえます。

    こうした世界的なEVシフトに対し、日本政府は、電気自動車だけでなく、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車に加えて、クリーンディーゼル車も「次世代自動車」として、
    2030年までに新車販売に占める割合を5割から7割にするという目標を掲げています。

    このため経済産業省は、今回の会議で、2030年の次世代自動車の目標に向けた対策や、2050年ごろを想定した方向性も打ち出したい考えです。

    ただ、日本が位置づけている「次世代自動車」の範囲は広く、総花的ではなく、強化すべき部分に集中する戦略を描けるかが課題になりそうです。

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408341000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002


    【経産省や自動車大手各社、官民挙げての次世代自動車戦略づくり開始、世界的なEVシフトに危機感】の続きを読む

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    1: 2018/04/13(金) 22:53:46.97 ID:CAP_USER9

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00010007-saitama-l11

     埼玉県の東入間署は13日、公務執行妨害容疑で、ふじみ野市大原、建設業の男(52)を現行犯逮捕した。

     逮捕容疑は同日午前10時40分ごろ、ふじみ野市上福岡1丁目、東武東上線上福岡駅東口前の路上で、違法駐車車両の違反処理中の駐車監視員男性(36)に対して、「かわいそうじゃねえか。取り締まりやめろ」などと言って、胸元に数回肘打ちする暴行を加え、職務を妨害した疑い。

     同署によると、男性の同僚監視員の110番で駆け付けた同署員が事情を聴いたところ、犯行を認めたため逮捕した。男は酒を飲んでおり、「言動や行動が頭にきて肩をぶつけた」と供述しているという。


    【違法駐車の処理中、監視員に暴行「かわいそうじゃねえか。やめろ」容疑の男逮捕】の続きを読む

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    1: 2018/04/13(金) 18:49:07.90 ID:kwZ5fhIK0● BE:948940124-2BP(2000)

    ドライブレコーダーで録画した車の動画をYouTubeに投稿する行為が一部のユーザーによりおこなわれている。後続車や対向車の「迷惑運転」、言いがかりをつけてきた人物の様子などを投稿し多くの再生数を稼いでいる動画も見受けられる。

    なかには、個人が特定されかねない動画も確認できた。迷惑運転に怒る気持ちはあったとしても、肖像権の侵害や名誉毀損などの法的トラブルに発展するおそれはないのか。ネット問題に詳しい最所義一弁護士に聞いた。

    ●怒って投稿、逆に自らが責任を問われるかも
    ーー肖像権とはどのようなものですか

    「一般的に、肖像権とは、みだりに自己の容貌等を撮影されない利益として定義されています。この利益は、人格権に由来するものとして、法律上も保護される利益ですが、無制限ではありませんので、社会生活上の受忍限度内で行われた撮影については、必ずしも違法となるものではありません。

    社会生活上の受忍限度内と言えるかどうかについては、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性、等の状況に加え、撮影される人の社会的地位やその人の活動内容等を総合的に考慮して判断されることになります」

    ーードライブレコーダーによる撮影はいかがでしょうか

    「一般的には、(1)撮影場所が純粋な私的空間とは異なる公道であること(2)撮影の目的も事故等が生じた場合の車の位置関係を明らかにする目的で、撮影にも証拠保全の観点からの必要性が認められること

    (3)撮影の態様も自動車の前後を一定時間撮影した上で、上書きされていくものであること、(4)撮影される人も特定人を殊更に追
    いかけて撮影するものでないこと等の事情からすれば、撮影行為自体が違法とされることは、通常は考えにくいと思います」

    ーー承諾なく公表する行為に違法性はあるのでしょうか

    「撮影行為自体が適法であったとしても、肖像権には、自己の容貌等が撮影された写真をみだりに公表されない利益も含まれていますので、承諾なく、公表する行為については、別途検討する必要があります。

    これについても、公表されることが社会生活上の受忍限度内と言えるかどうかという点が基準になります。例えば、公表によって、撮影された人に対する名誉毀損が成立するような場合には、受忍限度を超えたものとして、違法とされることになるでしょう」

    ●特定人を「さらす」行為、避けるべき
    ーー相手の迷惑行為を投稿することはどう考えればいいでしょうか

    「『迷惑行為』や『言いがかりをつけてきた』様子がドライブレコーダーによって撮影されたものを公開することは、それによって、ドライブレコーダーにうつっている人物が、悪質な行為を行う人物であるとの事実を摘示することになりますので、その人の社会的評価を低下させることになります。

    もっとも、人の犯罪に関する事実を明らかにすることは、公共の利害に関するものと言えますし、その人がどのような行為を行ったのか
    という点が、映像で明らかとなっていることからしても、その映像が格別編集されたようなものでない限りは、その映像自体は、真実を明らかにしたものと言えるでしょう」


    https://www.bengo4.com/internet/n_7677/


    2: 2018/04/13(金) 18:49:23.98 ID:kwZ5fhIK0

    ーー憂さ晴らしのために投稿する人もいるかもしれません

    「単なる『憂さ晴らし』が目的であるような場合や、多くの再生数を稼ぐこと自体が主要な目的となるような場合には、公益目的を欠くとして、真実であったとしても、名誉毀損行為となる可能性があります。

    公益目的を判断する上では、敢えて、特定人の顔を『さらす』必要があるのかといった点も考慮要素となり得ます。実際に、モザイク
    やマスキングを掛けることは容易ですので、そのような作業を行うことなく、格別著名でもない一般人の姿態を明らかにした上で投稿
    する行為は、特定人を殊更『さらす』目的、単なる『憂さ晴らし』によるものとして、違法と判断されてもやむを得ないでしょう」

    ーー感情的になって投稿するのはやめたほうがよさそうですね

    「はい。名誉毀損行為は立派な犯罪行為です。犯罪行為を告発するつもりで、自らが犯罪行為をしてしまっては、本末転倒です。ネットの投
    稿には、想像以上の影響力があります。影響力を駆使しようとしたばかりに、その影響力ゆえに自らの責任が問われてしまっては元も子もありません。ネットへの投稿には、節度ある対応が求められます」

    (弁護士ドットコムニュース)


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    1: 2018/03/20(火) 15:33:32.96 ID:CAP_USER9

    自動運転で事故“システム欠陥はメーカーに賠償請求” 国交省
    3月20日 15時17分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372391000.html

    国土交通省は、自動運転の車が事故を起こした場合の自賠責=自動車損害賠償責任保険の扱いについて、原因がシステムの欠陥だった場合はメーカー側に損害賠償を求めるなどとした対応方針をまとめました。
    国土交通省は、自動運転の車と人が運転する車が混在する2020年から2025年ころを想定して、自賠責保険で自動運転の車による事故をどう扱うかについて有識者の研究会で検討を進め、20日、対応方針をまとめました。

    それによりますと、自動運転による事故でも人が運転する車と同じように保険金を支払いますが、原因がシステムの欠陥だった場合は保険会社がメーカー側に損害賠償を請求できるようにします。

    また、自動運転のシステムに外部から不正アクセスがあって事故になった場合も被害者を救済できるようにします。

    さらに、事故の原因を調査できるように車のスピードやハンドル操作などを記録できる装置の導入を進めていくとしています。

    研究会の座長を務めた東京大学の落合誠一名誉教授は会見で、「今後も技術の進展状況を踏まえて見直しをする必要もある」と述べました。

    自動運転をめぐっては、アメリカで公道で実験走行していた車による死亡事故も起きていて、技術開発とともに事故が起きた場合の補償や刑事責任の在り方などの整備も課題となっています。


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    1: 2018/03/01(木) 00:50:50.53 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    3月1日 0時25分
    電気自動車を普及させる世界的な「EVシフト」に対応するため、経済産業省は、電気自動車などの次世代自動車について、初めてとなる総合的な政策づくりに向け、「日本版EV戦略」を策定する方針を固めました。

    「EVシフト」を巡っては、世界最大の自動車市場の中国のほか、イギリス、フランスが政策を相次いで打ち出すなど世界的に動きが加速していますが、日本は政策面での立ち遅れも指摘されています。

    こうした中、経済産業省は、電気自動車などの次世代自動車について、初めてとなる総合的な政策づくりに向け、「日本版EV戦略」をこの夏をめどに策定する方針を固めました。

    関係者によりますと、世耕経済産業大臣が、4月、学識経験者や大手自動車メーカーの幹部などからなる会議を設置し、官民で戦略の検討に入るということです。

    会議では、価格や走行距離、充電時間など、電気自動車を普及させるうえでの課題への対策のほか、充電設備をはじめとするインフラ整備など、幅広い論点を議論することにしています。

    さらに、電気自動車などの電池の材料になる鉱物資源の獲得競争も今後、激しさを増すとして、資源外交の強化も検討します。

    経済産業省は戦略に沿って、電気自動車のほか、日本企業が強みを持つプラグインハイブリッド車や燃料電池車などを含めた次世代自動車についての総合的な政策づくりを進め、世界的なEVシフトへの政策面の対応を強化することにしています。

    世界で進む「EVシフト」

    世界的には電気自動車の普及を進める「EVシフト」の政策が相次いで打ち出されています。

    ヨーロッパでは、地球温暖化対策の「パリ協定」を推進するフランスが去年7月、2040年までに温室効果ガスを排出するガソリン車などの販売を終了する目標を示したほか、イギリスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する目標を打ち出しました。

    アジアでも、世界最大の自動車市場となった中国が来年から、EVやプラグインハイブリッド車などを一定の比率で生産するよう求めるいわゆるNEV規制を導入する方針を示しています。

    また、インドも去年、2030年までに販売されるすべての自動車をEVにする目標を発表しています。



    【【経産省】「日本版EV戦略」策定へ 世界的な電気自動車シフトへ対応】の続きを読む

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    1: 2018/02/16(金) 00:18:21.66 ID:CAP_USER9

    タクシー大手・国際自動車(kmタクシー)のドライバー14人が、実質的に残業代が払われない賃金規則は無効だとして、未払い賃金を求めていた訴訟(第1陣)の差し戻し審判決が2月15日、東京高裁(都築政則裁判長)であった。ドライバーが逆転敗訴した。

    ドライバーたちには名目上、残業代が支払われていたが、「歩合給」から割増賃金や交通費相当額が引かれる仕組みだったため、「実質残業代ゼロだ」と無効を主張していた。現在、この制度は改められている。

    ドライバー側代理人の指宿昭一弁護士は、「この手を使えば、タクシー業界にかかわらず、残業代を払わなくても良くなってしまう」と警鐘を鳴らし、即日上告したことを明かした。

    ●「労働効率性」を高める仕組みとして合理性があると判断

    判決のキーワードは「成果主義」と「労働効率性」だ。

    判決は、歩合給から割増賃金(=時間給)を引くのは、従業員に「労働効率性」を意識させ、残業を抑止する効果があると判断。合理性があり、残業代の支払いを免れる意図でつくった制度ではないと認定した。

    また、労働基準法37条は、通常賃金と割増賃金の違いをはっきりさせること(明確区分性)を求めている。裁判では、残業時間によって変動する歩合給は、明確区分性を欠くのではないかが争点になっていた。

    この点について、判決は、歩合給が残業代のように労働時間によって変動するとしても、「成果主義的」な報酬として、通常賃金であることには変わらないと判断。その上で、名目上の残業代が、法定の金額を下回っていないことから、国際自動車の賃金規定を有効と判断した。

    ●ドライバー「裁判所は、業界の働き方をまったく理解していない」

    判決を受けて、訴えたドライバーの1人は「裁判所は、タクシー業界の働き方をまったく理解していない」と憤りを隠さなかった。

    「裁判所は『労働効率性』と言いますが、ドライバーはお客様を選べません。早く帰ろうと思っても、『回送』にする前にお客様がいたら断れない。乗車拒否として、処罰されてしまいます(道路運送法13条)」

    ●1月18日にも同種の裁判でドライバー敗訴

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    この訴訟の一審・二審は、労基法37条の趣旨に反し、公序良俗違反で賃金規定を無効だと判断。ドライバー側が勝訴した。その後、最高裁が「当然に…公序良俗に反し、無効であると解することはできない」として、高裁に差し戻していた。

    国際自動車では、同種の訴訟が計4つあり、1月18日には東京高裁で第2陣のドライバーも敗訴、上告している。

    2018年02月15日 18時02分
    弁護士ドットコムニュース
    https://www.bengo4.com/c_5/n_7434/


    【【東京高裁】タクシー「実質残業代ゼロ」制度、原告のドライバー逆転敗訴…裁判所「長時間労働を抑止」と評価】の続きを読む

    koutsu_jiko_car_man

    1: 2018/02/06(火) 09:08:37.75 ID:bV3CAy/p0

    車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、
    直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。

    原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、
    無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき「賠償する義務を負う」と認定。
    対向車側に4000万円余りの損害賠償を命じた。

    死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。車の任意保険は、
    家族以外の運転者を補償しない契約だったため、遺族への損害賠償がされない状態だった。
    対向車側は一方的に衝突された事故で、責任はないと主張していた。

    自賠法は、運転者が自動車の運行によって他人の生命、身体を害したときは、損害賠償するよう定めているが、
    責任がない場合を「注意を怠らなかったこと、第三者の故意、過失、自動車の欠陥があったことを証明したとき」と規定。
    判決では、対向車側が無過失と証明できなかったことから賠償責任を認めた。

    http://sokuhou.fukuishimbun.co.jp/news/2015042002.html


    【「ファッ!?対向車がいきなり突っ込んできたンゴ!」裁判所「4000万払え」】の続きを読む

    nagara

    1: 2018/01/14(日) 08:35:07.01 ID:CAP_USER9

    スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役6月以下
    1/14(日) 7:55配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000000-san-soci

     ■道交法改正案、今国会にも 高齢者・家族ら指導規定新設

     携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが13日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ22日召集の通常国会に改正法案を提出する。

                      ◇

     ◆取り締まり年100万件

     改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。

     さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「5万円以下の罰金」から「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」に厳罰化する方向だ。

     交通死亡事故のうち75歳以上の運転者による割合は、平成18年には7・4%だったものが、28年には13・5%へと高まった。それぞれの地域・個人の事情に応じた運転に関する相談の充実・強化が課題となっており、道交法に「安全運転相談」を新たに明記して相談に応じていく方針だ。

     政府が「ながら運転」の厳罰化に乗り出したのは、スマートフォンの普及に伴い、メールやゲームなどの画面に目をやりつつ運転することで起きる事故が、大きく増加しているためだ。携帯電話使用などが原因の交通事故件数は23年は1557件だったが、28年には2628件を数えた。

     運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は毎年約100万件規模で推移し、28年は全体の交通取り締まり件数の約14%に上った。内閣府が昨年8~9月に実施した調査でも、「ながら運転」の経験がある人は13%に上る。

     同調査で使用防止の対策(複数回答可)を尋ねたところ、「厳罰化や違反点数の引き上げ」と「警察の取り締まり強化」が50%以上となっていた。


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    bsa1712070615006-p1

    1: 2017/12/07(木) 14:44:16.15 ID:CAP_USER9

    【車】「ガソリン車と同じ道走ってる」 EV普及で「走行税」浮上も ガソリン税収大幅減、財政再建に影


    21: 2017/12/07(木) 14:50:54.12 ID:CAP_USER9

    >>1 ソース

    世界で加速する電気自動車(EV)の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るEVが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。2050年には先進国の関連税収が8割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

     ◆受益者負担の原則

     「EVもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか」

     石油連盟の木村康会長(JXTGホールディングス会長)は9月の記者会見でこう述べ、税負担の「公平性」を訴えた。

     ガソリンにかかる揮発油税は元来、1リットル=24.3円だが、政府は「暫定税率」として2倍の48.6円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の5.2円を含めると、計53.8円とドライバーに重い負担となっている。

     これに対し、EVや水素を使う燃料電池車(FCV)は燃料にかかる税金がない。現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

     背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第1次道路整備5カ年計画が始まった1954年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。

     そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則とする理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、68年に自動車取得税、71年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

     だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、批判が噴出。2009年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなったが、「受益者負担の色合いは依然としてある」(業界関係者)。

     このため、EV所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」(石油大手首脳)との声が上がる。

     石油業界が危機感を強めるのは、世界中でEVへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、EVやFCVの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かるとの懸念があるためだ。

     ドイツは30年、フランスや英国は40年にガソリン車などの販売を禁止する方針。世界最大の自動車市場の中国も19年からEVやFCVなど新エネルギー車を一定割合販売するようメーカーに義務付ける。

     ◆2兆円が吹き飛ぶ

     結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経済研究所の試算によると、15年の経済協力開発機構(OECD)参加35カ国の自動車用ガソリン・軽油関連の税収は3700億ドル(約42兆円)に上る。

     だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、30年に35カ国の新車販売の30%がEVやFCVなどに代わり、税収は2700億ドルと27%減少する。50年には新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は790億ドルと15年の2割程度に縮小する。

     日本では15年度の揮発油税の税収(国税分)は約2兆4600億円。これが2割程度になると、消費税1%分に相当する約2兆円が吹き飛ぶ計算だ。

     政府・与党は19年10月に消費税率を8%から10%に引き上げ、増収分は教育無償化などに充てる方針。20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なEV化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。(会田聡)

    配信2017.12.7 06:15
    SankeiBiz
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/171207/bsa1712070615006-n1.htm

    他ソース
    「EVに走行税かけろ!」石油業界ブーイング(2017年12月07日)
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/07/news019.html


    【「ガソリン車と同じ道走ってる」 EV普及で「走行税」浮上も ガソリン税収大幅減、財政再建に影】の続きを読む

    vv

    1: 2017/12/01(金) 20:39:18.55 ID:CAP_USER9

    日テレNEWS24 2017年12月1日16:30

    安倍政権が来週発表する「生産性革命」の柱の一つ、高速道路整備をめぐり財務省は、政府が行う低金利の融資として、1.5兆円を投入する方針を明らかにした。

    財務省によると、首都圏で整備が進む圏央道周辺では、大型物流施設が増えたり地価が上がるなど、経済効果が確認されているという。

    このため、来年度以降、物流の効率化など「生産性革命」の一環として
    圏央道や東海環状自動車道について車線を増やすなどの整備を加速するほか、橋の耐震強化対策などを進めることを明らかにした。
    その財源として、国による低金利の融資である「財政投融資」1.5兆円を使うとしている。

    具体的な工事計画は高速道路会社が作るが、効果的な事業となるか厳しい見極めが求められる。

    http://www.news24.jp/articles/2017/12/01/06379359.html


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    1: 2017/11/08(水) 08:25:49.00 ID:CAP_USER9

    JR岡山駅から南に延びる岡山市役所筋の路側帯に設けられたレーン。
    路面に青いラインを引き、白い字で大書して「自転車専用」であることをアピールしているが、車が止められるケースが目立つ。

    レーンは、駅前の大型商業施設開業(2014年12月)を控えた同年秋、自転車の通行量増加を見越し、
    同市が約800メートル区間の両端に整備。
    オフィスビルや商業施設が立ち並ぶ一帯とあって、日中に限り荷さばきのトラックが駐車できるスペースも5カ所確保した。

     「車や歩行者との接触を避けるためにレーンを通っているのに…。車道によけるときは怖い」。
    やむを得ない面があるとはいえ、レーンに次々と車が止められる現状に、自転車の女性(55)は戸惑う。
    岡山県警は「一時的な乗降や荷降ろし以外の駐停車は禁止」とし、昨年はレーンで約70件の違反を取り締まった。

     専用レーンは、まちの回遊性向上、二酸化炭素の排出抑制などを狙いに、同市が目指す「自転車先進都市」の重要な都市基盤の一つだ。
    「車も自転車もマナーとルールを守り、互いを思いやりながら利用することが大切」と県警の担当者。
    駐停車する車との円滑な共存は、誰もが自転車を利用しやすい先進都市の実現に向け、避けて通れない課題と言えそうだ。

    http://www.sanyonews.jp/article/624616/1/

    岡山市役所筋の自転車レーン(画像の一部を加工しています)
    no title


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    2017101301001364

    1: 2017/10/13(金) 19:38:33.60 ID:CAP_USER9

     国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入した。高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けた。2019年10月以降の自動運転機能を備えた新型車が対象。現在販売されている車種は21年4月から適用し、中古車は対象外とした。

     高速道の同一車線を自動走行できる機能を備えた車が普及し始めているのを踏まえ、システムを過信した手離し運転による事故防止につなげる狙い。統一的な基準を示すことでメーカー側も目指すべき要件が明確になり、技術開発を円滑に進められるようになる。

    配信2017/10/13 17:4410
    共同通信
    https://this.kiji.is/291490589048161377?c=39546741839462401


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    girl-504315_640

    1: 2017/10/14(土) 09:01:59.01 ID:rkxMRp8t0

    車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、
    直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。

    原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、
    無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき「賠償する義務を負う」と認定。
    対向車側に4000万円余りの損害賠償を命じた。

    死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。車の任意保険は、
    家族以外の運転者を補償しない契約だったため、遺族への損害賠償がされない状態だった。
    対向車側は一方的に衝突された事故で、責任はないと主張していた。

    自賠法は、運転者が自動車の運行によって他人の生命、身体を害したときは、損害賠償するよう定めているが、
    責任がない場合を「注意を怠らなかったこと、第三者の故意、過失、自動車の欠陥があったことを証明したとき」と規定。
    判決では、対向車側が無過失と証明できなかったことから賠償責任を認めた。


    【彡()()「ファッ!?対向車がいきなり突っ込んできたンゴ!」裁判所「4000万払え」】の続きを読む

    tobidashi_kodomo

    1: 2017/10/06(金) 03:36:27.227 ID:y2hPUSfda

    俺規定速度で運転
    馬鹿中学生スマホを観ながら信号待ちしてて何故か信号が変わったと思い
    信号も左右も見ずにスマホ見ながら飛び出し衝突

    ↑こんなのどう考えてもこいつが悪いじゃん

    意味が分からん制度だわ
    保険屋は過失割合20パーまで下がるって言ってるけど

    10−0だろアホが


    【子供が信号無視で飛び出して事故←30%は車が悪いとか意味不明過ぎてキレそう】の続きを読む

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