2017年09月

    wst1709280049-p1

    1: 2017/09/29(金) 09:51:30.54 ID:8yO272v30 BE:468394346-PLT(15000) ポイント特典

    秋の全国交通安全運動(30日まで)が行われているなか、滋賀県警は
    交通事故減少に向け、人身事故の発生が特に多い県内36区域を
    「レッドゾーン」と名付けて取り締まりや警戒を強めている。年間でレッドゾーンの
    人身事故が半減すると、単純計算で県全体では約15%の減少が見込めるといい、
    県警は事故減少の切り札に位置づけ、対策を強化している。

    http://www.sankei.com/west/news/170928/wst1709280049-n1.html


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    no title

    1: 2017/09/30(土) 09:41:00.26 ID:CAP_USER9

    日産、無資格者が検査=国内全工場・車種で不正-リコール100万台超も
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092901118&g=soc

     日産自動車は29日、新車を出荷する際の完成検査を、資格を持たない者が行っていたと発表した。同社が製造する国内全ての工場、全車種で不正が常態化していた。不具合が見過ごされた車が路上を走っている可能性があり、国土交通省は該当する車を点検するなど対策を取るよう指示した。同社はリコール(回収・無償修理)する方針だが、100万台を超える可能性がある。
    「エクストレイル」出火4件=日産、2万7千台リコール
     完成検査は道路運送車両法に基づく制度。大量生産・販売の前提となる「型式指定」を受けて出荷する際にメーカー各社が活用している。検査は各社が社内規定で認定した者が行うよう、通達で定められている。
     国交省と日産によると、不正は同省の抜き打ち検査で発覚。神奈川、栃木、福岡各県と京都府にある6工場全てで行われていた。車1台の検査を4~5人で分担していたが、未認定の「補助検査員」が加わっており、一部の検査が通達に違反した形となっていた。
     該当するのは今月18日以前に6工場で製造された21車種全てで、来月から発売する新型リーフも含まれる。ユーザーに渡る前の車だけで約6万台に上る。日産は6万台の販売手続きを一時停止し、再検査を行っている。
     既に販売された車も多数あるが、日産は精査できていない。同社は補助検査員が関わった可能性のある車のうち、まだ車検を受けていない車をリコールする方針。21車種の販売台数は過去3年間で約120万台に上る。
     東京・霞が関で記者会見した日産の杠直樹企画・監理部エキスパートリーダーは「多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くおわびする」と謝罪。町中を走行している車の安全性については、「海外に販売する車は補助検査員でも有効なため、問題ない」と話した。
     石井啓一国交相は29日、「型式指定制度の根幹を揺るがす行為で極めて遺憾」とするコメントを出した。(2017/09/29-23:24)


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    1: 2017/09/29(金) 23:30:00.22 ID:9CWvdS3W0 BE:232392284-PLT(12000) ポイント特典

     本田技研工業は、10月25日~11月5日(プレスデー:10月25日~26日、一般公開日:10月27日~11月5日)に
    東京ビッグサイト(東京都江東区有明)で開催される「第45回東京モーターショー2017」の出展概要を発表した。

    「Honda Sports EV Concept」(参考出品モデル 世界初公開)
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    電気で走るEV性能とAI(人工知能)を組み合わせ、“人とクルマがひとつになったような運転感覚を体験できるモデル”を目指して開発された。
    「ひと目で心に残り、多彩なライフスタイルに自然と溶け込む親しみやすいデザイン」が与えられ、所有する喜びと愛着が感じられる、次世代のスポーツカーを目指しているという。

    「Honda Riding Assist-e」(参考出品モデル 世界初公開)
    no title

    1月に米ラスベガスで開催された「CES2017」で“自立するバイク”として注目を集めた「Honda Riding Assist」をベースに、
    パワートレーンに地球環境に優しい電動モーターの「e-Drive」を採用した「Honda Riding Assist-e」。

    Honda Urban EV Concept(日本初公開)
    no title


    市販予定モデルのSuper Cub 50
    no title

    市販予定モデルのSuper Cub 110
    no title


    http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1083537.html


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    1: 2017/09/29(金) 20:55:46.38 ID:OynsRLNo0● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典

    日産自動車は29日、新車を出荷する際に行う完成検査を、資格を持たない者が行っていたと発表した。
    不具合が見過ごされた可能性があり、国土交通省は該当する全ての車を点検するよう日産に指示。同社は国内の販売会社在庫の登録手続きを、軽自動車を除いて一時停止することを決めた。

    日産や国交省によると、対象となるのは今月18日以前に国内5工場で製造された全21車種で、未出荷分だけで少なくとも6万台に上る。出荷済みの対象車数は不明という。

    完成検査は型式指定を受けて製造した車を出荷する際に行われる。メーカー各社の規定に基づいて資格を取得した者が検査することになっているが、同省の立ち入り調査で無資格者による検査が判明したという。

    無資格検査が行われていたのは、追浜工場や栃木工場など日産の国内3工場と、グループ2社の工場。検査の一部項目を、同社の規定で認定された検査員以外が実施していた。

    https://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2017092901118&p=0170929at61&rel=pv
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    EV

    1: 2017/09/28(木) 19:05:25.12 ID:CAP_USER9

    トヨタとマツダ デンソーとEV新会社 開発対応加速
    2017.9.28 16:24

    資本提携するトヨタ自動車とマツダは28日、トヨタグループの部品大手デンソーと、
    電気自動車(EV)の開発に向け新会社を共同で設立したと発表した。
    トヨタとマツダは今年8月にEVを共同開発することで合意しており、電池やモーターといった
    車両の電動化に欠かせない基幹部品に強みを持つデンソーを加えることで開発力を強化する。

    設立した新会社は「EV C.Aスピリット」。
    資本金は1千万円で、トヨタが90%、マツダとデンソーが5%ずつ出資した。
    社長にはトヨタの寺師茂樹副社長が就いた。本社は名古屋市で、従業員数は約40人。

    新会社は車体の骨格や制御システムを開発する。車のデザインや生産、販売はトヨタとマツダがそれぞれで手掛ける。
    トヨタはハイブリッド車(HV)で培った電動化技術に強みを持つほか、
    マツダは低コストで少量多品種の車種開発にノウハウを持つ。
    そこにEVの動力となるモーターなどの分野で定評があるデンソーが加わることで、
    軽自動車からスポーツ用多目的車(SUV)、小型トラックまで幅広い車種に対応したEV開発を新会社で担う。

    トヨタとマツダは平成27年5月に環境技術や安全分野の包括提携で基本合意。
    今年8月には相互に500億円を出資する資本提携で合意し、EV共同開発に加え、
    米国で新工場を建設する計画などを示していた。

    10月2日の相互出資を前にトヨタとマツダがEV新会社を設立したのは、
    EVの開発対応が“待ったなし”の状況にあるためだ。米カリフォルニア州や中国などが新たに導入する
    環境規制では、トヨタが得意とするHVが新エネルギー車の対象に含まれていない。
    新エネ車の対象となるEVを投入していないトヨタとマツダにとってはEVの開発対応が急務になっていた。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/economy/news/170928/ecn1709280028-n1.html


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